2007-12-13 第168回国会 参議院 総務委員会 第10号
これに対して、放送倫理検証委員会、以下委員会と略称させていただきたいと思いますけれども、放送倫理検証委員会は、放送界の第三者機関として、放送番組全般に関する審議を行うとともに、虚偽放送事案については審理を行い、放送倫理の向上を目指すということを目的といたしております。
これに対して、放送倫理検証委員会、以下委員会と略称させていただきたいと思いますけれども、放送倫理検証委員会は、放送界の第三者機関として、放送番組全般に関する審議を行うとともに、虚偽放送事案については審理を行い、放送倫理の向上を目指すということを目的といたしております。
お尋ねしたいんですが、経営委員会の権限として、番組全般の編集方針を定めた番組基準などを議決する権限はありますが、具体的な番組内容に対する審議は、放送法三条で定められた放送番組審議会にあり、経営委員会の権限と言えないのではないかという指摘がありますけれども、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
向上委員会というのはあくまでも番組全般の向上を図る委員会で、特に放送倫理に関する委員会も別建てで設けております。 したがって、今御指摘のように、この向上協議会の中の二つの委員会、どちらでもいいわけでありますが、両方でやっても結構なんですが、問題を提起して、再びこういうことが起こらないように放送界としてきちっと現場レベルの向上心の問題も含めながら検討していきたいというふうに思っております。
私どもは、報道に関しては特に報道委員会でございますけれども、番組全般に関する倫理の向上というのは放送基準審議会というところが担当しております。
番組全般にわたりまして番組審議機関の議事録の公表、あるいは同機関の機能の強化というようなことを図る法律改正をさせていただきまして、この秋には施行される予定でございます。
それぞれの審議会は、各界各分野から学識経験豊かな方々に委員をお願いしておりまして、毎月一回、定例の会議で、国内放送番組編集の基本計画、国際放送番組編集の基本計画、地域放送番組の編集計画など、諮問に応じて審議し、答申をいただきますほかに、放送番組全般にわたりまして示唆に富んだ有益な御意見をいただいております。
おっしゃるように毎月一回開催しておりまして、放送番組全般にわたって活発な議論をしていろいろ御意見をいただくという場にしておりますけれども、もう一つ大事なことは、今諮問ということをおっしゃいましたけれども、私どもは年度がわりに当たって、新しい年度にどういう番組をどういう方針で編集していくのか、この基本的なことについて番審に諮問をいたしまして、答申をいただいて、私どもがそれを生かしていくという形を行っております
広く番組全般を審議する場、こういうふうに御理解いただければと思います。
ただ、現在までの時点、私どもはこれに対しまして、原則としましては、どのような方でありましても、NHKの料金、あるいは料金に限らずNHKの経営、番組全般について御意見のある方については、率直に御意見を伺う、必要があればこちらから出向いていかようにも御説明申し上げるということで、特に昨年の夏以来、全国におきまして約六十数名の管理職を特に配置転換いたしまして、特別な推進チームをつくりまして、積極的にこちらからも
○参考人(坂本朝一君) 確かにNHKの番組全般にかたいという御批判、御指摘はいただいております。そういう点について、われわれもやはり健全な娯楽、健全な笑いを提供するのは公共放送としてのNHKの大きな使命の一つであるということで、鋭意努力いたしております。
その仕事といたしましては、放送番組全般に関する批判、意見、希望等の世論の収集、調査をするということが一番大きな一つの課題になっております。その調査に基づいて、そこでいろいろ意見を交換いたしまして、もし必要があるならば、それに基づいて出てきた意見を関係諸団体のほうへ通知いたしまして、そうしてまた関係諸団体の意見も徴しながら話し合う、こういう形になっております。
それは、NHKと民間放送連盟及び日本放送連合が推薦いたしますところの学識経験者の委員をもって構成いたしまして、放送番組全般に関する批判であるとか、あるいはいろいろな意見、また世の中の聴視者の希望など、その世論を収集調査し、それらの結果に基づきまして、いろいろ協議を行ない、必要に応じまして、関係の諸団体とも会合を開いてその意見を交換し、こういうような意見があったというようなことは、それぞれの事業者に通知
(五)放送は社会的に重大な影響力を持つものであることにかんがみ、放送番組全般の質的向上、特に教育、教養番組の充実をはかることが必要である。よって、一般放送事業については、現在の教育専門局、準教育局、総合局の区別を廃し、教育及び教養番組に、それぞれ少なくとも全放送時間の二〇%および三〇%を充てるよう規制すべきてである。
(五)放送は社会的に重大な影響力をもつものであることにかんがみ、放送番組全般の質的向上、特に教育、教養番組の充実をはかることが必要である。よって、一般放送事業については、現在の教育専門 局、準教育局、総合局の区別を廃し、教育および教養番組に、それぞれ少くとも全放送時間の二〇%および三〇%を充てるよう規制すべきである。
昭和二十八年度におきましては、事業運営につきまして、まずラジオにおきましては、受信困難なる地区の改善、府県別放送の強化、放送番組全般の充実に主眼を置きまして、テレビジョンにつきましては、本年度中に大阪及び名古屋にテレビジョン局を開始いたしますとともに、今後の建設計画の実行に必要な調査を行うことを、おもなる計画内容といたしております。
次に番組関係の経費といたしましては、従来の業務内容を維持し、更に放送番組全般に亘りますところの質的充実、この質的充実ということを図りますために国際知識の普及徹底、青少年教育放送、報道放送及び健全明朗な娯楽放送の充実ということに重点を置きました。