2020-03-05 第201回国会 衆議院 総務委員会 第8号
報道によれば、当時委員長代行の森下現委員長が、石原進委員長とともに、郵政グループの意向を代弁するかのように、放送法で禁じられる番組介入の疑いが強い主張を展開、上田氏や一部委員の抵抗を押し切り、厳重注意を強行した、こういうふうに報じられております。
報道によれば、当時委員長代行の森下現委員長が、石原進委員長とともに、郵政グループの意向を代弁するかのように、放送法で禁じられる番組介入の疑いが強い主張を展開、上田氏や一部委員の抵抗を押し切り、厳重注意を強行した、こういうふうに報じられております。
それで、今回の事案がかなり世論的にも注目をされるようになったんですけれども、ちょっとこれ新聞の記事ですけれども、経営委員会としては放送法が禁じる番組介入には当たらない、また、ＮＨＫ、今日ちょっとお呼びしていないんですが、執行部の方も自主自律は守ったというような見解を出しているのかなというふうに思いますが、国民からしたときに、受信料を払っている国民から見たときに、今回の事案がまさにＮＨＫの自主自律をゆがめているのではないか
さきにＮＨＫが女性国際戦犯法廷の件でＢＰＯに対して反論をされたことはありますけれども、このことは知っていますけれども、ＮＨＫもＢＰＯの重要な構成員の一者だ、こう思うわけで、政治権力からの番組介入を排して、そして放送事業者たちの自主性を守っていくという上でこのＢＰＯの運営を私は大事にすべきだと思いますが、会長、どのように御認識なさっていますか。
最後に、職員数の大幅な削減、子会社のあり方や国際放送のあり方、地上波デジタル対策及び難視聴地域対策の進め方、米軍の受信料問題、国会議員の放送番組介入問題への対応などについても問題は多く残されていることを申し上げ、討論を終わります。
また、岩波新書の岡村黎明という人が書いている本に「テレビの明日」というのがあるんですが、そこにも「スポンサーの番組介入」という見出しに続きまして、スポンサーが、 番組を抱えたのだ、と錯覚するところがら、悲劇が始まる。自社の番組、ウチの番組で、ライバルの製品が出てくるのはまずい。
○坂本参考人 大臣もいまおっしゃったように、番組介入というような趣旨では全くないからその点はひとつ誤解のないように聞いてもらいたいという前提がございまして、御説明をいただきました。私どもの方も、そう言うとちょっとあれですけれども、大臣におっしゃられるまでもなく、ＮＨＫ自身がすでにこのテーマについてはかなり積極的にやっております。したがって、大臣の御提言については賛成でございます。
しかし、その内容につきましては、先ほど申しましたことを繰り返すようでございますけれども、やはり番組の編成のあり方というものにつきましては、郵政省から意見を述べるということになりますと、視聴率の問題でありましても郵政省から意見を述べるということになりますと、やはり一般的には郵政省も公式にそういう意見を出したのではないかということで、番組介入という問題も言われるおそれもございますので、この点については十分
それから、受信障害の問題を先ほどから当委員会でも論じられておりますけれども、特に基地関係につきまして、責任者負担ということから防衛庁のほうに原因があるんだということで、防衛庁はその予算補助をするようになる、あるいは防衛施設庁がそういうことをすると、この問題はあとで番組介入になるおそれがあるんではなかろうかと、少なくとも国鉄が番組に介入するにしてもディスカバージャパンをやってくれというようなことで済むかもしれませんけれども
料金までタッチするということは、これはもう番組介入のおそれがあるのではないか、こういう声もまた伝え聞くところです。したがって、こうした批判というものは当然これはもう払拭していかなければならない。私はこう思うんでありますが、この際、この改善命令の対象とされた限度、方針等についてひとつお聞かせをいただきたい。
したがって、なすべきことをなさずに世間から番組の低俗だという、こういう声があがってくると、今度はややもすれば番組に介入するような、番組介入に通ずるような番組モニター制度なるものを実施しようとしている。このことは私はどうも本来転倒もはなはだしきものと言わざるを得ないんです。その前に当然御努力あってしかるべき問題がたくさんあるはずであります。
○森勝治君 放送の規律の原則というものは、放送法第一条に明らかに定まっておりますとともに、第三条におきましても、番組編集の自由ということを保障しておるわけですから、よもや官製モニター制を敷いたところで、郵政省が番組介入をするなどないと私は思っております。
特に放送番組介入というふうな見地からいたしまして、最近の政府の一連の動きの中にわれわれが心配をするような幾つかの具体的な問題があるように私どもは見ておりますから、そういう問題との関連で、善意であってもそれが非常に受け取り方によりまして危慎を受けるような場合があると思います。
私は、この内容等については、去る二月の閣議においても同じような問題が起きまして、社会党としては非常に重大な問題でありますので、放送番組介入調査特別委員会というのをつくっておるのでございますが、私はその委員長を実はいたしておるのでございます。したがって、そういう立場からいいましても、重大な関心を持ってこの記事を読みました。
そういうことと前後いたしまして、センターの設立がなされたものですから、一面では、おそらく、政府が直接そういうことをされますと、放送法とか憲法上、番組介入という非難を受けるので、何か一つクッションを置くために、日本広報センターというものを設けたのじゃないだろうか、こういう疑義が実は持たれておるのであります。
しかし、放送するときには重大な関心を持ちまして、社会党は番組介入調査特別委員会というものをつくりまして、不肖私が委員長になりまして、六、七回会議を開きまして、詳細検討いたしましたが、その結果あなたにも申し入れ書をお渡しいたしましたが、そういうような経過があるわけです。
このことは泉編成局長に番組介入調査特別委員会にきていただいて確めてあります。そういうふうに念には念を入れてスポンサーもみずから認め、編成局長もみずからいいと言っておきながら、次の日になっておかしいというのは、政府が言うからおかしくなっちゃう。そういう影響がある。
○光村甚助君 この法案はまだ衆議院を通っておりませんので、予備審査になると思うのですが、法案が通れば、またあとで詳しい質問もあると思うのですが、まず一番に、先般の本会議で、横川委員から代表質問の中で、政府の放送番組介入問題を取り上げたのですが、そのときに、大臣の答弁は、介入する意思は持っていないという、ただ単にそれだけの答弁だったのですが、われわれはこれだけでは納得できない資料を持っておりますので、
ＮＨＫの受信料の問題、それから番組介入の問題、この点でございます。ＮＨＫ受信料の問題について、過般選挙に入って間もなくだったと思いますけれども、総理も、ラジオの聴取料は無料にしたい、こういうことを言うております。もちろんその中におきましては、とりあえず無料にするということが行政措置でできる面があるからそれでやる、そのあとは法改正でやるんだ、こういうことでございまして、新聞等にそれが出ました。