2021-05-31 第204回国会 参議院 決算委員会 第8号
また、労働基準行政システム、ハローワークシステム、記録管理・基礎年金番号システムなどを含めて、国民にとって身近な申請の電子化が進んでおります。これはまさにこれからの課題の一つでもまたあると思うんですけれども、これ、なぜこのような状況になるんでしょうか。それから、あと、打開策というのは何かおありになるんでしたらお示しいただけないでしょうか。田村大臣に伺います。
また、労働基準行政システム、ハローワークシステム、記録管理・基礎年金番号システムなどを含めて、国民にとって身近な申請の電子化が進んでおります。これはまさにこれからの課題の一つでもまたあると思うんですけれども、これ、なぜこのような状況になるんでしょうか。それから、あと、打開策というのは何かおありになるんでしたらお示しいただけないでしょうか。田村大臣に伺います。
本年一月十九日に開催されました所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議におきましても、中期的な課題といたしまして、例えば個人、法人の番号システム等を利用して土地所有者情報を円滑に把握し、行政機関相互で共有する仕組みを関係各省において検討するとされたところでございます。
個人や法人の番号システムを使って所有者をひもづけして、所有者というのは相続等によってどんどん枝分かれしていきます、それも追っていける、ひもづけがずっとつながっていくといった技術の利用も、ぜひその中に組み込んでいただきたいと思います。 じゃ、一言、その面で。
単年度の予算措置になっているように感じますが、これで地方公共団体が安心して番号システムの準備に取り組める予算案と言えましょうか。 これは、向井審議官、お答えいただきましょうか。よろしくお願いいたします。
例えば、経済取引もほとんど全てがＩＤというか番号システムでなされておりまして、確定申告なんかも、これはスウェーデンもエストニアもそうなんですが、国が基本的にその人の所得等々の情報を全部把握しているものですから、確定申告は、これでいいですかと言われて、署名したら五分で済んでしまうと。
私は、その答弁を踏まえて、番号システムの調達は、公の秩序のために必要な場合に当たると理解をしておりますが、それでよろしいでしょうか。
また、番号システムは、初期投資が三千億円という巨額プロジェクトであるにもかかわらず、その具体的なメリットも費用対効果も示されないままであります。さらに、共通番号で所得の把握が正確になるかのように言われています。しかし、民主党政権の大綱でも、番号を利用しても事業所得などの把握には限界があるとされていました。
それを想定してつくっていかなきゃいけないというのがこの新しい番号システムでございますので、その点を是非室長には御認識いただきたいと思いますので、是非とも、後で結構ですから回答してくださいよ、これは。 そしてまた、同時に、これ、セキュリティーは終わらさせていただきたいと思いますけれども、アプリケーションの話をさせていただきたいと思います。
純国産でというお話もございましたが、ＷＴＯ政府調達協定において、公の秩序のために必要な場合等を除き競争入札を行うことを原則とされておりまして、この番号システムの調達についても同協定に照らして対応させていただきたいと存じます。
同時に、セキュリティー面のことを考えると、それでいいのかなというふうな懸念もありますが、番号システムの入札に関する政府の現状のお考えについて大臣から伺いたいと思います。
○副大臣（西村康稔君） 御指摘のとおり、今回の番号システムは、各府省をつないで複数の府省庁をつないだり、あるいは公共団体、地方公共団体をつなぎますので、まさにシステム構築に当たっては既存システムとの連携というのが非常に大事なものというふうに考えております。
今後、番号システムの構築に当たっては、各府省においてしっかりと効果検証を行うとともに、十分な説明責任を果たすようにしていきたいと考えています。 こうした取組を通じて、行政運営の効率化及び国民の利便性の向上を図り、番号制度に関する国民の理解を得て制度の定着を図ってまいりたいと考えています。 三点目の質問として、歳入庁の検討と番号制度の効果についてお尋ねがありました。
