2021-05-12 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
このような場合に対応するために、配合飼料価格安定制度によりまして、積立金による基金から畜産農家へ補填金が交付される仕組みが構築されておりますが、これによりまして畜産経営への影響は緩和されるものと考えております。
このような場合に対応するために、配合飼料価格安定制度によりまして、積立金による基金から畜産農家へ補填金が交付される仕組みが構築されておりますが、これによりまして畜産経営への影響は緩和されるものと考えております。
委員御指摘のとおり、協議の詳細につきましてはお答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、農林水産省といたしましては、協議の結果を予断せず、関係省庁と連携いたしまして、畜産農家等国内関係者の理解が得られるよう、しっかりと協議に臨んでいく考えでございます。
この本法律案は、建築基準法による従来の基準とは異なり、緩和された基準によって畜舎等を建築するということを可能にするというものでありますので、畜舎等の建築に当たって畜産農家に新たな選択肢を提供するものであるということでございますので、是非、この新制度を是非活用していただきたいと、こういうように思っておるわけでありまして、畜産農家や設計を行う建築士の方々、こういう方々の関係者に対して内容を丁寧に周知していくことが
いずれにしましても、今御答弁いただいたことは、これからこの本改正法を受けて裨益をする全ての畜産農家に関係することですので、国として現場への周知徹底をよろしくお願いいたします。 次に、兵庫県北部の畜産農家からいただいたお声です。 畜舎を建てやすくなるのはうれしいが、増頭したくても堆肥の処理能力に限界があるとの御意見をいただきました。
この法律案の認定を受けました畜産農家でございますけれども、畜舎等の利用についてこの利用基準を遵守することが求められております。
この新しい制度につきましては、経営規模の大小にかかわらず、全ての畜産農家に御活用いただける制度と考えているところでございます。 具体的に申し上げますと、新制度では、一定の手続を経て、建築基準法の適用が除外されまして、構造などの技術基準が建築基準法より緩和された水準となり、畜舎の建築コストが削減できるというメリットがございます。
畜産業には畜舎等は必須の施設でありますが、近年、建築資材や工賃が高騰しまして、建築費用が増加している中で、畜舎等の建築基準の緩和を求める声が畜産農家から上がっていることを踏まえまして、今般、この法案を準備したところであります。
この法律案におきまして、都道府県知事の認定を受けた畜産農家は、畜舎等の利用につきまして、利用基準を遵守するということが求められるところでございます。
それ誰がやるのかといったら、何というんですか、畜産農家自身がやらなきゃいけなかったり、そこの関連する業者がやったりということなんだけど、どっちにしても大変なことですよね、試行錯誤しながらだから。すごい大変なことだなと思うんですよ。みんなで輸出にチャレンジしようという掛け声はいいんですけれども、失敗したらどうするのかと。 生産者の所得は本当に上がるのかということも心配です。
例えば、牛肉などが重点品目に挙がっていますけれども、畜産農家が育てた和牛というのは輸出に回されると。で、日本国民は輸入の牛肉を食べる、こういう構造が広がるんじゃないんでしょうか。こういうことでよろしいんでしょうかね、大臣。
○葉梨副大臣 令和元年七月でございますけれども、日本国内で、ツマジロクサヨトウという害虫ですね、トウモロコシに対して非常に強い食害性と伝播力を持つ、これが確認されたということで、畜産農家の餌用のトウモロコシが足りなくなるんじゃないかというような懸念がございまして、ALIC事業で、飼料穀物備蓄緊急対策事業というのを実施させていただきました。
それから二つ目は、稲作農家と畜産農家が連携したホールクロップサイレージによる飼料用米と稲わらの提供を、これも集落営農を中心にしながら集団ごとにきちっとこの取組を実現されておられます。それから、ブロックローテーションによる麦、大豆の生産により、見事に生産数量目標の達成を実現している取組もあるわけです。 まさに、これらの取組を大々的に推進する政策こそが私は求められるというふうに確信しています。
また、牧畜連携につきましては、これは稲作農家と畜産農家が連携して行う資源循環ですとか飼料用米の稲わら利用等を進めることが重要であります。
畜産農家が安心して経営を継続するためには、豚熱などの家畜伝染病の発生を防止することが不可欠です。 まずは水際対策として家畜防疫官が入国者の携帯品の検査を行い、違法な肉類の持込みを抑え込みます。さらに、各地の生産者による衛生管理を徹底し、万が一の発生時には関係各省庁が連携をして家畜の移動制限や殺処分などの防疫措置を迅速に進めてまいります。 吉川大臣に関する問題についてお尋ねがありました。
畜産農家の数ということでございますが、直近の畜産統計によりますと、酪農家で一万四千、肉用牛の農家で四万四千、養豚農家が四千、採卵鶏農家が二千、それから肉用鶏の農家が二千戸ということになっております。
○須藤元気君 現在のこのJASを取得している畜産農家さんが十八件しかないという現実を見て、是非、支援等を含めいろいろと考えていただきたいと思います。 話は少しそれますが、私が格闘家としてデビューしたときに、まだ総合格闘技というものもエンターテインメントとしての基盤がありませんでした。
○須藤元気君 では、日本全体の畜産農家数はどれぐらいあるんでしょうか。
○野上国務大臣 原発事故被災地の畜産農家におかれましては、安全な畜産物を生産できる環境の確保と、あるいは、原発事故による畜産物の風評被害の解消が重要であると考えております。
