2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
世界各地で異常気象が発生する中、気候変動対策は待ったなしの課題です。岸田政権においても、二〇五〇年カーボンニュートラルと整合的かつ野心的な目標として、二〇三〇年度に温室効果ガス四六%削減を目指し、さらに、五〇%の高みに向けて挑戦を続けてまいります。
世界各地で異常気象が発生する中、気候変動対策は待ったなしの課題です。岸田政権においても、二〇五〇年カーボンニュートラルと整合的かつ野心的な目標として、二〇三〇年度に温室効果ガス四六%削減を目指し、さらに、五〇%の高みに向けて挑戦を続けてまいります。
チェルノブイリ原発四号炉の新シェルターの建設は、汚染物質の漏えいを防止するとともに、異常気象のような外部の影響からの保護や安全な作業環境の提供を目的とするものであります。日本政府は、チェルノブイリ・シェルター基金に累計で約百億円を拠出しております。
毎年異常気象による自然災害が激甚化を強めており、二〇一九年十月には台風十九号が東日本の広範囲を襲い、荒川も決壊一歩手前の危険状況まで増水をいたしました。 この度、国土交通大臣が現地に足を運び、西尾久三丁目地区のスーパー堤防の整備事業や綾瀬排水機場、またJR東北本線荒川橋梁付近の堤防整備事業を直接確認をされたということは重要なことだと考えております。 しかし、問題を指摘せざるを得ません。
最近よく引き合いに出される数字が、これは前政権、アメリカのトランプ政権時代の二〇一七年から一九年、このたった三年間で、米国では四十四の異常気象によって合計四千六百億ドル、日本円に直すとおよそ五十兆円を超す損害が発生をしたということが繰り返し言われているようでありまして、これに基づいて、現バイデン政権においても、この気候変動に対応しないことで起こる被害コストというのはどんどん膨らんでいってしまっているんだと
本案は、船舶交通の一層の安全を確保するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、 第一に、海上保安庁長官は、異常気象等により船舶交通の危険が生ずるおそれがある等の海域にある船舶について、当該海域からの退去などを勧告し又は命令することができることとするとともに、船舶が安全に航行等を行うために必要な情報を提供するなど、異常気象等に際して船舶交通の危険を防止するための措置を講ずること、
一方、港則法が適用される港の区域におきましては、平成二十一年に創設されました関連規定、具体的には三十九条第三項、四項でありますが、この規定に基づき、異常気象時、錨泊の制限や、港外への避難などの命令に加え、台風の接近など船舶交通の危険を生ずるおそれがあると予測される段階から、早期に必要な措置を促すことができる勧告の規定を整備しているところでございます。
しかしながら、これら海域においても、近年の台風などの異常気象等の頻発化、激甚化に伴って、平成三十年の関西国際空港連絡橋へのタンカーの衝突事故といった船舶の走錨による重大事故が発生しております。 こうした状況を踏まえ、本法案では、三大湾等の海上交通安全法の適用海域において異常気象時に船舶を湾外に避難等するよう、勧告・命令などの規定を創設するものであります。
東京湾、伊勢湾及び大阪湾を含みます瀬戸内海の海上交通安全法の適用海域につきましては、港則法が適用される港内と比較して海域が広いため、台風などの来襲時には港内、湾外からの船舶の避難場所として利用されているところでございまして、これまでは異常気象時に船舶交通を制限する規定を設けておりませんでした。
このため、国土交通省といたしましては、東名高速や国道一号の通行止め発生時に当該区間を通過する広域的な交通に関しましては、御承知のとおり並行する新東名ができてございますので、その利用をいただくように、引き続き広域での迂回の誘導を徹底してまいるとともに、一方、国道一号等の通行止め時における地域交通の確保につきましては、関係自治体とも連携しながら、異常気象時の地域交通の在り方や、それを踏まえる代替路の必要性
地球温暖化も相まって、世界各地で異常気象による被害がもたらされています。我が国においても、記録的な台風や豪雨による深刻な被害、また猛暑や熱中症による健康被害も見られております。こうした中で、昨年十一月には、衆参両院で党派を超えて、気候非常事態宣言決議を採択したところでございます。また、菅内閣においては、グリーン社会の実現、その中でも気候変動問題は最も重要な施策の一つと承知しております。
しばしば異常気象や災害が起こっていることも事実でありますが、冷静に私たちは対処すべきではないかと思います。 ローマ・クラブの「成長の限界」の影響を受けて、人口爆発にある意味では乗せられて、田中内閣時においては大来佐武郎氏を座長にして人口問題懇話会を設置して、当時、結論が子供は二人までと。当時の新聞の社説は、政府は手ぬるいと、人口庁をつくってもっと抑えろと、ここまで言われておりました。
