2021-05-14 第204回国会 衆議院 外務委員会 第13号
加えて、この違法操業というのは、イタリアの漁港、そしてマルタの畜養業者などが漁獲したものというのがフランス経由でスペインに輸入されたということです。つまり、日本が輸入する養殖マグロの三分の一というのはマルタから輸入されているんです。日本として、これは影響の大きい事件ですから、改めて、この事件の詳細を求めるということを訴えるべきだと思うんですけれども、いかがですか。
加えて、この違法操業というのは、イタリアの漁港、そしてマルタの畜養業者などが漁獲したものというのがフランス経由でスペインに輸入されたということです。つまり、日本が輸入する養殖マグロの三分の一というのはマルタから輸入されているんです。日本として、これは影響の大きい事件ですから、改めて、この事件の詳細を求めるということを訴えるべきだと思うんですけれども、いかがですか。
ちなみに、この農業の有効求人倍率というのは、二〇一六年では畜養作業員では二・三四倍、農耕作業員では一・六三倍と。これが、全産業平均が一・三九倍ですから、もうはるかにそれを上回っているという状況にあって、もうその農業の人手不足というのは全産業の中でもひときわ深刻度が増しているという状況にあります。
それで、水産物については、いわゆるこの後の参議院先議の法律のときに併せてお伺いしようと思っていますけれども、これもＭＳＣ認証やＡＳＣ認証、日本なんかでは非常に遅れていますけれども、魚、水産物もいわゆる養殖、畜養のものとワイルド、野生のものと分けて考えるというアメリカ合衆国の概念などもあります。
そういう中にありまして、今委員御指摘のように、天然の稚魚を持ってきて、それを畜養するという技術もつくられているわけですが、それを補完する形で今、人工種苗を何とかそこに入れ込めないかという、そういう研究も進んでいるという段階にございます。 こうしたマグロ資源が今悪化をしているという段階にありまして、特に太平洋クロマグロに関しましては我が国が主導する形で様々な会議が進んでおります。
マグロは漁獲量が割当てが少なくなるという懸念もさることながら、実は、喜ばしい話ではありますけれども、養殖や畜養の技術レベルが大変上昇しています。残念ながら、逆に、畜養に資するマグロを捕るために稚魚のときにそのマグロを捕獲するという、こういう流れになるわけでありますので、いわゆる畜養も進めつつマグロの稚魚の保護、保全もしなければならないわけであります。
畜養マグロのことについても先ほどちょっと触れましたけれども、日本の水産会社や商社、スーパーが、よくも悪くも、国際的な資源管理機関や日本の漁業者をある意味では翻弄しているという実態になろうかと思います。 こうした厳しい状況に加えて、魚の値段は上がらないのに、船や漁具などの工業製品の値段は上がるばかりである。そのほか、自動操舵機、漁業探知機、レーダーもと、企業が次々と新商品を売り込んでくる。
地中海沿岸諸国が九〇年代以降、天然のクロマグロをまき網でとって、そしてとろ身をふやしてから出荷する、いわゆる畜養の事業に相次いで参入したことが乱獲の一つの大きな要因だ、こういうふうに言われております。水産庁によりますと、日本国内で供給されたクロマグロの約半分が地中海産である、そのほとんどが畜養場から輸入をされている、こういうふうに言われています。
先ほど五十嵐資源管理部長から畜養というのが出ました。日本はやっていないんですけれども、マグロを豚や牛と同じように、えさをやって飼っているわけですね。養殖ですよ。これも脂身だらけですから、ああいうのは余り外国人は好きじゃなくて、とろなんて日本専用ぐらいになっているわけですね。そうすると、どうなるかというと、もう予想されるんです。世界のマグロ資源がだめになっているのは日本人が食い過ぎているからだと。
その中で、先ほど先生からお話ありましたように、一部もう畜養場もその資源管理措置の中に取り入れている機関もございます。その他の機関につきましても、畜養場を取り入れようという動き、取り入れて資源管理をしていこうという動きもございます。
