2021-03-10 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
これが一つと、もう一つは、先ほど、畜産行政に関係するところを調べますというふうにおっしゃいましたけれども、これまでの農林水産省における、後ほど同僚議員も指摘されるかもしれませんけれども、近年のこういう接待不祥事を見ると、必ずしも畜産、生産のラインに限ったものではありません。他局にもいろいろ絡んでいるところがあります。そこで起こっている非違事項もあります。
これが一つと、もう一つは、先ほど、畜産行政に関係するところを調べますというふうにおっしゃいましたけれども、これまでの農林水産省における、後ほど同僚議員も指摘されるかもしれませんけれども、近年のこういう接待不祥事を見ると、必ずしも畜産、生産のラインに限ったものではありません。他局にもいろいろ絡んでいるところがあります。そこで起こっている非違事項もあります。
そして、続いての資料三の方を御覧いただきたいと思いますけれども、畜産生産力・生産体制強化対策事業について伺います。
このため、各般の事業を実施しているところでございまして、畜産生産力、生産体制、強化対策事業あるいは自給飼料生産拡大のための事業をさまざま実施しているところでございます。 一方で、委員御指摘の酪農経営に特化した直接支払い的な事業ということでは、過去に実施しておりました飼料生産型酪農経営支援事業の後継事業といたしまして、先ほど御指摘いただいたエコ酪事業というものを実施をしているところでございます。
それでは、畜産生産基盤整備のこともちょっと聞きたいんですけれども、政府は、この中で、畜産、酪農の収益性向上に向け、畜産クラスター構築事業など、産業基盤強化のための事業を予算計上されているわけでございますけれども、畜産分野の競争力向上には大規模化が不可欠であるというふうに考えております。
このことについて、豪州の、オーストラリアの方の食肉畜産生産事業団がどう言っているかというと、こう言っています。豪州産冷凍及び冷蔵牛肉への関税削減は前倒し的に実施されます。つまり大幅な引下げが協定後の最初の数年間で導入されることになります。また重要なことは、豪州産冷凍牛肉に関わる関税は協定一年目に八％、冷蔵牛肉においては同じく一年目に六％引き下げられます。
全農は事業連でございますんで、まさにそういうところの、私は米担当常務でございますが、米穀事業だけじゃなくて畜産、生産資材、園芸農産、それから肥料農薬、こういう各部門を横断したそういう本部をつくりました。そういうところで農家のそういう転作をするというところを支援してまいりたいというふうに考えております。
そのために、全国のアメリカの豚肉生産者協議会、それから生乳の生産者連盟、それから鶏肉協議会、それから肉牛生産者・牛肉協会、それからアメリカ食肉協会など、アメリカの主要の畜産生産者団体は、ことし一月に、ジョハンズ農務長官に対して、バイオ燃料産業の拡大が米国の畜産業全体に及ぼす影響に対する調査を実施するため、農務省内にワーキンググループの設置を要求したという記事もございます。
所管される畜産生産農家、あるいは、今農政は消費者重視で力を入れていらっしゃいますが、その皆さんの声を、農林水産大臣、所轄大臣としてどのように表現をされていられるんでしょうか。
全農においてこれから行われますのは、全農の部門別事業、米、青果物、畜産、生産資材、生活それから管理部門、この部門別の損益を開示しなさい、こういうことでございます。したがいまして、これを明確にすることによって部門別の収支をそれぞれ健全にしていく、そういう構造をつくっていきたい。
そこで、我が国における食料自給率の向上と安全、安心な畜産物の安定的な供給のためには、自給飼料基盤に立脚した自然環境型の畜産生産を推進することが非常に重要だと私は思っております。
畜産環境問題の早期解決のためには、畜産生産者の負担軽減のために国が支援をしていくということが大事なわけでありますけれども、ふん尿処理対策予算の充実に関しまして、政府の基本方針をお伺いしたいと思います。大臣の方に。
○渡辺孝男君 加工原料乳は二〇〇一年から新たな補給金制度に移行する方針となっておりますけれども、畜産生産業の担い手の確保あるいは育成のためには、やはり中長期的な経営安定の展望が開かれていることが大変重要でありまして、生産者が不安感やあるいは失望感を持たずに経営ができるように政府の最大の努力をお願いしたいと思います。 ありがとうございました。以上で終わります。
それから経営面では、経営感覚にすぐれた効率的、安定的な経営体により畜産生産の大宗が担われる生産構造を実現する。それから大きな三点目といたしましては、国産品の持つ有利性、すなわち良質・安全・新鮮、そういった畜産物を適正な価格で供給するということをまず基本的な方向の視点として置いているわけでございます。
そういう意味で、私も北海道でございますし、大変な状況の中を見させてもらいまして、我が国の酪農・畜産生産基盤の強化、経営の中長期安定化、経営体質の改善強化とお題目のように言っているその言葉のもう少し具体的な将来の展望を明示すべきじゃないかというふうに思うわけです。
あるいは各生産部会、畜産生産部会とか野菜生産部会、果樹生産部会、稲作生産部会というのを位置づけたらどうかということは、総務委員会では今検討している段階でありますので、私は、理事者の理解があり、そして組合員の理解があれば、それを早目に位置づけてまいりたい、こういう考えは持っております。
ただいま先生の方から御指摘がありましたように、アフリカ大陸、特にアフリカの中央部におきましては、ツェツェバエが媒介するトリパノソーマ病によりまして牛などの家畜が死亡するなど、畜産生産上大きな阻害要因になっております。 このため、農林水産省におきましては、平成三年度からトリパノソーマ病に抵抗性を持つ牛の育成のための基礎特性検定に関する研究というものを開始したところでございます。
それは都道府県の家畜保健衛生所でも使って、これはもう良質な畜産生産物を出荷するというのは我々の務めでありますから、そういうものに対する厳しい規制といいますか監視に行政として努めていただきたい、この点について御答弁を願いたいと思います。
種畜牧場における家畜改良増殖及び畜産生産技術の開発普及等につきましては、畜産総合対策とあいまって肉用種雄牛の産肉能力後代検定による選抜、乳用種雄牛の後代検定による選抜、豚の系統造成と造成された系統の維持・増殖、鶏の改良、牛の受精卵移植の実用技術の開発及び草地利用による大規模経営技術の実験展示等を行いましたほか、飼料作物優良品種の増殖用もと種子の生産配布等を行いました。
畜産高度生産技術実用化促進事業につきましては、近年における畜産生産技術開発の進展に対応して、牛の受精卵移植技術及び豚の凍結精液利用技術の実用化を図る牛の受精卵移植技術利用促進事業及び豚凍結精液実用化確立事業、良質粗飼料を主体として未利用飼料資源を高度に利用したコンプリートフィールドの調製利用技術の実用化を促進する地域飼料資源高度利用事業、未利用木材資源の飼料化技術の確立、有効利用を促進する木質系飼料実用化技術促進事業並
その中で、二年半後の牛肉輸入自由化に向けて牛肉の流通状況、畜産生産コストの形成過程、自由化に伴う国内措置が適切であるかなどを監察するとしております。 特に私は、不透明な部分の多い流通システムについて徹底した行政監察を行い、国民が納得のできる公正なシステムの確立を願うものであります。そうした観点から、総務庁が具体的にどのような内容の行政監察を実施するのか。