2021-03-10 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
これが一つと、もう一つは、先ほど、畜産行政に関係するところを調べますというふうにおっしゃいましたけれども、これまでの農林水産省における、後ほど同僚議員も指摘されるかもしれませんけれども、近年のこういう接待不祥事を見ると、必ずしも畜産、生産のラインに限ったものではありません。他局にもいろいろ絡んでいるところがあります。そこで起こっている非違事項もあります。
これが一つと、もう一つは、先ほど、畜産行政に関係するところを調べますというふうにおっしゃいましたけれども、これまでの農林水産省における、後ほど同僚議員も指摘されるかもしれませんけれども、近年のこういう接待不祥事を見ると、必ずしも畜産、生産のラインに限ったものではありません。他局にもいろいろ絡んでいるところがあります。そこで起こっている非違事項もあります。
それぞれ被害者という部分でなくて、まさしく生産者も加害者であるという立場でやはりこれからの畜産行政の施策なんかも私たちしっかり考えていかなきゃならない、こういうふうに今肝に銘じたところでもございます。
大臣の、今回の口蹄疫の問題についての畜産行政について、非常事態という認識の上に立った弾力的な運用を図っていく、これは是非、やっぱり宮崎県民や鹿児島県にとどまらず、畜産農家の皆さん方に是非そのことだけはよく伝わるようにしてほしいと思うんですね。
一体感を持った防疫体制、一体感を持った畜産行政を推進していく上において一番大事なことじゃないですか。そんなことを全然やらずにいて、何か本部の組織だけをつくっておいてやるということはおかしいと思いますよ。
いずれにいたしましても、中央競馬会、地方競馬会、主催者が中心でありますけれども、私どもも畜産行政の観点、また農林水産業全体の観点、そしてまた国民の娯楽やそういう喜びといいますか楽しみといいますか、そういったことにも資する観点、そういった観点をしっかり踏まえて、なお野村先生の御指摘のように、私どもも積極的、意欲的に取り組んでまいりたいと、このように決意をいたしているところでございます。
だから、そういう一番肝心の国民の観点に立たないようなそんな畜産行政をやっていて、どうして、安心、安全も含めてだと思いますけど、ＢＳＥの対策もここでは使われておるわけでしょう。そういうふうに考えましたときに、余りにも生産者寄りだと。金額そのものも七割になって、金額自身もそういう生産者、流通、消費の観点は非常に少なくなっている。特に消費の観点はわずか二、三％という状況だと。
そういう意味で、国産の畜産農家の生産力の強化、そしてまたいいものができるように、そしてそのブランドがアメリカ等でも非常に人気が高いわけでありますから、輸出も含めまして大いに生産振興し、そして消費者の皆さんに喜んでいただけるような畜産行政をこれから一層進めてまいりたいというふうに思っております。
しかし、問題は、そんなことよりは我が国の畜産行政というのは非常にお寒い限りです。私も国会に出る以前は牛牧場を経営していましたので、この実態は私は体験として承知しています。せいぜい今酪農が何とか頑張っている、こんな状況ですよね。 そういうときに、私は、今回のこのことは我が国の自給率を高めていくための一大好機というか、それに政府として真剣に取り組んでいくときだと思うんですよ。
その意味においては、この機会をとらえて政策の大きな転換を求めながら、我が国の、まずとりあえず今回は畜産行政をどう進めるかという、それについてもう少し踏み込んだ検討はもう既にされているんですか。これはどなたか答えられない、白須局長。
しかも、ここから口蹄疫が出たんではないかということで、北海道でも大問題になったわけですが、私はこの酪農・畜産行政のやっぱり問題があるのではないかというふうにして、せっかくの資源を焼いてしまうんでなくて、きちっとえさとして使えるような、あるいはわらが持つ最大の様々な利用、活用をどうしていくかという、という上で、是非国産稲わらを確保する、こういう政策を作っていただかなければならない。
