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16件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2007-12-04 第168回国会 衆議院 総務委員会 第7号

お尋ねしたいんですが、経営委員会権限として、番組全般編集方針を定めた番組基準などを議決する権限はありますが、具体的な番組内容に対する審議は、放送法三条で定められた放送番組審議会にあり、経営委員会権限と言えないのではないかという指摘がありますけれども、この点についてはどのようにお考えでしょうか。

塩川鉄也

1999-11-18 第146回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第3号

向上委員会というのはあくまでも番組全般向上を図る委員会で、特に放送倫理に関する委員会別建てで設けております。  したがって、今御指摘のように、この向上協議会の中の二つの委員会、どちらでもいいわけでありますが、両方でやっても結構なんですが、問題を提起して、再びこういうことが起こらないように放送界としてきちっと現場レベル向上心の問題も含めながら検討していきたいというふうに思っております。

松尾武

1997-04-16 第140回国会 衆議院 逓信委員会 第6号

それぞれの審議会は、各界各分野から学識経験豊かな方々に委員をお願いしておりまして、毎月一回、定例の会議で、国内放送番組編集基本計画国際放送番組編集基本計画地域放送番組編集計画など、諮問に応じて審議し、答申をいただきますほかに、放送番組全般にわたりまして示唆に富んだ有益な御意見をいただいております。  

齊藤曉

1997-03-17 第140回国会 衆議院 逓信委員会 第3号

おっしゃるように毎月一回開催しておりまして、放送番組全般にわたって活発な議論をしていろいろ御意見をいただくという場にしておりますけれども、もう一つ大事なことは、今諮問ということをおっしゃいましたけれども、私ども年度がわりに当たって、新しい年度にどういう番組をどういう方針で編集していくのか、この基本的なことについて番審諮問をいたしまして、答申をいただいて、私どもがそれを生かしていくという形を行っております

齊藤曉

1976-05-12 第77回国会 衆議院 逓信委員会 第8号

ただ、現在までの時点、私どもはこれに対しまして、原則としましては、どのような方でありましても、NHK料金、あるいは料金に限らずNHK経営番組全般について御意見のある方については、率直に御意見を伺う、必要があればこちらから出向いていかようにも御説明申し上げるということで、特に昨年の夏以来、全国におきまして約六十数名の管理職を特に配置転換いたしまして、特別な推進チームをつくりまして、積極的にこちらからも

川原正人

1965-03-02 第48回国会 参議院 逓信委員会 第5号

その仕事といたしましては、放送番組全般に関する批判意見希望等世論の収集、調査をするということが一番大きな一つの課題になっております。その調査に基づいて、そこでいろいろ意見を交換いたしまして、もし必要があるならば、それに基づいて出てきた意見関係団体のほうへ通知いたしまして、そうしてまた関係団体意見も徴しながら話し合う、こういう形になっております。

宮川岸雄

1965-02-24 第48回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第3号

それは、NHK民間放送連盟及び日本放送連合が推薦いたしますところの学識経験者委員をもって構成いたしまして、放送番組全般に関する批判であるとか、あるいはいろいろな意見、また世の中の聴視者希望など、その世論を収集調査し、それらの結果に基づきまして、いろいろ協議を行ない、必要に応じまして、関係の諸団体とも会合を開いてその意見を交換し、こういうような意見があったというようなことは、それぞれの事業者に通知

宮川岸雄

1962-04-04 第40回国会 衆議院 逓信委員会 第19号

(五)放送は社会的に重大な影響力を持つものであることにかんがみ、放送番組全般質的向上、特に教育教養番組充実をはかることが必要である。よって、一般放送事業については、現在の教育専門局、準教育局総合局区別を廃し、教育及び教養番組に、それぞれ少なくとも全放送時間の二〇%および三〇%を充てるよう規制すべきてである。    

秋田大助

1962-04-04 第40回国会 衆議院 逓信委員会電波監理及び放送に関する小委員会 第6号

(五)放送は社会的に重大な影響力をもつものであることにかんがみ、放送番組全般質的向上、特に教育教養番組充実をはかることが必要である。よって、一般放送事業については、現在の教育専門 局、準教育局総合局区別を廃し、教育および教養番組に、それぞれ少くとも全放送時間の二〇%および三〇%を充てるよう規制すべきである。    

秋田大助

1953-02-26 第15回国会 衆議院 電気通信委員会 第23号

昭和二十八年度におきましては、事業運営につきまして、まずラジオにおきましては、受信困難なる地区の改善、府県別放送強化放送番組全般充実に主眼を置きまして、テレビジョンにつきましては、本年度中に大阪及び名古屋にテレビジョン局を開始いたしますとともに、今後の建設計画の実行に必要な調査を行うことを、おもなる計画内容といたしております。

古垣鉄郎

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