近年、大型台風等の異常気象等が頻発、激甚化しております。令和元年に台風十五号が東京湾を直撃した際には、走錨した船舶が臨海部の施設や他の船舶に衝突する事故が複数発生いたしました。このため、異常気象等が予想される場合に、船舶交通がふくそうする海域にある船舶を事前に安全な海域に避難させる等の船舶交通の安全を確保するための措置を講ずる必要がございます。
地球温暖化は気候変動、異常気象の原因となり、今般のコロナ禍に見られるように、感染症の大流行を引き起こす遠因であると指摘されております。脱炭素化の対策を進めているとはいえ、残念ながら温暖化が進み続け、未知の感染症流行の危険性も指摘されております。
一つ思うのは、やっぱり今、先ほどもおっしゃっていましたけど、広島ですごく洪水が増えて、例えば千葉の房総半島の洪水とか、今までにない異常気象が来ていて、これだけやっぱり三十五度を超える日が当たり前になって、そのうち気象庁、四十度を超える日に名前を付けなければならない日が来るかもしれません。
その後、二つに、僕が思うのは、夏というのは、これだけ異常気象があると、各地区で異常な環境になると思うんです。例えば、豪雨になる、台風が来る、それから川が増水してあふれる。そういうときに、また病院、頼らなきゃいけない、オリンピック、自衛隊の皆様、そういうのも出てくるわけですよ。 だから、目がコロナだけじゃないんです。また地震があるかもしれない。
終わりに当たりましては、集中豪雨、森林火災、大雪など、世界各地で異常気象が発生する中、脱炭素化は待ったなしの課題であり、同時に、気候変動への対応は、我が国経済を力強く成長させる原動力になります。菅総理が掲げた野心的な目標達成に向けてあらゆる主体の取組を加速させるべく環境省として全力で取り組み、経済と環境の好循環を生み出すとともに国際社会の脱炭素化の流れをリードしてまいりたいと考えております。
○参考人(須賀利雄君) これは、オーストラリアは海に囲まれていて、オーストラリアは、農業という、非常に重要な産業ですけれども、これが海の影響を非常に受ける、海が変化して、それの異常気象というか気候変動、その影響を非常に受けるということで、もう金額に換算しているんですよね。海の観測をして、予報精度をこれだけ上げるとこれだけの経済効果があるということが、そういう研究がされています。
現在の異常気象の頻発を考えたとき、温対法ができたのが、一九九八年に公布されましたから、その後、何度も繰り返し法案を改正しながら気候変動の影響に対応してきたわけですが、今回の法改正を機に、本当の意味での温暖化対策の歴史的転換点に立ったと確信しております。日本は変わらなければならないと強く感じております。 このような前提に立って、質問に入りたいと思います。
それに加えて、昨年の水害とか含めて近年の異常気象、こういったことを鑑みれば、世界全体を含めて、今こそ気候変動対策を強化しなければ、もはや我々の経済社会は持続可能ではない、こういった認識が高まり、我々日本としても、カーボンニュートラル宣言を昨年、菅総理がして、そしてさらに、国と地方が一体として、それに向けた経路が描けるように取り組んでいるのが今の状況でもあります。
(拍手) 近年、世界中で気候変動の影響が指摘されている極端な異常気象は、今後もより頻発化、激甚化する可能性が予測されています。それゆえ、こうした気候変動や地球温暖化の原因である温室効果ガスの排出削減に取り組むことが世界共通の喫緊の課題となっています。
他方、近年激甚化している台風などの異常気象が船舶にもたらす影響も見過ごすことができませんので、こうした異常気象時における海上交通の安全確保は喫緊の課題でございます。 そこで、本法案の改正に際して忘れてならないのが、二〇一八年九月に発生をいたしました台風二十一号による災害でございます。
バーチャル航路標識の緊急表示を認める状況、条件につきましては、異常気象時や災害時に臨海部の施設へ船舶が衝突する事故を未然に防止するためレーダー画面上に施設の存在を表示するという本制度の趣旨から、具体的には、異常気象時に走錨事故防止のための情報提供が行われた場合、港則法又は海上交通安全法に基づく非常災害発生周知措置がとられた場合、こういった場合などにバーチャル航路標識を緊急表示するということを認めることといたしております
平成三十年九月の台風二十一号によります関西国際空港連絡橋へのタンカーの衝突など、大型台風などの異常気象などの頻発、激甚化に伴い、船舶交通がふくそうする海域において船舶の走錨による重大事故が発生しているところでございます。
確かに、気候変動の影響の一因と言われる異常気象に対応していくため、高温障害あるいは高温不稔、厳しい暑さというものが開花の時期と重なれば受精障害が起こりやすいので、そうした事態に対応するために、早朝に開花する性質を持つ品種の研究とか、それだけに限らず、台風も大型化している中で、台風に強い稲の品種とか、様々な方面から研究、品種開発に当たっていかなければならないのに、それが、唯一名前がついているのが、この