2017-03-14 第193回国会 衆議院 本会議 第10号
政府は、活動に一定の区切りがついたと言いますが、南スーダンでは、昨年七月に首都ジュバで大規模な戦闘が発生して以降も、各地で戦闘、略奪、暴行が頻発し、新たな反政府勢力が生まれ、国連が民族間の大量虐殺の危険まで指摘をしてきました。内戦の激化の危険性を認め、直ちに自衛隊を南スーダンから撤退させるべきです。
政府は、活動に一定の区切りがついたと言いますが、南スーダンでは、昨年七月に首都ジュバで大規模な戦闘が発生して以降も、各地で戦闘、略奪、暴行が頻発し、新たな反政府勢力が生まれ、国連が民族間の大量虐殺の危険まで指摘をしてきました。内戦の激化の危険性を認め、直ちに自衛隊を南スーダンから撤退させるべきです。
そして、同じ教科書で、南京陥落の前後、日本軍は市内外で略奪、暴行を繰り返した上、多数の中国人一般住民、婦女子を含む、捕虜を殺害した、南京事件。 この真ん中の写真をごらんになってください。日本軍が一九三七年十二月十三日、南京に入ったときの写真です。これは当時のアサヒグラフ。この資料は初めて今回出てきたんじゃないかなと思いますけれども、この当日、このときに、この地で大虐殺が行われていたという。
また、アメリカはイラク国民の解放と言っていますが、いまだに略奪、暴行は日常茶飯事で、治安は混乱の極です。 アフガニスタン戦争は、そしてイラク戦争は石油と天然ガスのためだったのでしょうか。それへの日本の追随は何のためだったのでしょうか。ほかならぬ軍人出身の大統領アイゼンハワーは、一九六一年辞任のとき、軍部と軍需産業の癒着、いわゆる軍産複合体の危険性を指摘しました。
人殺しも行われた、略奪、暴行もやり放題。さらには、人権なんという考え方すらなかった時代だったわけであります。
、邦人保護、救助の緊急対策の問題にしても、また人質問題を絡まされた政府が国際法じゅうりんの侵略者に最後どう対処するのか、究極的理念を示し得ないまま数カ月対策をもたつかせたことにしても、さらに政財界、言論界、学者、有識者、挙げて平和解決を標榜してそれを信じ、多国籍軍が開戦に踏み切ることへの予測ができなかったという国際情勢判断への誤認とも言える甘さの問題にしても、その他あまたの事象、また、被災国民が略奪、暴行
イラクのクウェートに対する侵攻、占拠、そしてその中における略奪、暴行等の行為は、正義と秩序を希求する国際平和というものとは全く相入れないものだと私は思います。そして、その限りにおいて、日本自身が武力を行使することは当然のことながら許されておらないわけでありますから、関係各国がこの情勢に対して実力をもって排除しようとする行動、これはその手段でありまして、目的としては平和と安定の回復であります。
ただ私は、今回のイラクのクウェートに対する侵攻以来相当の日数が経過する中で、国連の安全保障理事会諸決議に従って世界の世論というものがクウェートから撤退することをイラクに求め、それにかかわらずイラクはそのまま占領を続け、略奪暴行をたくましゅうし、ついに国連の諸決議に従って多国籍軍というものが実力をもってクウェートの領域内からイラクを排除しようとする行動の中で、全く人的な貢献をしてこなかった日本というものをまず
○国務大臣（橋本龍太郎君） 私も正確に過去を存じておるわけではございませんが、もともとイラクという大国がクウェートという小国に対し侵略を開始し、これを占拠し、略奪、暴行を加え、国際機関の安全保障理事会を中心として各国がその不当を指摘し、退去を要請し、なおかつ、どうしてもその占拠を解かないために、国連の安全保障理事会の諸決議を受けて志を一つにする各国が多国籍軍を編成し、実力をもってクウェート領土内から
この行為は、普通南京略奪暴行事件と呼ばれているが、近代戦争においては、これに匹敵する例はないのであります。」と述べておりまして、「南京は日本人が、彼らの侵略計画の一部として、その性質と規模においてほとんど信じがたいほどの過酷な残虐行為を遂行することにより、人民の戦意を破砕しようとした幾多の中華民国都市中の一つにすぎないのであります。」
「ごく一部の分子の指導なり扇動によって大衆行動に出る危険性があり、」云々「そして、米よこせ運動、水よこせ行動に出ることも予想され、みずからの要求が満たされなければ、物資貯蔵所の襲撃、略奪、暴行等の不法行為を敢行することも予想される」として、視察警戒、民心の動向把握、対象物の警戒及び取り締まりの強化を図るとともに、現行法令のみでは不十分なので、あらかじめ必要な法令を定めておくことの必要性が指摘されております
略奪、暴行、だけれども戦争というものはしかたがないものだ。もちろん日本側に大きな失点がある。これは日本人がみんな意識しておる。けれども、一つ忘れていることに、満州国をつくったということについての順罪感というものが日本にはないような気がする。このボドナラシュ氏が昨年松村訪中団のあと、五月の四日から十日ぐらいの間にルーマニア代表団を率いて訪中された。毛沢東に二回、周恩来にはほとんど毎日会った。
暴徒であるならば、略奪、暴行、その他だれかれの見さかいなしにやるはずでありますけれども、米軍ナンバーの車だけがねらい撃ちにされて、しかも周辺の住宅その他に延焼しないように慎重な配慮をしながらやっておるところを見れば、それは当然暴徒と称するにはあまりにも現実が違うということ、私はそう思っております。
それで政情不安定になって、最近の新聞を見ますと、土地を返せということで現地民というか、ドミニカ人が略奪、暴行を加える。こういうことに対して万全の措置をとっておるのかどうかということでございます。なるほどやってはおられるような話をするでしょう。しかし、現地からこういう情報が入ること自体に、われわれ自身はどうしても外務省出先に対して不信の念を抱かざるを得ない。
ただ一つなし得ることは、実際問題として、私は今日の国際社会においてそういう事態が起るということはとうてい考え得ないのでありますが、論理的に推し進めて参りまするならば、突如としてある国より不法侵略された、こういう場合に、敵国の軍隊がわれわれの領土の中に入つて来て、縦横無尽に略奪暴行をほしいままにするというような事態、この際われわれがそれぞれの方法をもつてこれに抵抗する、こういうことは当然に自立行為として