1986-10-29 第107回国会 参議院 本会議 第7号
財界が期待するところの民営化する旅客会社や貨物会社などの新事業体に国民の共有財産が引き継がれ、借金のツケや合理化のしわ寄せがすべて勤労国民や国鉄労働者に押しつけられていることを納得せよということは、余りにも筋の通らないことではありません 国鉄の再建は、これら政府の失政で発生している長期債務や年金の異常負担分など構造的欠損部分を除けば、六十年度において早くも三千百億円もの黒字が計上できるのであります
財界が期待するところの民営化する旅客会社や貨物会社などの新事業体に国民の共有財産が引き継がれ、借金のツケや合理化のしわ寄せがすべて勤労国民や国鉄労働者に押しつけられていることを納得せよということは、余りにも筋の通らないことではありません 国鉄の再建は、これら政府の失政で発生している長期債務や年金の異常負担分など構造的欠損部分を除けば、六十年度において早くも三千百億円もの黒字が計上できるのであります
私どもとしましては、過去債務の問題あるいは年金による異常負担の問題といったような問題が大変大きな問題になっておりますけれども、やはりそれとほとんど同じぐらいのウエートを持って対策方をお願いしなきゃならぬのはこのトンネルの建設費負担の問題だというふうに考えております。
国鉄の経営の問題としては、御存じのように、経営改善計画でお示ししておりますように、年金のうちの特定部分、言ってみれば異常負担部分と申しますか、よその日本のいかなる企業でも負担していない巽常負担部分については、私どもが勝手に名前をつけているような感じでございますが、特定人件費と呼んでおりますが、特定人件費の処理問題として累積債務の処理問題と同様にお考え願ってはいかがか。
に違ってまいりまして、現在では毎年運営しております鉄道の収支に差額がございまして、その赤字のウエートが六割から六割五分ぐらい占めておるわけでございますが、いまの計画を計画のとおり実行いたしますと、幹線では収支が均衡できるだろうといいますか、しなければいけないという前提でございますので、地方交通線につきまして約二千五百億から六百億円ぐらいの赤字が六十年時点で出るだろう、それから退職金と年金のうちの異常負担部分
この一兆円の赤字が残るという問題につきましては、その主たる原因は年金、退職金の異常負担という問題によって押しつぶされそうになっておるわけでございまして、そうした問題をどのように政府でもってお助けいただけるかという問題がありますけれども、そうしたポイントについて十分の御配慮をいただけるのであれば、とにかく何とか六十年度までに収支が償う形をとれるというふうに考えております。
○玉置委員 一時期だけ見て料率を上げ下げするというと公定歩合になってしまいますので、調整機能ということよりも、やはり適正料率という面から見て異常負担にならないかどうかあるいは体質を弱体化させないか、その両にらみでやっていかなければいけないと思うのです。余り極端に上げ下げすると非常に戸惑う方がふえてくると思います。そういう面で慎重に対処をお願いしたいと思います。
今回の基本構想案をつくった段階で経過的に国鉄の経営を判断する場合に、年金の問題と退職金の異常負担というのは依然として六十年度にも重くのしかかっているわけでございますので、何らかの対策が必要である。退職金については対策は講じられたが年金についてはいま検討中でございます。
ただしかし、この計算は多くの仮定計算が入うておるわけでございまして、特に年金については何らの対策がとられないままで六十年時点を迎えることを前提にして、しかも、その異常負担部分についてこれを利子補給の形で助けてもらうということが前提になっておりますが、一方において私どもとしては、そういう方式ではなかなか年金対策が立たないので、他の公社あるいは国家公務員の年金との統合ということを考えていただきたいと言っているわけでございますが
それから、人員構成のひずみからくるところの年金の異常負担問題、それから、退職金の臨時的な、経過的なものでございますけれども、たまたま現時点から六十二、三年までの間に非常に多額の退職金支払いが起こるという問題、これらについてはいかに努力をいたしましても手の届かない分野であるということで、大変恐縮でございますけれども政府からの御援助をお願いする、それをやっていただけるならばあとは何とかわれわれの努力で単年度
しかし、年金問題は国全体としてお考えになりましてもなかなか容易でない問題でございますので、今回の計画では、これを具体的にこうやって解決をするということを織り込んでいないわけでございまして、ただ、とりあえず特別勘定にしてその分を除外をして、その年金の中の異常負担部分を除外をして、六十年度で単年度に収支均衡するということを再建計画は言っておるわけでございまして、この年金問題についてのお取り組みを政府全体
先ほど飼料問題について、私、価格対策の方を落としたわけでありますが、価格対策につきましては、この前の臨時国会でお願いをして成立をさせていただきました安定基金によりまして、異常負担につきましてはこれをカバーしていくということをやっておるわけでありますし、また牛肉につきましては、今度お願いをいたしまして畜安法に指定していただいて、指定食肉ということにいたしたい、こういうことで価格対策の方も今後とも充実をしていく
もしそういうふうなことができるとすれば、なぜそういう保険をつけておかずに、異常負担を補てんするというためにつけたのか、この点を保険部長と渡辺さんと両方から聞きたいのでありますが、一般傷害保険というふうなものに対して、定期船協会のような場合に団体保険がつけられるのかつけられないのかということを保険部長にお尋ねいたします。
先ほど保険の性格があくまでも船主の異常負担に対してこれを補てんするのだという御説明がありましたが、私はそういうふうなことなら船客傷害賠償保険という名前自体がおかしいのではないかと思うのであります。