2006-05-15 第164回国会 参議院 決算委員会 第10号
財源を投入することを始めとしていろんな対策を取っておりますが、当初は生産サイドを中心とした対策でございましたが、最近は生産者だけではなくて消費サイドに対しても、知識の普及でありますとか、生産と消費の交流でありますとか、あるいはまた生産、あるいは加工、あるいは食品としてのレベルアップのためのいろいろな開発のための支援等も含めまして、消費者あっての畜産、消費者あっての国内畜産業という観点から、消費サイド
財源を投入することを始めとしていろんな対策を取っておりますが、当初は生産サイドを中心とした対策でございましたが、最近は生産者だけではなくて消費サイドに対しても、知識の普及でありますとか、生産と消費の交流でありますとか、あるいはまた生産、あるいは加工、あるいは食品としてのレベルアップのためのいろいろな開発のための支援等も含めまして、消費者あっての畜産、消費者あっての国内畜産業という観点から、消費サイド
ところが、当初の示されたものの中では、もう一度繰り返しますが、米消費、畜産消費の増大はこれは問題だということを挙げながらということですよ。農地は狭く、平たんではないと、これはハンディキャップの条件として挙げているというのは私は間違いだと思うんです。いかがですか。
自給率低下の要因として米の消費の低下と畜産消費の増大を挙げながら、そして結論として言っていることは、日本は農地が狭く、かつ平たんではない、このハンディキャップが輸入依存となったというぐあいに言っているんです。 農地が狭い、平たんではない、だから輸入依存になる。こういう論理でやられたのでは、これから引き上げようとする自給率引き上げというのは一体どういう取り組みをすればいいんですか。
国民所得の水準が上がりますというと畜産消費が伸びて穀物消費が落ち込むと言われてまいりました。それが日本の場合には、米消費が落ち込み、そして輸入飼料穀物が増大をすると、その結果、自給率が大幅に低下いたしました。ところが、近年、食の欧米化ということじゃなくて、食の日本型化という話が多く出てくるようになってまいりました。健康づくり、自給率引き上げの上でもこれが好ましいということであります。
まず今までの食糧自給率の推移といいますか現状でございますが、御承知のように、我が国の米の消費が、例えて申しますと、昭和四十年から今までを比較いたしますと四割減少をしてきまして、それにかわりまして畜産消費がえらく増大をいたしまして、飼料穀物の輸入が三倍ぐらいに増加しておりますし、また油脂、油でございますが、そういったものも三倍ぐらい増加するというようなことで、国民の食生活が非常に多様化してきたことが、
そういう中で日本政府の言う食糧安保というのはどういう意味を持つかということが明らかになってきておりますし、それからまた第三世界の人口の増大、そして中進国などにおける畜産消費の伸び、こんな状況を目の当たりにいたしまして、最低限の自給確保を求めるのは当然だという主張が国際的にも成り立つのではないでしょうか。国際的合意づくりに向けてのリーダーシップを発揮しやすいそういう状況になってきていると思うのです。
そういう状況の中で、一方では中進国の畜産消費が伸び始めています。昭和四十八年、九年の世界的食糧危機、あの背景にあったものは東ヨーロッパの畜産消費の伸びでありました。現在伸びつつある畜産消費の伸びというのは、東ヨーロッパの人口の何倍かの人口であります。
昭和四十八年でありましたか、世界の食糧危機になりましたのは、あの場合の主たる要因というのはソビエトの不作というのが引き金になったが、背景にあったのは東ヨーロッパの畜産消費の伸びということでありました。
したがって、畜産消費の将来というものも、消費者の家計において見ます限りは、やはりこういう畜産消費もしくはその支出金額のバランスというものはそうにわかに崩れていかない。にわかに急増もせず急減もせずということが実際では現実なんだろう。そういう現実というものを頭に描きながら、生産者側がこれに対応していくということにやはりならざるを得ないのではなかろうか。