このことから、番号システムの調達に当たりましては、維持管理が不十分なデータベースが導入されることのないよう、システムの稼働期間中は適時確実に維持管理することを要求要件とするなど、適切に要件定義を行ってまいりたいというふうに考えております。
このことから、番号システムの調達に当たりましては、維持管理が不十分なＯＳが導入されることのないよう、システムの稼働期間中は適時確実に維持管理することを要求要件とするなど、適切に要件定義を行ってまいりたいというふうに考えております。
番号システムの調達についても、同協定に照らして対応していきたいと思います。 ＴＰＰについてでございますが、ＴＰＰの本交渉はこれからでありまして、これまでの政府調達に関する交渉内容を踏まえながら、国益にかなう、そのように対応していきたいと考えております。
今回の番号システムでセキュリティー上の欠陥が指摘されるのは、先ほども出ておりましたが、マイポータルの問題であります。 この点について、政権時代にみずから番号法案を提出した民主党の委員からも、この委員会の議論の中で指摘が出ておりました。
番号システムの導入に当たりまして、そういう責任といいますか、進行管理につきましては、基本的には、今私どもがやっておる内閣官房で、各省を見ながら、各省の進行状況を把握しながらやっていくことになりますが、政府ＣＩＯ法案が通りましたならば、ＣＩＯがさらにシステムの観点から全体を統括して見ていくという格好になるのではないかと考えております。
国民はやっぱり、自分がそんな大きな番号システムに入れられて駒の一つにされることは、これは相当の批判があるわけですよね。むしろ、偽造であるとか漏えいなど悪用される危険が非常に大きい、そういうことではないかと、こう思うんです。 この点は、次回に引き続いてただしていきたいと思いますが、私どもは、そういう意味ではこのことについて反対であるということを申し上げて、今日の質問は終わりたいと思います。
この前、リコーの遠藤会長に委員会に来ていただいてお話をお聞きしたんですけれども、それをやらずに、これは民間企業でも同じなわけですね、各部署に調達を任せておくと、その各部署は、行政でいうと各役所は、今のシステムを、なるべく自分たちの仕事を変えないように新しい共通番号システムをつくろうとするわけです。
○青柳政府参考人 先ほど申し上げましたように、実はデータ通信サービス契約をしておりますのは、ＮＴＴデータとの関係、すなわち、今委員から御指摘のありました記録管理システム、それから基礎年金番号システムに関する開発経費の払い方でございます。
ただ、一つのよすがとしてあり得たのは、総務省が提言したことがあって、住民基本台帳ネットワークシステムと基礎年金番号システムを突合させることによってチェックをしていくということを提言したことがありました。結果として、今日まだそのことはやられてないんだろうと思います。今後やられるという方針もあるやに聞きますけど、そのことについてはどうですか。
官僚がこういう法案を出してきたけれども、政治家として、国民の代表として、これで果たしてよいのであろうか、これで本当に国民のプライバシーが守られるのであろうか、国民の人権がきちんと守られるのか、これは私たちが考えなければならないということで、官僚が出してきた番号システム、予算もついて執行直前になって、アメリカの議会はこれを否決したんです。
もしも、各省庁の保有する個人情報を同じ番号システムを使って管理すれば、ある人物につき、官庁やデータの内容が変わっても、その番号からデータの共用が可能となる。
ただし、私の認識としては、その年金基礎番号システム自体に問題があるということは先ほど申し上げたとおりであります。 いずれにしても、いろいろな個別分野をふやしていくのは当然であろうと思いますし、それが監視国家にならないように官庁を国会がよく監視すればいい、そのように私は思っております。
○遠藤（乙）委員 今度、大臣にお伺いをしたいのですが、この新郵便番号システム、効率化、コストダウン化の大変重要な施策であると私も認識しておりまして、ぜひ推進すべきと考えておりますけれども、これについて大臣のひとつ御決意を伺いたいと思います。