1997-05-13 第140回国会 参議院 逓信委員会 第10号
さて、日本テレビ番組審議会委員長の清水英夫青山学院大学名誉教授が書かれた論文を見ますと、確かに形骸化は事実らしいですな、委員長自身がそう言っているんだから。ただ、「形骸化とされる最も大きな原因の一つは、これまで放送局側が必要的諮問事項以外、ほとんど積極的に諮問しなかったところにあるだろう」と。だから、もっと放送局側が重要問題について積極的に諮問をやるべきだというのが委員長の意見ですよ。
さて、日本テレビ番組審議会委員長の清水英夫青山学院大学名誉教授が書かれた論文を見ますと、確かに形骸化は事実らしいですな、委員長自身がそう言っているんだから。ただ、「形骸化とされる最も大きな原因の一つは、これまで放送局側が必要的諮問事項以外、ほとんど積極的に諮問しなかったところにあるだろう」と。だから、もっと放送局側が重要問題について積極的に諮問をやるべきだというのが委員長の意見ですよ。
ですから、番組審議会でそういうことについて、苦情者の苦情について多いのは、番組審議会委員の立場からいろいろな御意見やらお話があろうかと思いますが、その辺は、私どもは、また報告をした上で、いろいろ番組の上で生かしていきたいと思っております。一義的には、私どもが対応することと思っております。
中央番組審議会委員の人、私存じ上げているものですから、何人かにお聞きしましたよ。論議したそうですね、これ。議論になったそうですが、なぜあんなことをしたのかとね。るる今のような御説明されたけれども、十三人の審議委員の皆さんが何か納得したような話というのは、ほとんど出てこないんですよ。
それでは最後になりますが、経営委員会の委員並びに各種番組審議会委員の女性の委嘱の問題についてでございます。 天を支える半分は女性だと言われております。
○遠藤（和）委員 今の昨年のお話でございますけれども、昨年、昭和六十年の二月二十日、当時の左藤郵政大臣が一般放送事業者各社社長並びに各社放送番組審議会委員長あてに通達をお出しになっておる。これは私の手元にあります。 特に、中でも「今日、放送のもつ社会的役割、特に青少年の人間形成に与える影響力にかんがみますと、放送事業者の責務には、誠に重大なものがあると考えます。」云々の文言があるわけですね。
また、同日付で、全民放の社長、それから全民放社の放送番組審議会委員長等に、放送番組の充実向上等について要望を行っております。 したがいまして、この件につきましては、テレビ朝日に対しまして厳重注意ということで、テレビ朝日の今後の対応を十分見守っていきたい、こういうことでございます。
○参考人（泉長人君） テレビ朝日の番組審議会委員はただいま十二名いらっしゃいます。 委員長は有光日本芸術院院長さん。そのほか川本信正スポーツ評論家。それから委員に池田敬子さん、日体の教授です。岩間英太郎さん、この人も日体の学長でございます。遠藤健一さん、東京出版販売の専務さん。岡部冬彦さん、漫画家でございます。小尾信弥さん、放送大学の教授です。片方主治さん、システム研究センターの理事長。
なお、同十一月一日付で全民放の社長、それから全民放社の番組審議会委員長等にあてまして放送番組の充実向上等について要望を行いました。
○片山甚市君 大臣にお伺いしますが、さきの放送局一斉再免許に際して、テレビ朝日のみでなく、全民放局社長、放送番組審議会委員長等に対し放送番組の充実向上を求める要望を行っておりますが、同趣旨の要望はことし二月にも行っており、年に二度も民放番組に口を挟むということは異例なことだと思います。
次は番組問題に入りますけれども、これは中央、地方に番組編成に対する審議会がございますが、経営委員ほどの力を持った、放送上の規定じゃございませんけれども、国民との対話ということを考え、国民に開かれたＮＨＫということを考えていきますというと、この委員の方々の選び方ということは私は重要なウエートを持つだろうと思うんですが、この番組審議会委員のメンバーについてはどういうような選考で選ばれておられますか。
番組審議会委員になった以上はそうしなければならぬでしょう。われわれはなかなか時間がありませんから、率直に言ってそう全部の番組を見るわけにはいきません。大変でございますが、そこは皆さんの御苦労でチェックしていただくようなことをやっていただきたいと私は思うのですよ。そういう意味においてさっきから私は番組向上委員会が本当に現状で十分機能できますかどうですかということを伺ったわけです。
そして四十八年九月以降——そのときの番組審議会委員は二十三人、年齢構成、平均七十一歳でございました。そして先週でほぼ第一次のいわゆる任期制に伴う番組審議会の構成の変革を一段落したわけですが、その段階で二十二人の方に中央番組審議委員になっていただきまして、かつて四十八年九月、当時の二十三人のうち十七人の方にやめていただきました。
まあ、全国津々浦々まで私知っているわけじゃありませんが、ちょっと拝見しましても、これは少し古い資料ですけども、大体変わらぬと思いますが、近畿地方の放送番組審議会委員を見てみましても、わずか十人の中に四人まで京都大学の先生がお入りになっている。
