1989-06-22 第114回国会 参議院 建設委員会 第5号
だから、そういうところまで何も公ですぐ全部やってしまえという話じゃなくて、東京都内の異常物価のような状況が起こっておるところに限ってそういう目を向けるべきじゃないか。
だから、そういうところまで何も公ですぐ全部やってしまえという話じゃなくて、東京都内の異常物価のような状況が起こっておるところに限ってそういう目を向けるべきじゃないか。
あるいは八〇年一月は一九・三％、二月から六月が二〇％、これはまさに異常物価上昇だと思うのです。あるいはまた円相場の円安基調というようなものがありましたから。それに民間の設備投資が非常にふえてきた。これらがいままで物価を押し上げる要因になっていたと思うのです。それが今日においては、いまの回答じゃないですけれども、やや鎮静をしておる、こういう見解のようですが、実際そういっているのでしょうかね。
それから、もう一つ技術的な点を申しますと、国民所得統計の企業の在庫品の価格による水増しというものは、企業の収益から控除をいたしておるわけでございまして、四十八年度以降、非常に異常物価のために在庫品評価というのが出てまいりますので、これについては法人所得から控除しておるわけでございまして、この辺が若干この統計上ごらんになりますと、ひょっと一見しますと不思議に思われる点じゃなかろうかと思うわけでございます
最初に延原会長ざんからお聞かせ願いたいわけでございますが、主婦の立場から端的に御発言いただいたと私は理解しておりまして、最近の異常物価高の中で、このたびの料金値上げは、調べた範囲内においても大した問題ではない。
ただ、物価の変動の修正を見るというのは、まあ凍結時点での実質価格、貨幣価値の低落がその後物価変動であった場合に、実質価格は見ていこうという趣旨で法律ができているかと思いますが、この参議院建設委員会の先国会における御論議等の趣旨もございまして、ここ二、三年続いたような異常物価はこれは見るのはおかしいじゃないかという点もございまして、政令で実は過去五カ年間の物価上昇率の平均を上回る部分は見ないよと、物価変動修正
○坂口委員 きょうは、交通遺児の問題をやらせていただく予定でありますが、大臣の都合がございますので、後半に回していただきまして、その前に一、二、現在のこの異常物価とその中にあえぎます年金生活者あるいは身体障害者等の問題を取り上げていきたいと思います。
ですから、いまのような異常物価になるということは速度と歩幅が大きいわけですから、ちょっとでもおくれるということは、もう大きくそこへひずみが来ているわけですね。それが普通でもおくれているというのに、それも十日間おくらされたということは、非常に国民の心に対して政府に対する不信感を持たせる。わずかのようですけれども、やはり信頼感の上に立たなければいい政治というものはできないのだと思うのです。
○田中（美）委員 次に失対賃金の問題ですけれども、先ほどから、十月から準備をするというふうなお答えがあったわけですが、いまの異常物価というものですね、これをいままでの物価上昇というふうな形からものを考えていただくとたいへん不備が出てくるんだというふうに思いますので、その点を十分頭に入れてこの再改定を至急やって、大幅に引き上げていただきたいと思うわけです。
異常物価の範囲というものをカットしなければならぬ。このカットのしかた等もたいへんな問題でございます。 そこで簡単に申し上げましたが、以上を大分けいたしますと、新しくつくらなければならない新基準の検討の部門と、それから物価変動率関係を検討する部門と、それから宅地等につきましての基準方式を検討する部門と、時点修正の方式を検討する部門等々幾つかの部門に分かれるわけでございます。
したがって、選挙に示されたところを、昨年末の異常物価等に対する国民のきびしい批判を表示したものとして、謙虚にこれを受けとめ、深く反省するとともに、党の近代化を進め、国民的信頼のもとに、自由主義社会の発展に資することを真剣に考えておるものであります。
異常物価は着実に鎮静し、最近の消費者物価の動向を見ましても、基調においては、明らかに安定の方向をたどっておるのであります。 諸君、石油価格の急騰や春闘による大幅賃上げ等に伴う後遺症的処理である電気料金であるとか運賃、米その他基礎的物資の価格の手直しが一巡すれば、合理的価格体系のもとに、物価を長期的に安定させることを責任をもって主張いたしておるのが、われわれ自民党であります。
こうした異常物価というものの特質、物価がただ上がるというだけでなくて、異常であるとか狂乱であるとかいわれる特質というのはどこにあるかといいますと、戦後の物価が上がったときとはやはりいまは非常に違っていると思うのです。戦後の場合には平原に非常に物価高の嵐が吹いたというふうな感じですけれども、いまは非常にでこぼこなところにこの狂乱が起きているわけです。