あなたたちは畜産行政をやるためだけに結局トレーサビリティーやるんですか。国民の視点というのは全く抜けておるじゃないですか。けしからぬですよ、そんな答弁は。だから、これをやる、トレーサビリティーをやる出発点は何ですか、出発点は。国民に食品は、牛肉は安全だと、その追跡調査できますよということでしょう。いや、これはおかしいですよ。今の説明、本当におかしい。いや、本当におかしいですよ。
それは、ちょうど問題の時期に畜産行政に携わった、といいますと、一九八六年にイギリスで発生しておりますが、それから農林水産省の畜産行政に携わった人たちを対象にしたアンケート調査。その一項目に、発生する前に、日本で発生する可能性についてどのように考えたのかという質問がございます。発生する可能性があると答えた人が、課長、室長クラスで二〇％、その下のクラスで二五％。
生産局長にお伺いしますけれども、酪農・畜産は私も長い間運動体のときにかかわってきまして、私は、欧州に負けないすばらしい酪農・畜産行政が行われ、現場で苦労されて今日確立されていると思います。
国際機関からの警告を軽視し、ＥＵからの助言をも握りつぶし、安全と言い張った農水官僚による畜産行政の失敗と責任を税金で糊塗しようとするもので、断じて容認できるものではありません。 また、法務省における矯正収容費の不足を補うための経費が使用されておりますが、これは昨年の予備費審査においても指摘したものであり、支出目的自体に異議はありませんが、七年連続の使用となっておりまして、問題があると考えます。
○郡司彰君 これから、日本の畜産行政含めまして、獣医師さんの数というのはこれまでどおりで足りるということになりましょうか。それとも、新たにそのような人、要員を確保するということをお考えになっていますか。
やはり一日も早く清浄国にしていくということがこの畜産行政の大きな目標ではないか、こう思いますので、そのことは私どもきちっとやって、さらにデータ、今三頭目のデータしかありません、あるいは、他のサーベイランスのデータしかありません。四頭目の発生に伴うデータというものをきちっと明らかにしていく。
しかしながら、今回の一連のＢＳＥ発生の反省に立ちまして、肉骨粉の牛への使用というのを改めまして、今後はやはり飼料基盤に立脚をした畜産経営の確立ということを政策の中核に置いて畜産行政を展開していくということです。
そうした発想でこの畜産行政取り組むつもりはありませんか、どうですか。──あなたにはできない。信用されない。
その上で御提案が出されるでありましょうし、私としては、食品衛生行政あるいは畜産行政、食品の安全の問題に対しての一元的な行政対応システムというものが必要だ、こう思っておりますので、その上でしっかりした対応に取り組んでいく必要があるのではないか、このように、このことについては強く感じている次第でございます。
大臣には、事務方だけに責任をとらせれば、そしてこのまま推移して、食品安全について機関を設けて、声高に今後の畜産行政を語れば事済む、事足りるとお考えであるとしたら、間違いであることをはっきりと申し上げて、質問を終わります。
そうすると、少なくとも、本人が意識するかしないかは別にして、職務怠慢ということも含めて、国民の農政に対する、畜産行政に対する大変な信頼失墜。もっと言うと、これから具体的な対策を打つにしても二千億以上かかるのではないか、こういう状況ですよ。国家財政にも大変な被害を与える。そうすると、これはやはり、このまま見過ごしておくというわけには私はいかない。
今、牛肉に対する信頼を回復するために求められていることは、今までの農政の誤りを国民に深く謝罪し、畜産行政など関連の行政を根本的に転換する姿勢を国民に示すことであります。この不信任案が可決されるならば、農政不信の回復の第一歩になると私は確信して疑いません。
政府としては、危機管理意識が希薄だったという深い反省に立って、畜産行政について真剣に取り組んでいきたい、国に責任がないとか、農家に責任があるかないかという責任論の問題ではないという趣旨のお話をしてきているわけでございます。
○岩佐恵美君 狂牛病の発生と、その後明らかになった事態というのは、畜産行政だけでなくて食品行政も、日本では狂牛病は発生しないという根拠のない、そういう過信があったと思います。そのためきちんとした安全対策をとってこなかった、そういう実態が白日のもとにさらされました。安全と言われても率直に安心できないというのが消費者の実感です。