中央番組審議会委員ですか、この方々を見てみますと、昭和生まれの方がお二人、大正生まれの方が五人、明治生まれの方が十人ですな。これで老壮青の構成が保たれておるとお考えになっておられますか。どうです。
それからさらに放送を通じてこれを明らかにすることにつきましても、九月中にＮＨＫの放送を通じて東畑番組審議会委員長のお話を直接電波に乗せました。 なお、申し添えますが、番組審議会の公表については、審議会委員の先生方も積極的にこれに賛成したことを申し添えておきます。
したがって、その後の新しい委員の任命はこの線に沿って行われたと思いますが、何と申しましても中央番組審議会委員の選定が具体的な地方の番組審議会委員の選定の基準になりますので、現在、鋭意新しい委員の選定に努力しているわけでございます。 と申しますのは、従来、中央番組審議会委員十五名以上というふうに法律で定められておりますが、いままで大体二十四、五人でございました。
こういうことで経営委員とか番組審議会委員、こういうところにはもっと幅広い方々の参加を私どもは強く訴えておるわけです。この点については先ほどもお話があったかと思いますけれども、会長にひとつ今後のあり方として経営委員会とか番組審議会の委員に対してどのようにお考えになっているか、これをひとつただしておきたいと思います。
また、もう一つもついでに申し上げますが、三つ目として、中央、地方番組審議会委員の構成についてはもっと広く国民各層から代表を選ぶべきである。たとえば青年や主婦、労働者といった、名実ともに開かれたＮＨＫにすべきであると思いますが、どんなふうにお考えになりますか。
放送番組向上委員会というものができましたのは、最初は御承知のとおり、昭和二十八、九年ごろ、非常に青少年非行化、その原因はマスコミにあるんじゃないかということで、各方面からいろいろ問題になりまして、郵政省のほうも、テレビ放送番組というものが非行化にかなり影響を及ぼしているんじゃないか、何かこれに対して適切な措置を講ずる必要があるんじゃないかということで、ＮＨＫ、民放各社代表とそれに東京のＮＨＫと民放のキー局の番組審議会委員長
私は、最初に高田参考人にお伺いをいたしたいと思いますが、十二月三日の日に、放送番組向上委員会は局側の幹事との合同委員会を開かれて、先般開いた全国番組審議会委員長懇談会における各社番組委員長からの提案や政府並びに国会の動向を検討されたようであります。
ただ、私が申し上げたいことは、昨年開かれました番組審議会委員長懇談会におきましてそういう声がたくさん出ました。私ども自身もやはりまさにそうだと思っておるのであります。
たとえば、十一月六日に開催された全国番組審議会委員長会議におきましても、審議会の活動を一そう強化して番組の向上に寄与したい、こういうふうにあの会議でもなっておりますが、モニター制度というものを採用する前に、番組審議会の任務とか構成というものを強化されたほうがよいし、また、たとえ低俗番組というそしりが国民の中から上がったとしても、いま言ったように行政の場で何ら努力も措置も改善もせずほうっておいて、三年間
○浅沼参考人 放送番組審議会委員の方々は、いまお尋ねの地方の場合でございますが、大体私どもといたしましては漏れなく各県から一名ずつ出ていただきたいというふうに考えております。たまたまいろいろな都合によりまして、人口の最も多い広島あたりに若干の人数がふえてくるというようなこともございますが、大体におきまして地域によって特別の差異を設けているとは私どもは考えておりません。
○加藤（六）委員 次にＮＨＫが放送番組向上その他いろいろ努力され、また一般の世論その他を入れるために努力をされておることはよくわかるわけですが、この報告書の各地方放送番組審議会委員というものをいろいろ見てみますと、私はほかの地区はそうよくわからないし、肩書きのところに弁護士とか大学教授だけ書いてある人はどこの人かわからぬわけでございますが、中国地方放送番組審議会委員というところの名簿を見せていただきますと
○森本委員 たしか放送番組審議会委員は二十何人おるわけでありまして、いま会長が言われたように、要するに放送法に基づいて実際に放送の手助けになるというふうな人を選んだという意味であると思います。
それから、前にも私は申し上げましたけれども、中央番組審議会委員というものは相当数おりますが、この中で実際に労働者の代表とか農民の代表とか、あるいは中小企業の代表とか、そういうふうに非常にラジオなりテレビをよく見ておる人の代表というものはほとんど入ってない。
さらにＮＨＫと民放の番組編成代表者との協議会、あるいは番組審議会委員代表との懇談会、また視聴者団体代表者との懇談会、これらを定時あるいは随時に開くなどによりまして、会務を円滑にかつ効果的に運営をしていきたい、こういうようでございます。なお、この協議会の経費は、ＮＨＫ及び民放連が拠出をする。それに基づいて運用する。こういうようでございます。