2005-02-24 第162回国会 衆議院 予算委員会 第18号
つまり、十八日に載った一問一答の記事に対して、報道は事実無根として、二十一日に朝日の箱島信一社長とＮＨＫ番組制作局の長井暁チーフプロデューサーあてに、謝罪と訂正を求める通告書を送ったとあるわけでございます。 朝日新聞社はこの通告書に対し回答書を送ったわけです。
つまり、十八日に載った一問一答の記事に対して、報道は事実無根として、二十一日に朝日の箱島信一社長とＮＨＫ番組制作局の長井暁チーフプロデューサーあてに、謝罪と訂正を求める通告書を送ったとあるわけでございます。 朝日新聞社はこの通告書に対し回答書を送ったわけです。
これは現場の、ＮＨＫの番組制作局の中に芸能番組部というのがありまして、これが歌謡コンサートとかいろいろな歌番組をつくっております。
既に五年前に環境プロジェクトというものをつくりまして、これは報道、番組制作局、あらゆるセクションを横断的にした組織ですが、どういう番組を出していったらいいのか、ＮＨＫスペシャルとかプライム１０、そういう大型の番組だけでなくて、日常のニュース番組ででもどういう形で展開していったらいいのかということを検討しております。
○参考人（中村和夫君） そういうお考えもあろうかと思いますけれども、環境問題というのは本当に多岐にわたる問題でございますので、単にニュース取材とか番組制作局とかというだけではなくて、いろんなセクション、社会部、科学・文化部、ＮＨＫスペシャル部、サイエンス番組部といったようなところのいろいろ情報を多角的に集めてやらないと、なかなか総合的ないい番組はできないというふうに考えておりまして、それでこういう環境
組織の一つの形ですから、異動に対しては彼女はみずからの考え方を清算をしてというのか変えて、そして番組制作局全体の運営ということを考えてこういう事態に至ったわけです。ただ、その中で幾つかの自分なりの抵抗もあったでしょう。それと同時に、本来彼女が持っているあの番組制作への情熱、意欲というものが非常に強くなって、ことしの初めになってからそういう決心をしたということでございます。
具体的には、番組制作局が抜本的に改組されようとしていますね。来月ぐらいには固まって、早ければ七月の組織改正が行われるというふうにも聞いておるわけでありますが、この番組制作局のプロダクション化、十一のプロダクションになるという。これはまだ煮詰まった名前ではない、仮称となっていますが、仮称十一のプロダクションに番組制作局が分かれる。
したいと、そして報道とか教育とか教養とかということのジャンルの中だけで番組を考えるんではなしに、いまの国民の多様化したニーズにこたえるためには、そういうセクショナリズムを排して番組を生き生きとしたものにしたいという片方の気持ちから、放送総局の中の簡素化を図ったわけでございますけれども、しかし一方、先生の御指摘のような点も十分配慮しなきゃいかぬということで、御承知のように放送総局の中に報道局、それから番組制作局
○藤原委員 私は決して差別をしているというふうには申しておりませんし、そうは思っていないわけですが、それじゃ、ＮＨＫ本部の番組制作局の中で、各番組班の女性比率というのはどのようになっているでしょうか、明らかにしていただきたいと思います。
これにつきましては、ＮＨＫと民放各社の番組制作局の数に応ずるようなことも一案としております。ことに、経費の分担につきましては、世論調査機関自体がＮＨＫと各社の協議を土台としておりますので、その点についてはさらに検討さしていただきたいと思っております。