2016-03-22 第190回国会 衆議院 総務委員会 第10号
もしこの番組編成の準則に照らして疑義が生じたと総務大臣が判断したときに、当然、番組制作における事実確認等が必要になってまいります。審査の過程で、放送局からの報告や資料の提出が不可避になってくると考えます。 では、資料の提出にかかわる放送法の規定はどうなっているでしょうか。 放送法百七十五条、総務大臣は、政令の定めるところにより、放送事業者に対しその業務に関して資料の提出を求めることができる。
もしこの番組編成の準則に照らして疑義が生じたと総務大臣が判断したときに、当然、番組制作における事実確認等が必要になってまいります。審査の過程で、放送局からの報告や資料の提出が不可避になってくると考えます。 では、資料の提出にかかわる放送法の規定はどうなっているでしょうか。 放送法百七十五条、総務大臣は、政令の定めるところにより、放送事業者に対しその業務に関して資料の提出を求めることができる。
実は、今回の中期計画、三カ年計画で、ＮＨＫグループ全体のコンテンツ力、制作力の強化などを掲げまして、ＮＨＫグループ全体でのより効率的な番組制作を最優先にしようということに加えまして、今回の事案を受けまして、先ほど申し上げましたコンプライアンスの徹底とか指導監督の機能の強化といったところも、今後、子会社の重要な施策として、ＮＨＫ本体からの評価の基準の中心に据えたいというふうに考えております。
渋谷の放送センターの建てかえにあわせて、ＮＨＫ福島放送局に、被災地の現場の声をより積極的に取り上げるため、番組制作機能のこれまで以上の充実強化を求めたい、このように思いますけれども、ＮＨＫのお考えをお示しいただきたいと存じます。
そして、その審査の過程では、当然、番組制作に係る事実確認等が必要になってまいります。審査の過程で、放送局から総務省への報告や資料提出というのが不可避なものとなってまいります。 では、その資料提出にかかわる放送法の規定はどうなっているでしょうか。 放送法百七十五条に、総務大臣は、政令の定めるところにより、放送事業者に対してその業務に関しての資料の提出を求めることができると定められています。
少なくとも、従前、受信料の不払い運動が起きた紅白の予算の問題のときに、ＮＨＫとしては、「「芸能番組制作費不正支出問題」等に関する調査と適正化の取り組みについて」という文書を公表していて、その中で、懲戒処分については原則公表すると。これは今もネットに載っかっています、この文書は。
テレビ番組制作の現場でいえば、派遣だけでなく、外部プロかフリーランスが請負、一括委託といった様々な労働形態が複雑に入り組んでいるんです。そういう方々の常用代替になっているとは言えないのでしょうか。さらには、常用代替を促さないはずの専門業務での派遣が、なぜ今回、期間制限の対象となるかの説明になっていません。 以上三点について、時間が来ていますけれども、明快な、簡潔な答弁をお願いします。
東京オリンピック・パラリンピックに向けて整備をいたします８Ｋ放送用の設備は、主に中継車やカメラなどの番組制作設備でありまして、こうした新たな設備の整備に当たりましては、放送センター建て替えを常に視野に入れながら検討し、設備投資が極力無駄にならないよう計画しております。
裁判員裁判が導入された平成二十一年なんですけれども、実は、ちょうど私、そのときに社会人一年目を迎えまして、当時は某公共放送で番組制作ディレクターをしておりまして、一番最初の仕事が、傍聴券をもらいに行く、長蛇の列に並びに行くという仕事だったなということも今懐かしく思い返しながら、私なりに質問をさせていただきたいな、このように思っております。
このうち、ニュースや番組制作に関わる関連団体の要員数はおよそ六百人の増の見込みとなっております。 関連団体への番組制作関連の業務委託について申しますと、これは消費税込みの数字ですが、平成十七年度に六百五十六億円に対しまして二十六年度の見込みとしましては千百億円程度になりまして、この十年間で約四百五十億円の増となっております。
こちらにございますように、平成十六年には芸能番組制作費の不正支出問題がありまして、この問題は非常に大きな問題として、受信料の支払率が七割を切るという状況に陥っています。そのときにＮＨＫは何の対応をしたか。
