2020-03-31 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号
ブリーダーとしての顔があり、さまざまな畜産関連団体等、私地元秋田ですけれども、秋田県内の団体とも、取引を全国的にされていた人です。
ブリーダーとしての顔があり、さまざまな畜産関連団体等、私地元秋田ですけれども、秋田県内の団体とも、取引を全国的にされていた人です。
実際は、ＦＡＩＲＲイニシアチブという機関投資家の畜産関連のイニシアチブでは、ＥＳＧリスクとして集約的畜産のリスクは大きいものとして捉えており、アニマルウエルフェアに配慮した企業に参画する機関投資家の運用資産総額は、先月で何と十九・三兆ドル、日本円で約二千九十六兆円にもなる。
一般的には、発生農場へのウイルスの侵入経路となり得るものとして、感染したイノシシ等の野生動物との接触、他の感染農場からの人や車両、汚染した畜産関連資材、豚コレラ発生国からの人や物、感染豚由来の加熱不十分な肉類等が想定されるというふうに報告されているところでございます。
三つ目は、これは予算のことなんですけれども、結局、畜産関連の補助金というのは輸入関税を原資としているものが多い、したがって、関税率の引き下げを今後行う中でしっかりとした財源確保ができるのか、そういう心配材料もあります。 以上三点、まずお伺いしたいと思います。
○加藤敏幸君 実は、二〇一〇年に口蹄疫が起こりましたけれども、これの被害総額が、これいろいろ算定されていますけれども、畜産関連で一千四百億円、関連産業九百五十億円という、こういう膨大なやっぱり被害が発生しておるわけであります。国民にこの被害を言うときに、一方で、やはり獣医師さんが最前線ですよ。この方々の偏在があるということを五十年間放置してきたと。
畜産関連の対策のための予算については、これまでも、この牛肉等の関税財源のほかに一般の財源も活用してきたところでございますので、今後とも必要な予算をしっかりと確保していく考えでございます。
具体的には、労働保険特別会計や年金特別会計等における一般会計からの過大な繰入れ、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の一兆二千億円の剰余金や畜産関連の公益法人に滞留する資金など、特別会計や独立行政法人、公益法人等が保有する基金や剰余金など、いわゆる埋蔵金について幅広く指摘が行われました。 また、かねてより指摘されている国の随意契約や天下りの問題はいまだ改善されておりません。
五月二十三日現在の農業、畜産関連被害額につきましては約四千八百億円に上り、このうち津波被害額は約四千六百億円と、その九六％を占めております。 その主なものは、揚排水機場の損壊、農地の浸水等の被害額が約三千六百億円。
この国家の危機とも言える口蹄疫問題の影響は、畜産関連業界だけでなく、運送業など多業種にも及んでいることから、畜産農家を初め、食肉加工業、飲食業、サービス業、製造業などあらゆる産業への影響を考え、フォローアップを急ぐべきです。総理の答弁を求めます。 民主党が公約した、年金制度の一元化、最低保障年金、後期高齢者医療制度や障害者自立支援法の廃止は一体どうなったのでしょうか。
蔓延を防ぐために、人が集まる多くの集会やイベントが中止され、人や物の移動が困難となり、商店街は灯が消え、畜産関連業界だけでなく、広く地域経済社会に深刻な影響を及ぼしております。軌道に乗りかけていた国産ブランドの輸出も、非清浄国となったことで輸出停止を余儀なくされ、再開のめどは立っておりません。せっかく切り開いた販路や評価が失われる事態に直面をしているのであります。
本法律案は、平成二十二年四月以降発生が続いている口蹄疫の問題に的確に対処するため、人や車両の消毒の義務化、患畜等を殺処分された農家に対する補償の充実、埋却用地の確保など埋却処分の迅速化に向けた国の支援、大臣が指定する区域内における非感染家畜の殺処分の実施及び農家に対する損失の補てん等の蔓延防止措置を講じ、さらに、都道府県が口蹄疫に対処するために費やした防疫費用の国による負担、家畜の生産者を始めとする畜産関連事業者
知事選告示の二月四日、山田副大臣は本川生産局長を長崎、熊本に随行させ、畜産関連の現地調査と意見交換を行いました。事実ですよね。告示当日、ある選挙集会が行われたところで、本川局長は車の中で待機していたという話がありますけれども、事実でしょうか。
ですから、きょうはまず初めに、今、畜産関連の価格及び関連対策や、また、現政権になりましてからの米の所得補償制度、それぞれにいろいろな論議があるところでありますけれども、少し基本的な立場から、もっと大きな意味から日本の農政のあり方をどうすればいいかということを考え、そして、大臣にそのお考えをお伺いいたしたいと思います。 御存じのように、南北に長い国です。
問題発生時に高級官僚だった農水省幹部は、八千数百万円の退職金を受け取り、畜産関連団体に天下りしようとしていた。逆に、ＢＳＥ発生以来、牛肉関連企業は業績を急降下させ、そのために職を失った方々や失いかねない人々もたくさんおられます。政府の失政の被害を受けた方々に政府はどう対応したのでしょうか。身内には優しく、働く人々や消費者には冷たい農水省の態度は全く解せません。総理の見解を伺います。
今や、日本の畜産関連産業は危機的状況に陥り、生産者、流通、加工、小売、焼き肉などを初めとするレストラン業界は、まさについえるか否かの瀬戸際を迎えていると言っても過言ではありません。
○谷本巍君 一つの例を挙げますと、これも今度の畜産関連対策の中での話なんですけれども、畜産ヘルパーの要員確保に向けて、農業大学校に入っていただいた場合に奨学制度をつくろうではないかという検討が今行われております。そして、就労して一定期間たってから、一定期間というのはまだ決めておりませんが、免除をするというような制度を一つつくろうではないかということで畜産局に今検討していただいております。
○谷本巍君 あなたと担当局が違うから、これを申し上げるのもちょっと気の毒がなというような気がしますけれども、今度の畜産関連対策で申し上げますと、研修生受け入れ体制整備と関連させまして、研修生の住まい、これの造成について二分の一の助成をやるということを既にもう畜産局は検討しているんですよ。
具体的に細々申し上げるのは差し控えたいと思いますが、畜産総合対策といった総合的な畜産関連対策を推進をしますとか、あるいは各種の草地開発事業を通じまして飼料基盤の整備を進めるとか、あるいは各畜種ごとに若干の違いはございますけれども所要の価格対策等を講じまして、これらの施策全体を通じて農政審報告の方向に沿った畜産の誘導に努めておるところでございます。
○政府委員（植木邦之君） 御指摘の問題でございますけれども、畜産振興事業団は、先生も当然御承知のとおり、国の機関として畜産関連の輸入とかいうようなことをやっているわけでございます。
それから次は、労働省にお尋ねしたいんですが、労働基準法の四十一条によりまして農畜産関連事業につきましては労働時間、休憩、休日について適用除外になっているというふうなことで長年やってきておりますけれども、最近はそういった種類の産業もだんだんと構造が変わってまいりまして、例えばブロイラーの飼育などは大規模に行われましてコンピューターなどを導入して近代的な管理が行われますし、また深夜労働が行われたりして、