2021-06-16 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第12号
第百九十六回国会、後藤祐一君外八名提出、主要農作物種子法案 第百九十六回国会、佐々木隆博君外四名提出、国有林野事業に従事する職員の労働関係を円滑に調整するための行政執行法人の労働関係に関する法律の一部を改正する法律案 第百九十六回国会、佐々木隆博君外四名提出、国有林野事業に従事する職員の給与等に関する特例法案 第百九十六回国会、佐々木隆博君外六名提出、畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法
第百九十六回国会、後藤祐一君外八名提出、主要農作物種子法案 第百九十六回国会、佐々木隆博君外四名提出、国有林野事業に従事する職員の労働関係を円滑に調整するための行政執行法人の労働関係に関する法律の一部を改正する法律案 第百九十六回国会、佐々木隆博君外四名提出、国有林野事業に従事する職員の給与等に関する特例法案 第百九十六回国会、佐々木隆博君外六名提出、畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法
後藤祐一君外八名提出、第百九十六回国会衆法第一三号） 二、国有林野事業に従事する職員の労働関係を円滑に調整するための行政執行法人の労働関係に関する法律の一部を改正する法律案（佐々木隆博君外四名提出、第百九十六回国会衆法第一八号） 三、国有林野事業に従事する職員の給与等に関する特例法案（佐々木隆博君外四名提出、第百九十六回国会衆法第一九号） 四、畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法
それから、我が国の場合は、山がちで狭い国土の中で、良質のたんぱく質を国民に提供する畜産業を発展させてきたということで、やはり輸入飼料に依存しているという問題があります。さらに、これに加えて、家畜のふん尿をどういう形で循環をさせていくか。これ、三つほど問題があろうかというふうに思います。
農業、畜産業、養蚕業、それと水産業については、労働の対象がいずれも自然物であり、その業務が天候等の自然条件の影響を受けることから、労働基準法第四十一条で労働時間、休息、休日の規定を受けていません。
ですけれども、本来の思考過程というのは、バタリーケージはアニマルウェルフェアに合致しているのかどうか、確かにこれは問題があるね、しかし、日本の畜産業は九四％がバタリーケージだからこれを決定されたら困るねと。だったら、私は、これを時間をかけてどういうふうに解決していくのかというふうに思考を考えていかなければならなかったんじゃないかと。
このような中で、みどり戦略では、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けまして、この新たな技術としまして、農林業機械、漁船の電化、水素化、また農地、森林、海洋への炭素の吸収、固定、また家畜の最適管理技術による農畜産業からのメタン等の排出削減等、技術開発を目指すことといたしております。
本法律案は、我が国畜産業の国際競争力の強化を図るため、畜舎等の建築等及び利用に関する計画の認定制度を創設し、当該認定を受けた計画に基づく畜舎等に関する建築基準法の特例を定めようとするものであります。 委員会におきましては、新法で特例を創設する理由、畜舎の技術基準及び利用基準の在り方、特例による建築費用削減の効果等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
そのためには、日本が持続可能な畜産業のリーダーシップを取る気概が必要だと思います。日本だけでなく海外でも鳥インフルエンザや豚熱が猛威を振るっており、これに伴い、大量の殺処分が余儀なくされるなど、その被害は甚大です。因果関係あるか分かりませんが、これは、経済性を重視し、効率優先の工業型畜産による弊害ではないでしょうか。
農林水産省さんから御説明がございましたとおり、畜産業の国際競争力の強化を含めまして、畜産業を成長産業化していくためには更なる建築コストの引下げということが求められていると認識をしております。
畜産業を取り巻く国際経済環境が変化している中、その国際競争力の強化を図り、畜産業の振興を図ることを目的とする法案と理解しております。 まずは、畜産に関連した質問をさせていただきますが、今月、みどりの食料システム戦略の取りまとめが完成いたします。この戦略は食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現するためということですが、実現のためにはこの畜産業外せないと思います。
このような中、我が国の畜産業の国際競争力を強化し、その振興を図るためには、省力化機械の導入による生産性の向上や増頭による経営規模の拡大を進めていくことが必要であります。しかしながら、省力化機械の導入や増頭を行うためには、通常、畜舎等の建築等が必要となりますが、その際、建築基準法に基づき行う畜舎等の建築等に係る負担が畜産業の経営実態から見て大きくなってきているところです。
私は、そういう意味で、日本という国は、国内だけを問題にしているのではなくて、国内の畜産業を含めて海外での吸収面をやはり守っていくということも尽力していかないと、国内だけやっていればいいじゃないかというふうに指摘されるのも残念だと思うので、それに対して、大臣としてのお考えをお聞きしたいと思います。