しかし、いまの段階ではいろいろ技術的に、この計算をし直すとかなんとかということはたいへんな仕事でございましたので、ことしはさしあたり三カ月ということを繰り上げたわけでございますが、来年度において異常物価が続くならば、やはりそういう問題、昭和四十九年と同じように三カ月繰り上げろ、あるいはもっと繰り上げろという議論があるいは来年出ないとも限らないと思います。
それで、ただ今年の問題といたしましては、けさほども大臣からお答えがございましたように、物価の上昇のしぐあいが非常に異常でございましたので、したがって、今年度の異常物価を前提といたしまして本年度の特例といたしましてこの繰り上げをいたしたと、こういうことになっておりますので、私はそういった趣旨で繰り上げられたものと理解いたしておりますので、結果的に来年はまたどのような法律の修正が行なわれるかはこれはなかなか
この諮問にあたっては十分検討していただきたいし、さらには、四十八年産米の異常物価高に対する追加払い三千二百六十三円の検討をぜひ再度お願いしたい。さらには、いま申し上げた予約売り渡し制度における概算金の千円から三千円の増額についても検討していただきたい。
しかしながら、ことしのように異常に物価が上がった場合に、これにスライドするかと、そうはいきませんので、考えておりますのは、異常物価の年の物価指数は除きまして、五年間平均ぐらいをもって基準といたしたいと、このように考えておるところであります。
たまたま昨年、異常物価の高騰と同時に、土地の異常なる上昇もあったわけでございます。したがいまして、高い土地の価格をあとから追認するという結果になりましたことは、もう御指摘のとおりでございます。 そこで、私どもといたしましては、公示価格を発表する際に、実は一月から三月までの分を、同じ起点で速急に調査を進めまして、これも実は一緒に発表をいたしておるわけでございます。
したがいまして、こういった総合的な国民生活の異常物価というものはあってはならないしないように努力することがまず第一であろうかと思います。
もちろん、それは現在の異常物価の状況下でいろいろなことがあるとは思いますが、そこは一応は理解いたしますが、大みえを切ったんですよ、海洋博が延期されようがされまいが、完全に那覇空港は三月末までにはやりますと、山中防衛長官も大平外相も。 そこで、いま私があげたような、こういった米軍機というものは一切、Ｐ３がどこかに移転をした段階では、それも含めてどこかに移駐するわけですね。
しかるに、政府は、こうした異常物価の原因を海外物資の高騰や国内需要の増大、さらには労働者の賃上げにあるとし、買い占め、売り惜しみ、便乗値上げなど前代未聞の反社会的行為によってばく大な不当利得をかちとった大企業、商社に対しては何ら有効な規制を行なわず、臨時超過利得税構想すら骨抜きにするなど、大企業の利益擁護に狂奔しているのであります。
それはよその国が国際的な物価高や原料高によって上がるその範囲内はやむを得ないにしても、そうでなければ、日本で、少なくとも日本だけが異常物価になるような要素はないのだということが理解されれば、これは買いだめもないし、売り惜しみも起こらぬし、売り惜しみや在庫が確保できないように金融の正常化をはかっていけばいいんですから。
昨年の異常物価前に比べてどの程度に押えるんだという、はっきりしたものは何にもお示しない、これはどうですか。
この異常物価対策というものが、在来の交付税の一部を財政調整資金と称して区分けするだけにとどまったのでは、現実の事態に即する対策としては無為無策と言う以外に表現のしかたがない。
ただ政府としては、過去十一ヵ月、十二ヵ月連騰であったというような問題、中には異常物価、狂乱物価と言われたようなものがあったにもかかわらず、対前月比ゼロの卸売り物価、また消費者物価が〇・七と、こういうことになれば、とにかく落ちついてきたということは事実でございますし、その後、なおいま大蔵大臣が述べましたとおり、四十八年度の予算の繰り越しもございますし、四十九年度の第一四半期、四−六月は十分配慮いたしますと
御承知のとおり、これは世界的ないろんな変化が日本に押し寄せて、それがこういう異常物価ということでございます。 一般論として賃金と物価の循環論というものが言われておりますけれども、日本の場合、従来は生産性の中にお互いの努力によってそれが吸収されている。しかしながら、今度の場合は、もし異常なようなことが起こった場合には、ずっとスムーズにいくものがいかないんじゃないか。