いわゆるポジティブリストの対策でございますが、地域漁業管理機関が認めました漁船または畜養場のリストがございます。このリストに基づきまして、そのリストにある漁船なり畜養場から出荷されたマグロにつきまして、その国が責任を持って統計証明書を発行いたします。この統計証明書が、輸出者から現物と一緒に輸入者の方に手渡されます。
なお、先ほど先生が名前を挙げられましたフラゾリドンでございますが、抗菌性物質としてはこのフラゾリドン一種のみを使っており、しかもその使用量は七トンであり、また、その過半は非食用のカツオ釣りのためのえさ、いわばカツオ釣り用のえさイワシの畜養飼料として使っているというのが現状でございます。 それから、先生がお話しになったように、畜産界においてはいわゆる獣医師制度があるわけでございます。
○角屋委員 漁業経営近代化促進対策事業の事業種目として、養殖漁場造成事業、養殖及び畜養施設設置事業あるいは漁船漁業近代化施設設置事業、処理加工改善施設設置事業あるいは流通改善施設設置事業、漁村環境改善施設設置事業、その他水産庁長官が特に必要と認める事業、こういうことで、何となく近代的漁村の建設のあれの中に言われている項目のものを含んでいるようですが、特にこういう漁業経営近代化促進対策事業の中で、事業種目
その目標と申しますか、その内容は、新たな漁場の造成あるいは既存の漁場の利用関係の改善、あるいはこれらの利用関係の改善に伴って必要とする漁船、漁具その他生産手段の整備、あるいはその地域内において沿岸漁業の就業者またその子弟についての他産業への転換、そういういわゆる転業の促進というようなものを内容とし、さらにこれらの事業に関連しまして、漁港施設の整備あるいは漁獲物の処理あるいは畜養というようなものも整備
それから飼料イワシ畜養業に対する補償金額として二千四百九万三千円、それからイワシ製造加工業に対する補償金額七百六十三万三千円、この合計が二億五千四百六十七万七千円になる。これが補償額になるわけです。この補償額を二十八年から三十二年度までの間に、一定の所でもって分轄して補償をするように、建設省と静岡県の知事の斎藤寿夫という人との間に、契約が成り立っておる。
現在の状況で見ますと、せっかく自作農になったけれども、日本の農家人口と農地の比率から十分な土地が得られないために、さらに畜養施設等をやりたくても対人信用ではなかなか金を貸してくれない。金を貸してくれても非常に高い利子になっておる例が非常にあるのであります。
（第二八四号） 一九 同 （第二八五号） 二〇 同 （第二八六号） 二一 同 （第二八七号） 二二 同 （第二八八号） 二三 漁業制度改革に伴う諸施設並びに予算増額 に関する陳情書外一件 （第 三〇九号） 二四 海区漁業調整委員会委員の公職の兼職に関 する陳情書 （第三 一〇号） 二五 同 （第三一一号） 二六 志布志町枇榔島に畜養場設置
陳情（委員長報告） 第一四六 愛知県旭町の地域給に関する陳情（委員長報告） 第一四七 東支那海の漁区制限緩和又は撤廃に関する陳情（委員長報告） 第一四八 漁業権補償金の現金化に関する陳情（委員長報告） 第一四九 漁区漁業調整委員会経費増額に関する陳情（三件）（委員長報告） 第一五〇 小型機船底曳網漁業整備に伴う転換資金交付の陳情（三件）（委員長報告） 第一五一 鹿兒島県枇榔島にかつおえさ畜養施設設置
陳情百四十九、百六十八、百七十六は、鹿兒島県批榔島に「かつお」えさ畜養施設設置に関する陳情であります。請願四百二十、陳情七十二は、漁業権補償金の現金化等に関する請願及び陳情であります。請願二百三十三は農林中央金庫の漁村への貸出の円滑化等に関する請願であります。請願二百三十八は、漁業に関する保險、補償及び災害の際の減税方措置に関する請願であります。
とあり、その業務が耕作、養畜、養蟲の業務、これに附随する業務と解されるように、別表には出ておりますが、私どもはこの附随する業務というのは、農耕者が副業として行つておる、農耕附随の業務として養魚地であるとか、紙すきであるとか、製絲であるとか、たけのこ、きのこををつくるとか、あるいはきのこでちよつとしたカン詰やびん詰の仕事をするとかいうようなことをも含んで考えたいのでありますが、この業務を含むという中には
どういう意味が種々雜多であるますか、例えば耕作ということと、養畜、養蠶が別々に組合ができても、それは種々雜多ではないと思いますが、どういうことでありますか。