本案は、畜産業を取り巻く国際経済環境の変化等に鑑み、その国際競争力の強化を図るため、畜舎等の建築等及び利用に関する計画の認定制度を創設し、当該認定を受けた計画に基づき建築等がされ、及び利用される畜舎等に関する建築基準法の特例を定めるものであります。 本案は、去る四月十三日本委員会に付託され、翌十四日野上農林水産大臣から趣旨の説明を聴取し、昨二十一日質疑を行いました。
畜産業につきましては、輸出も含めまして拡大が見込まれる国内外の需要に応える供給を実現するための基盤整備の強化に取り組む必要がございます。このために、増頭、増産を強力に推し進めていくという必要があるわけでございます。また、特に酪農におきましては長時間労働が課題となっているところでございまして、省力化機械の導入などによりましてこれを改善する必要があると考えておるところでございます。
○串田委員 命あるものでございますので、動物のことを最優先に考えながら、そしてまた日本の畜産業というものを発展させていくということの両立を是非ともお願いをいたしまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
○野上国務大臣 畜産業につきましては、これから、輸出も含めまして拡大が見込まれます国内外の需要に応えるための増頭ですとか増産を含めた生産基盤の強化、また、酪農等の長時間労働の改善に向けまして省力化機械の導入等を進めていく必要があると考えております。
このような中、我が国の畜産業の国際競争力を強化し、その振興を図るためには、省力化機械の導入による生産性の向上や、増頭による経営規模の拡大を進めていくことが必要であります。しかしながら、省力化機械の導入や増頭を行うためには、通常、畜舎等の建築等が必要となりますが、その際、建築基準法に基づき行う畜舎等の建築等に係る負担が畜産業の経営実態から見て大きくなってきているところです。
要するに、これを言っているのは、畜産業を何か非難するということではなくて、畜産業をこれからも日本としては支援していくためにも、世界から非難されないような畜産業にしないといけないんじゃないかと。玉木委員からも輸出の件がありましたが、輸出をしたいのだったら世界標準の、そういう飼養環境になっていなければ世界は受け入れないですよということを申し上げているわけでございます。
現在の農業、畜産業の在り方のままでは、早ければ二〇二五年から三〇年頃には需給バランスが崩れ始めると予測され、この予測をたんぱく質危機と呼びます。では、たんぱく質を多く含む肉の生産量を増やせばいいのではという単純な話ではありません。肉を一キロ生産するのに、牛なら十一キロ、豚なら七キロ、鳥なら四キロの穀物が必要だと言われており、現在の畜産方法ではいずれ土地も資源も追い付かなくなってしまいます。
○濱村委員 しっかり役割を認識していただいた上で、こうした新しい分野への投資の強化、そしてまた既存の畜産業の皆さんも、当然新規で挑戦される方々も含めて、それぞれ、魅力も違うわけでございますし、求めておられるような方々も違って、市場も違うというふうに思いますので、適切に行っていただきたいと思っております。
一方で、畜産業との関係につきましては、例えば牛肉について見ますと、欧米では現在、一人当たりの年間の牛肉の消費量が十キロから二十五キロ程度でありますが、日本では七・五キロにしかすぎず、我が国における食肉の需要というものは引き続き拡大することが見込まれます。
加えて、畜産動物に関して言うならば、やはり、畜産業を営んでおられる方々は、これは都市部ではないわけですので、中山間地域、こうした地方で、当然、そういった、いわゆる虐待になるのではないかという事例も出てくるのではないかというふうに思います。そうした地方で活動されている警察の皆さんにこそ指導が行き渡るように、警察庁としても取組をしていただきたいというふうに思っています。
畜産業の国際的な競争環境が厳しくなる中で、省力化機械の導入や増頭、増産等の取組を推進するため、建築基準法の構造等の基準によらず畜舎等の建築等ができることを内容とする法制度を整備してまいります。 就農の検討・準備段階から経営を確立するまでの総合的な支援などにより、多様な人材の育成、確保を進めます。あわせて、次世代の担い手への農地その他の経営資源の確実な継承を推進します。
畜産業の国際的な競争環境が厳しくなる中で、省力化機械の導入や増頭、増産等の取組を推進するため、建築基準法の構造等の基準によらず畜舎等の建築等ができることを内容とする法制度を整備してまいります。 就農の検討・準備段階から経営を確立するまでの総合的な支援などにより、多様な人材の育成、確保を進めます。あわせて、次世代の担い手への農地その他の経営資源の確実な継承を推進します。
主要農作物種子法案（後藤祐一君外八名提出、第百九十六回国会衆法第一三号） 国有林野事業に従事する職員の労働関係を円滑に調整するための行政執行法人の労働関係に関する法律の一部を改正する法律案（佐々木隆博君外四名提出、第百九十六回国会衆法第一八号） 国有林野事業に従事する職員の給与等に関する特例法案（佐々木隆博君外四名提出、第百九十六回国会衆法第一九号） 畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法
また、今、畜産業と気候変動の関係がありましたが、やはりこれも世界的には注目をされているところでもありますし、日本の中で農業全体の排出の割合というのは、日本は本当に数％で少ないんですが、その農業の分野の排出の中での四割は畜産であります。
また、多くの方が農林水産畜産業をなりわいとしていましたので、やはり日本で最先端の高度化される農林水産事業も実現しなければいけないと。