農水省としましても、畜産農家が本基準を遵守して、都道府県が生産者に対して適切に指導できるように、畜種を問わず、わかりやすいガイドブックや指導手引を作成し、今、広く周知を行っているところであります。
○金子(恵)委員 輸出産地の育成に力を入れていくということでありますが、それも一つ悪いことではないんですけれども、ただ、それぞれの地域にある畜産農家をただ集約化していって規模を大きくするということだけではないというふうに思いますので。
家畜排せつ物処理施設の整備、堆肥センターの整備、個々の畜産農家の経営状況に合わせて排せつ物の適切な処理と有効利用を総合的に対応するというふうに書いてありますので、先ほど郡司先生からも御発言がございましたように、やはり長期的に見て、どこに目標を定めて予算を獲得して使っていくのかということを明白にして初めてSDGsと言えるのではないかと思います。
そして、廃棄物処理法の廃棄物処理及び清掃に関する法律というのがありまして、家畜のふん尿は廃棄物として各畜産農家自らの自己責任において処理するものとなっております。昭和四十五年、一九七一年にできた法律ですから、半世紀もの間、畜産農家の方々は家畜のふん尿処理を廃棄物処理法の中で廃棄してきた、つまり周囲の環境を考えて自己責任で扱ってきたということです。
委員御指摘の基本計画におきましては令和十二年度で七十万トンという目標を掲げておるところでございまして、農林水産省といたしましては、引き続き、実需者である飼料業界や畜産農家の飼料需要に応えられますよう、令和三年度予算では水田活用の予算を要求しておるところでございまして、さらには複数年契約による長期安定的な取引を推進してまいりたいと考えております。
○野上国務大臣 家畜排せつ物につきましては、畜産農家みずからの責任におきまして適正に処理をしなければなりませんが、その際に、単に廃棄物として処理するのではなくて、堆肥として土づくりに有効活用するなど、資源の循環を図っていくことが重要であります。
これらの発言を踏まえまして、本日は、SDGs戦略、特に強い畜産農家づくりに合致するスマート技術の直近の成功例の具体的なものをまず御紹介させていただきます。 北海道は、現在、コロナ禍の第三波と言われております時期に、大変な苦労をされているようでございます。
農場内にウイルスが持ち込まれないよう畜産農家の方々が飼養衛生管理基準の遵守に徹底的に取り組むこと、非常に大切だと思いますし、国、自治体、そして農家さん、組合、様々な関係者が連携を取っていくことが重要だというふうに思います。
○国務大臣(野上浩太郎君) 今、先生からありました家畜の排せつ物でございますが、畜産農家が自らの責任において適正に処理をしなければなりませんが、その際に、単に廃棄物として処理をするのではなくて、堆肥として土づくりに有効利用するなど、資源の循環を図っていくことが重要だと考えております。
この通知の中で、アニマルウエルフェアの定義ですとか五つの自由を確保するための対応、あるいは家畜の飼養管理に携わる者の責務等を畜産農家に示して、アニマルウエルフェアに取り組むよう指導を行ってまいります。 また、今、オリンピックの話もございましたが、アニマルウエルフェアの実践も含んだGAPの認証取得の支援等にも取り組んでいます。
畜産農家の作業が増えて、設備投資の費用も掛かるわけですよね。特に、小規模な農業経営を行っている家畜農家の経営意欲につながるのかということでは課題があると思うんです。
しかし、十アール当たり五万円で、じゃやれるのかと言われれば、いや、それはちょっと無理だねというお話があるのも分かりますし、畜産農家でも、このままずっと続けば、もういわゆる屠場で受け入れてもらえないような状況が生まれる可能性もある。酪農でも、このままじゃ頭数を減らさないと酪農経営が続けられないような状況があれば、私たちが、これで十分だとは全く私も思っておりません。
畜産農家の方がこれを見られて、これをやり出すとどれだけ金かかるんだ、逆にと、こんなことを言われていますよ。これも平時の発想なんです。 長期的に経営体力をつけるんだというのはいいんだけれども、平時の発想だから、畜産に関しても。ぜひここは考え直していただきたいというふうに、条件を緩める方向で、これを本当に使ってもらうんだったら。
法律上契約が義務付けられていないのでありますと、実際に全ての畜産農家に契約を結んでいただくのは難しいと考えられますけれども、どう対応していくのか、説明をお願いしたいと思います。
今日質問した畜産をめぐる状況、厳しいものがありますので、是非この二法案も含めてしっかりと畜産農家の経営を守っていただきたい、このことをお願いをいたしまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
三月の十日に緊急対応策第二弾で措置しました農林漁業セーフティネット資金等の貸付け当初五年間実質無利子無担保貸付けにつきましては、日本政策金融公庫によれば、四月九日現在で百四十六畜産農家に対しまして融資をいたしておるところでございます。
ということであれば、これから国内のことを評価するときに、畜産農家の方々ももう立派な農家であって、一次産業従事者であって、日本の農林水産業、畜産業も日本の一次産業を支える大きな柱でありますから、それらの方々の御努力が、自給飼料であろうが輸入飼料であろうができ上がったものは国産ですから、国産牛として流通させ、海外にも売るわけでありますから、そういった指標も取り入れることも有効ではないかということで、このような
また、畜産農家の増頭、増産の努力を正しく評価するため、飼料が国産か輸入かにかかわらず、国内生産の状況を評価する指標として、食料国産率という新たな目標を設定しております。 さらに、我が国の食料の潜在生産能力を示す食料自給力指標についても、令和十二年度の見直しを示すとともに、農地に加えて、労働力の確保や農業技術を考慮することとしました。