籾井会長が番組制作の現場に直接指示を出すことはないでしょう。しかし、ＮＨＫの職員は組織の人間です。上司の意向には逆らえません。公平公正な番組の制作がなされていないのではないかと視聴者が疑念を持った時点で、視聴者との信頼関係は失われます。こうなってしまっては、籾井会長が信頼回復に努力すると何度言おうとも、公共放送としての信頼を取り戻すことはできません。
会計検査院からは、取引を通じて関連団体に過剰な利益を与えることにならないよう努力しろと言われておりますので、我々も、さっきも出ましたけれども、委託業務でも、番組制作から清掃や警備まで、可能なものは競争化を進めてきた。それから、できるだけＮＨＫの取引での利益が余り過大に出ないように、そういう形での原価調査なども実施しております。
○田村（貴）委員 籾井会長は、昨年一月の会長就任会見で、国際放送では日本の立場を政府見解そのままに伝えるかとの問いに対し、政府が右と言うことを左と言うわけにいかない、従軍慰安婦については、戦争しているどこの国にもあった、日韓条約で全て解決していることをなぜ蒸し返すのか、おかしいなどと述べ、そして、ことし二月五日の定例記者会見で、慰安婦問題の番組制作について、正式に政府のスタンスがまだ見えない、慎重に
同放送局では、ものづくり等、地域の特性を生かした番組制作に取り組み、全国、さらには、ＮＨＫワールドテレビで海外に放送される番組もあること、受信契約数増加に向け、パンフレット作成等により、若年層への周知に努力していること等について説明を受けました。その後、番組スタジオ、番組編集施設、衛星中継車等の地域番組の制作現場を視察しました。 最後に、豊田市において、とよたエコフルタウンを視察しました。
ただ、慎重にというふうにここで個別明示的にやったりしていること、あるいは会長御自身が、個人的意見はあるけれども放送法にのっとってやっているんだと言うことで、会長の考えをどう反映させるかなどということを私が言っているのではなくて、そのことによって番組制作の現場を萎縮させたり、必要以上にいろいろなところに神経を使うような風潮が生まれたり、そういうことになりはしないのかということを指摘しているんです。
それについては、私は、最初のところでそういうことはないというふうに申し上げ、その後で、一般論として、そういうことが組織体の中で行われているのかもしれないということは申し上げましたけれども、さらにその後、最後のところでもう一回そういうお尋ねがあったものですから、番組制作にかかわることについてそうしたことはないというふうに重ねて申し上げております。
計画が認定された地域の視聴者・国民は、地域の情報を恒常的に得られなくなり、ひいては民放系列ネットワーク全体の番組制作機能を低下させる懸念があります。 地方局が放送事業者として事業を継続していくには、地域に密着した自主番組制作を通じて、視聴者、地域に欠くことのできない放送局となっていく必要があります。
ＮＨＫからは、ＮＨＫワールドＴＶの番組制作やアメリカなどでの受信環境整備を委託をしております。ＮＨＫとＪＩＢとの連携によりまして、国際発信力の強化が進んでいると考えております。一定の成果が上がっていると評価をしているところでございます。一方、独自番組の制作などの自主事業につきましては、厳しい環境の中でスポンサーの確保に尽力されていると聞いております。
本改正案で計画作成の対象とされるＡＭ、ＦＭラジオローカル局では、自社番組制作比率が五〇％と高く、放送ネットワークの強靱化に関する検討会中間取りまとめでも述べられているように、ラジオが今後も国民生活に欠かすことのできないメディアであり続けるための支援が求められています。中間取りまとめの中で、ラジオネットワーク、とりわけ県域ネットワークについて課題が指摘されていますが、どのようなものでしょうか。
番組制作費の削減を図ったり、各種設備の効率化を図ることでラジオ局の経営基盤が強化され、地域住民の生活に必要な基幹メディアが存続できるようにするといったものと理解をいたしております。 総務大臣が所信表明の際に、地域の再生なくして日本の再生はない、あるいは地域の元気創造プランなど、地域再生に懸ける強い思いは、私も大臣の考え方に全く同感でございまして、共鳴するものでございます。
