1970-02-20 第63回国会 参議院 予算委員会 第2号
義務的経費等の追加二百七十一億円の内訳は、児童保護費が六億円、国民健康保険助成費が百八十四億円、国民年金国庫負担金が十七億円、農業共済再保険特別会計へ繰り入れが十七億円、畜産振興事業団交付金が二十五億円、同じく畜産振興事業団出資金が二十一億円、並びに漁船再保険及び漁業共済保険特別会計へ繰り入れが一億円であります。 次に、診療報酬の改定に伴います増加経費が六十億円でございます。
義務的経費等の追加二百七十一億円の内訳は、児童保護費が六億円、国民健康保険助成費が百八十四億円、国民年金国庫負担金が十七億円、農業共済再保険特別会計へ繰り入れが十七億円、畜産振興事業団交付金が二十五億円、同じく畜産振興事業団出資金が二十一億円、並びに漁船再保険及び漁業共済保険特別会計へ繰り入れが一億円であります。 次に、診療報酬の改定に伴います増加経費が六十億円でございます。
それから義務的経費等の追加二百七十一億円の内訳でありますが、児童保護費が六億円、国民健康保険助成費が百八十四億円、国民年金国庫負担金が十七億円、農業共済再保険特別会計への繰り入れが十七億円、畜産振興事業団交付金が二十五億円、畜産振興事業団出資金が二十一億円、並びに漁船再保険及漁業共済保険特別会計への繰り入れが一億円でございます。
農林漁業関係でコスト節減のための施策として生鮮食料品市場対策費として七億円、畜産物流通改善対策費として三億円、畜産振興事業団出資金として三十八億、水産物等流通改善対策費として六千万円、こういう低生産部門のコスト・ダウンに資するような施策を行なっております。
次の四十ページに参りまして、畜産振興対策費四十七億六千五百万円、このうち畜産振興事業団出資金は五億円、畜産振興事業団交付金が十五億円でございます。 水産業振興費二十五億二千三百万円、沿岸漁業の構造改善対策につきましては、経営近代化促進事業の実施を三十七年度からの継続五地域のほか、新たに八地域において開始することといたしております。