1958-03-12 第28回国会 衆議院 文教委員会 第9号
しかし、生徒の養護に当る教諭の必要性は小、中学校と何ら異らず、現に高等学校の方が養護教諭を置いてある学校の割合が高いということも、その現われであるということができるのであります。そこで本案におきましては、第五十条の規定を改正し、高等学校につきましても養護教諭を必ず置かなければならないものといたしました。
しかし、生徒の養護に当る教諭の必要性は小、中学校と何ら異らず、現に高等学校の方が養護教諭を置いてある学校の割合が高いということも、その現われであるということができるのであります。そこで本案におきましては、第五十条の規定を改正し、高等学校につきましても養護教諭を必ず置かなければならないものといたしました。
官公廳側において嚴粛に反省すべき点は、一体公共性の事業ば國民の日常生活と須叟も離れることのでき得ざるところのものであり、政府を相手とする観念は、強欲な資本家を相手とするという観念とは異らねばならぬということである。すなわち國民に從属的の関係にあるのが政府であるがゆえに、政府を相手の爭議は國民を相手の爭議なのであります。
これを極く簡單に單純な例で申上げますならば、拂込催告額が二十圓のもの、而もその株式が種類の異らざる同一種類の株式につきまして、拂込催告額が二十圓でありまして、その株の數が四株について考えまするならば、損失の負擔額は四十八圓となる譯でございます。