したがって、そうした放送事業者が経営基盤を強化させるためにも、番組制作費の削減や、また番組の送出設備の統合ですとか、こういったもろもろの効率化を図るという意味において、今までよりも県域を広げること、これは有効であるわけであります。
とされており、ＮＨＫの会長は経営部門のみならず番組制作部門も統括すると解されているから会長に番組編集の大綱的方針の協議、決定に関与する権限が与えられてはいるのだと思います。
その観点から申しますと、実は今回のこの経営基盤強化というのは、主として念頭に置いているのはやはりラジオ局のことなんですが、ラジオ局というのはテレビ局に比べますと実はローカルの番組制作比率は比較的高いというふうに言われておりまして、それは恐らく事実だろうと思います。
マスコミ集中排除原則というのは、戦前の反省に立って、一人の者が所有したり又は支配したりすることができる基幹放送局の数を制限することで、放送による表現の自由ができるだけ多くの者によって享有されるようにするものだと考えますが、ローカル局の経営悪化に伴い番組制作機能が低下したり、また東京キー局への集中がこれからも進んでいけば、一ローカル局の存続という問題にとどまらず、先ほどの話にもあったネットワーク全体、
さらには、民放系列ネットワーク全体の番組制作機能を低下させる懸念があります。 地方局が放送事業者として事業を継続していくには、地域に密着し自主番組をつくり、視聴者、地域に欠かせない存在となっていくことが欠かせません。自主制作番組をふやしていくことこそ求められています。ローカルラジオ局は、ＡＭ、ＦＭともに、自主制作は五〇％を超えています。だからこそ災害時の役割も注目されるのであります。
通信員というか契約の人だけを置いて、ニュースがあると拾うというような形をとっていて、そうじゃないと、なかなか経営的に厳しいというところもあるものですからそうなっているわけですが、これまでＮＨＫは、そういう、北見放送局であるとか、あるいは帯広であるとか小樽であるとか、あちこちに職員をきちんと配置して、報道なり番組制作を行ってきました。
異なる放送対象地域におきまして放送番組の同一化が行われるといたしますと、番組制作費の削減に加えまして、番組の送出設備を統合できる、あるいは県境の中継局の設備設置の効率化といったような経費削減効果が見込まれるというものでございます。
計画に手を挙げるということは、結果として番組制作の独自性が後退をすることになるということを指摘せざるを得ません。 その関連で、地域性確保措置を求めるということですけれども、これはどんなものなんでしょうか。典型例などはどういうことでしょうか。
視察委員からは、新放送センターの建設候補地、建設時期や放送債券の発行等の資金計画の見通し、大河ドラマの題材の選定プロセス、外国籍職員の採用状況と今後の採用方針、ＮＨＫワールドＴＶのアジアへの特化とマルチコンテンツ対応の必要性、８Ｋスーパーハイビジョン後の放送技術の展望と今後の２Ｋ放送の取扱い、海外への魅力ある放送番組展開のための現地化の必要性、ＮＨＫ職員の削減と番組制作の在り方、番組送出室のスタッフ
連結子会社が十三社ということで、この連結子会社の平成二十四年度の決算でいいますと、売上高が二千四百二十五億円、利益が六十三億円ということで、おおむね堅調な経営状況でありまして、このうち売上げの多い五社ということでございますが、これは、番組制作、放送の関係の会社が三社と、それから電波の送受信とかスタジオの管理などの技術業務を行っている会社が二社でございますが、この売上高は千六百十二億円、それから利益が
初めてお伺いしたお話でもございますし、事実関係を承知していないということから、申しわけございませんが、コメントは差し控えさせていただきたいと存じますが、ただ、先生おっしゃる放送事業者の取材、番組制作についての事項につきましては、番組事業者の個別の取材、番組制作に係る事項について、政府として承知する立場にはございません。 以上でございます。