2007-03-08 第166回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
農林水産省の畜産物生産費調査資料を見ましてもわかるように、経費が年々アップしているという状態は如実に現場にあらわれていまして、全体の四割以上を占める飼料費というのが酪農経営を大きく圧迫している現状がございます。
農林水産省の畜産物生産費調査資料を見ましてもわかるように、経費が年々アップしているという状態は如実に現場にあらわれていまして、全体の四割以上を占める飼料費というのが酪農経営を大きく圧迫している現状がございます。
○説明員（城知晴君） 今申し上げましたのは、平成十年の畜産物生産費調査の豚肉の全算入生産費から考えれば、現在の豚肉の生産コストはその時点よりもさらに下がっているだろうと、その時点が枝肉ベースで四百ではなかったか、このように記憶いたしております。
まず、乳価、畜産物価格が今月決定をされるわけでございますけれども、先般、価格決定の基礎になる畜産物生産費調査が発表になったわけです。これによると、全畜種とも前年より上昇しておる。これは配合飼料の価格の値上がりというものが大きな原因であろうというふうに思います。また、生産者も経営の安定のためにコスト低減すべく大変な努力をしておる。
○竹中説明員 私どもの畜産物生産費調査で見てみますと、粗収益から生産費総額を引いた肥育牛一頭当たりの利潤は、肥育牛の販売価格や素畜費あるいは飼料費等の資材価格が変動しておりますことから、必ずしも常に利潤を得られずに損失を招くこともございます。 最近の調査結果から見てみますと、平成五年調査では、これは五十頭以上というくくりになりますが、一頭当たり五千五十五円のマイナスでございます。
畜産物生産費調査につきましては、第一に、調査農家の適切な選定と農家の記帳負担の軽減、第二に、労働時間の的確な把握、第三に、厩肥の取り扱いの適正化等を行うことにより、その実施面の改善を行うこととしたところでございます。
平成八年の畜産物生産費調査結果を見ますと、まず第一は、生乳でございますけれども、全国の生乳百キロ当たりの生産費につきましては、費用合計の三割強を占めます流通飼料価格の上昇及びこれの給与量の増加によりまして飼料費は増加いたしましたが、規模拡大と搾乳量の増加から、前年に比べ〇・四％の減となっております。
○政府委員（福島啓史郎君） 先生御質問の畜産物生産費調査におきましては、御指摘のように、厩肥を自家利用した場合あるいは販売した場合には副産物として評価しておりますけれども、廃棄したものにつきましては副産物として評価しておりません。
例えば、私どもの統計情報部でやっております畜産物生産費調査報告などで見てまいりますと、繁殖雌牛の和牛の一頭当たりの粗収益が三十一万円でございますけれども、そのうちの子牛の収入というのは二十六万円でございます。
また、搾乳牛一頭当たりの利潤も、統計情報部の畜産物生産費調査によりますと、同じく北海道で五十六年以降マイナスとなり、五十七年度では四万六千三十八円の赤字となっておりますし、所得率も五十四年で三七・六％が五十七年度は二六・七％と、実に一〇・九％も落ち込んできているのであります。 こういったような実態をどのように御認識されておるか、お伺いいたしたいと思います。
畜産物生産費調査によりますと、一日当たり家族の労働報酬は、五十四年に九千八百十三円であったものが、五十七年では六千七百六円に、所得率も四三・一％から三一％と収益性はこの三年間に三二％も減少しているのであります。これは乳価の長期据え置きの結果であるというふうに思います。
しかし、農水省の畜産物生産費調査の結果が示しておりますように、一頭当たりの物財費は固定投資の多い大規模層ほどむしろ高くなる傾向を見せ、所得に示されますところの収益性は規模の大きい経営ほど低くなっておると、こういうような傾向が、特に肉用牛と豚の肥育経営の場合明瞭にあらわれているのであります。
そこで、農林省の畜産物生産費調査の一般的なルールに従いまして、五十一年の生産費調査から改められたところの農村雇用労賃を採用しているところでございます。
○杉山政府委員 自給飼料の家族労働については、これは飼育管理労働のような特殊性、つまり高度の緊張と技術を要するというような特殊性はなく、むしろほかの農作物一般、耕種作物の栽培の労働と同質の労働であるというふうに考えられますので、農林省の農畜産物生産費調査の一般的なルールに従って、五十一年の生産費調査から改めました農村雇用労賃を採用しているわけでございます。
それから、子牛の生産費の調査がずさんではないかという御指摘がございましたが、この子牛の生産費調査は、畜産物生産費調査という、農林省の統計情報部が公的な組織立った方法によって調査した結果でございます。
○大場政府委員 一般的に農畜産物の生産費を計算する場合、自家労働の評価を何をもってするかということは議論になるわけでありますが、従来は農村日雇い賃金というものをもって評価がえするというのが農畜産物生産費調査の一般的ルールであったわけであります。
○村山（喜）委員 そこで、国税庁のほうから見えておると思いますが、米については四十九年の六月末に農畜産物生産費調査の結果が出る、畜産物については今月の末にならないと出ない、だから、これは四十七年の七月から四十八年の六月までの分がことしの三月末に出るんだという話でございます。そうなりますと、ミカンの場合には、ことしの暮れにならなければ昨年のやつはわからない。課税は四十八年について課税をする。
ただいま先生が問題にされていらっしゃいますいろいろな作目に関する所得率、あるいは生産費、あるいは収益性というような調査は、農畜産物生産費調査と名づけておりまして、全国、米をはじめ各種の作物についてやっております。御承知のように、わが国の農業経営は非常に自給的な要素を持っておりまして、自家労賃の評価なりあるいは地代の評価なりいろいろ評価技術上の問題をかかえておる次第でございます。
○遠藤説明員 私どもの統計情報部におきましては、現在、農畜産物生産費調査といたしまして、米をはじめ、相当な品目にわたりまして、約一万五千戸の延べ戸数の調査をいたしております。各作目別に、母集団となります販売農家の数と、それから実際に調査をいたしております調査戸数との関係で、私ども抽出率ということばを使っておりますけれども、それによりますと、バレイショで千分の一・七というふうになっております。
○政府委員（太田康二君） 家畜の地域別の頭数、県別頭数、これは全部出せますし、それから稲わら給与を搾乳牛一頭当たりどれくらい給与いたしておりますかといって私が先ほど申し上げました数字は、これは実は統計調査部の畜産物生産費調査の三十九年度の数字でございまして、これをもとにしてお出しいたすようにいたします。
農業白書でも指摘をいたしておりますように、三十九年度の「畜産物生産費調査」の事例によりますと、肥育牛一頭当たり純益は五百二十七円である。そこへ家族労賃九千八百七十円を加えましても、牛一頭当たりの収益は一万三百九十七円となっているのであります。