2015-01-29 第189回国会 衆議院 予算委員会 第2号
情報が制限をされて、空気がつくり上げられた、大本営発表という一元化の発信で、異説を認めない、そういうような空気があった。治安維持法を初め法律が拡大解釈された。テロ、暴力が横行した。あるいは、教科書改訂というのも、私は要因としてあったんではないかと思います。かなり明治の一定の時期までリベラルだった教科書が、だんだんと、進め進め兵隊さんというような論調になっていったこともある。
情報が制限をされて、空気がつくり上げられた、大本営発表という一元化の発信で、異説を認めない、そういうような空気があった。治安維持法を初め法律が拡大解釈された。テロ、暴力が横行した。あるいは、教科書改訂というのも、私は要因としてあったんではないかと思います。かなり明治の一定の時期までリベラルだった教科書が、だんだんと、進め進め兵隊さんというような論調になっていったこともある。
私は、私の基本的な考え方は、それは、そういういろんな異説を全部封殺する必要はないと思うけれども、水俣病のときだって、あれ、チッソの原因じゃなくて、何か海軍の爆薬が原因だとかいろんな、風土病だとかいろんな説あったんですから。
ただ、参考人の主張というのは、今の日本経済の停滞というのは金融政策の失敗が一番大きな原因だと、こういうお話だと思うんですが、一般的に言われているのは、経済は好調だったけどアメリカの破綻の影響でこうなったんだということで、この点はかなり参考人の主張は異説というか、主流の主張とは違いますですよね。
ただ、これにも異説がありまして、動物というのはある一定の数に達すると本能が働いて、自然に自分たちで数を減らしていくと。本能ですから自覚できない、そういう自然の制御が働いているという、こういう説もあることを友人から聞くこともございます。（発言する者あり）
その際、これは役所の中では異説かもわかりませんけれども、私は、伝統的な企業会計原則等、そういうような技術を駆使した会計手法というものでそれぞれ整理した財務諸表というものができれば、これはだれが見ても、どういう資産があり、そしてどういう負債があり、そしてまたどういう資産が減価償却され、どういうものが引き当て勘定を持っているのかということもわかりますし、いろいろその間に、例えば損益計算書等がつけば無駄なものがどうであるかということも
こういうふうに定めておりまして、この点につきましては、学説には異説もあるようでございますが、実務上は、法定刑や罰金以下の犯罪を犯した少年について、警察は事件を検察庁ではなくて直接家庭裁判所に送致するのが通常となっているようでございます。したがいまして、実務的には、このような場合に、少年が検察庁に送致されて、検察庁から勾留請求されるということはまず起こり得ないということでございます。
これは憲法五十九条の法律案の再議決の問題、様々な法律上の解釈の異説がございます。まあ自分ばかりしゃべっちゃいけませんが、そういう問題があるということをひとつ御承知おきいただきたいということと、それからもう一つ、高見先生に御記憶がありましたら答えていただきたいんですが、一院制のＧＨＱの案に対して日本が二院制要求したと。
異論、異説もあるけれども、その異論、異説について、根拠を持って説明することさえもしていない。 ですから、ある科学者団体がこう言っています。専門家の助言は、全体に施設局の見解をそのまま支持するものになっており、研究者としての情報収集、分析力、社会的責任から見ると不十分であり、大変に軽いと言わざるを得ない、このように言っております。
この考え方に対して、例えば強い異論、異説があるとか、あるいはこれに反する実務の取扱例があるかどうか。そういうものがないとすれば、もう安定した定説と言ってよいと、こう評価できるのかどうか、この点、確認したいと思います。
こういう第三章全体の配列、それから個々の条文の書き方を見ますと、これは自然権だということで権威ある学者がまず最初に言ってしまったものですから、この憲法に書かれているのは自然権だということになって、それに対して異説を唱えたら、おまえは何も知らないんだという話になってしまうけれども、私は憲法学者ではございませんので、あえて異論を唱えさせていただくと、ちょっとおかしいんじゃありませんかということを言いたい
そういう意味でも、これはやっぱり国家意思の決定についての最高の機関ですので、学説に異説があったり、あるいは両院の判断に異論があるというのは正常な政治運営できなくなるもとだと思いますが、その辺について、解釈そのものと、ここはやっぱりきちっと整備しておくべきではないかということについての御意見を。
この被害原因について異説があること、環境への影響があることなどを理由として特別防除について廃止を求めている、こういう意見書であるわけです。
いわゆる日本の通説と言われる補助的機能説、京都大学の芦部教授の異説と違う伝統的な通説。これに基づきますと、やっぱり国権の最高機関性というものは単なる美称であって、立法機関こそ四十一条の本来の趣旨だと。
しかし、一方では異説もあると聞いております。したがいまして、脳死の概念あるいは定義等については、当然本調査会で御論議をいただけるだろう、こう思っております。 それから、共同提案のいきさつでございます。御案内のように、この問題に直接かかわる問題も含んでおりますが、生命倫理に関する超党派の議員の集まりがございました。また活発な議論をされてきたわけでございます。
一部に有力な異説がございますが、通説はそうでございます。 その結果、それが主たる原因ではないかと思うのですが、非常に高い有罪率。九九％の有罪率は日本では戦前、昭和六、七年ごろから実現しているわけでございますが、戦後、戦争直後にちょっと低下しましたが、その後じりじりと上昇いたしまして九九・八％というような高率になっておりまして、これは外国の研究者を驚倒させる数字でございます。
○平野清君 いつも何か答えがはぐらかされて、諸先生いつもぷんぷん怒っているんですが、それではちょっと異説を申し上げます。 今、長寿社会、高齢社会と申しますけれども、今から短命社会が始まると言う学者もいっぱいいるわけですね。なぜかというと、今高齢の方は、ほとんど明治生まれの方、もしくは大正のほんの初期なんですね。
売上税を修正する、あるいは今後の国会運営についてもいろいろと異説が伝えられておりますが、そういうことは一つの閣内不統一あるいは党内の不統一を示すものであると思いますけれども、そういうことがありますか。
しかし、幾ら慎重を尽くしましても、どうしても少数異説が出てまいります。少数異説が行動に出れば、分派行動というわけでございますが、税理士業界の現在の体質かもしれません。民主的と言えばそれまででありますが、外部からごらんになりますと、税理士業界がまとまっていないと見られるおそれがございます。 そういうわけで、日税連としましては、税理士業界の意思集約にはずいぶんと気を使います。
したがって、はっきり言えば、政府税調さんは、われわれみたいの異説でも、つまらぬ意見でもどんどん吸収していただけるような、そういった開かれたる税調になっていただきたい。これは私だけの意見じゃないと思いますね。（「税調が公聴会をやればいい」と呼ぶ者あり）ぜひ公聴会をやっていただきたい。どうも失礼しました。
その間に御指摘のようないろんな説が出るさなかに、データを隠したとか隠さぬとか、あるいはいやあえて異説を唱えたとかいうようなものがあったのも事実でございます。 現在の水俣病の複雑ないろんな要因を含んだ対策のむずかしさということの要因の一つに、その当時におけるそういったいろんな研究の過程における経緯が今日の水俣病の要因の一つになったこともこれは否定できない事実だろうと思います。