2019-03-07 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
今回の殺処分については、うちは陰性判定だったんですが、畜産団地という立地条件で殺処分になりました。豚コレラのこれ以上の感染拡大を防ぐためにも殺処分はやむを得ないこと、それは全員がわかっている。ただ、陰性農場の気持ちは本当にやるせない。 時間もありませんので、少し先に行かせていただきます。
今回の殺処分については、うちは陰性判定だったんですが、畜産団地という立地条件で殺処分になりました。豚コレラのこれ以上の感染拡大を防ぐためにも殺処分はやむを得ないこと、それは全員がわかっている。ただ、陰性農場の気持ちは本当にやるせない。 時間もありませんので、少し先に行かせていただきます。
しかしながら、農業産出額全体に占めます米の割合、これがかつては六割から七割、最近でも五割を超えておりまして、米に偏った生産構造となっていることから、今後の本県農業の持続的な発展を図るため、現在、園芸メガ団地や大規模畜産団地等の整備を全県展開するなど、複合型の生産構造への転換に向けた取組を集中的に進めているところでございます。
時間の関係でちょっと先に進ませていただきますが、畜産の関係で、ほかの例えば北海道などは全然環境が違うんだと思いますが、私どもの方で畜産をされている方は、どちらかというと中山間地で行っている方が多いわけでありまして、そこの方々のお話を聞くと、概して畜産団地に入っていらっしゃる方が結構いらっしゃる、そして、今その数がどうなっているかというと、規模はほかの方のおやめになったのを預かったりして拡大をしているけれども
○国務大臣(林芳正君) 今、畜産団地のお話がございました。これは、昭和三十年代以降の飼養規模の拡大、こういうことをやっていこうということで、安定供給を支えてきたということでございます。
○吉泉委員 大臣の方から、これからの、いわゆる大型の畜産団地、こういったところについての考え方を少し出されたわけですけれども、現状の段階について市町村、県で調査をした、そうしたらやはりほとんどそのところの確保ができ得ていない、こういうところがわかった。 だとすれば、どうするんですか。このことについてお伺いをします。
この会議録でございますが、町議会議長が「豚・肥育牛中心の畜産団地なので、埋却地は容易には見当たらない。」とおっしゃっています。これに対して副大臣が「土地は国で買い上げるとしても見当たらないか。」と聞いておられます。副町長が「甘藷の苗床として使われている土地を買おうとしているが、その苗を用いて営農を計画している農家への補償問題が生じている。家伝法ではこういうところの補償までカバーされていない。」
○岩永浩美君 そういう畜産団地の実態としてあり得ることだけれども、発生した農家だけには共済が成り立って、同じ地域の中の同じ形で飼育をしている農家には対象とならないとすれば非常に問題がそこに生じないかと思うけれども。実態としてあり得ることなんですけれども、それはもう共済の制度になじまないから共済ではそのことは対処できないということで打ち切ってしまいますか。
○岩永浩美君 例えば、北海道とかそういうところにはワンブロックに一戸の畜産農家という形があり得ると思いますが、私どもが住まいする佐賀あるいは九州の場合には、一戸の農家が百頭、二百頭飼っているところもあれば、一戸の農家が百、二百の飼養頭数で五軒ないし十軒が一緒になって畜産団地を経営、形取っている畜産団地があります。
あるいは、今問題になっております干拓あるいは開拓、そしてまた畜産団地、これも岩手県の方もあると思いますし、茨城県もたくさんあります。大変成功した農家もありますが、苦しんでいる農家もあるわけでございます。しかし、そういうものはこれからなかなか期待ができない。
そうすると、この事業というのは、イメージ的にも場所的にも相当広い大規模な整備事業、そういうことを指定していくということになると思うのですけれども、この規模みたいなもの、あるいは指定件数みたいなものは、一、二カ所今既に調査が始まっているようでありますけれども、例えば、畜産団地をやっていったように、年に二、三カ所ぐらいずつ、あるいは総合整備事業というにはかなりの時間、五年以上とか十年ぐらいの時間をかけるような
この三つの事業の中で、畜産団地を中心にやっていた事業というのは、時代の趨勢から見ても、過去の実績から見ても、おおむね大きな山を越えて、大体行くところまで行ったなというような感じで私は理解いたします。 私の方でも、四、五年前に畜産団地の建設事業が終わって、一つ大きな変化があって、全体的な酪農畜産の方向から見て、この事業はもう大体終わりのところに来ているな、それだけの目的は達成したな。
しかし、この中海周辺の人たちは、この立派な汽水湖をつぶしてまでもそこに畜産団地ができる――畜産については、御承知のように、これはいろいろな、農業の中でも公害が特に最近叫ばれているものであります。農水省として畜産の方向へ指導することが考えられているということであれば、これは地元においてもまた新たな論議の対象に恐らくなってくると思います。
つまり、嗅覚法でいくかあるいは個別の規制でいくか、あるいはその総理府令をどう定めるか、またその期間も何年か猶予を置いてやるとか、いろいろ、また地方公共団体が市町村と協議して定める内容等の枠組みを決めてございますので、その中で実際に畜産団地はどうであるかというようなことが決められてくる性質のものでございますから、趣旨は、先ほど西田委員にも答弁したとおりでございますが、決められているというようなものではないと
それについて、いろいろ地元での御努力もあって、その畜産団地の売り払いですか、というような方向もとられているというのは、ちょうど去年の夏にお聞きしております。
これでこの問題は終わりますが、これは優良事例として全国に紹介されたこともある畜産団地なんですよね。これから次はこういうふうに豚を飼いなさいという当時の政府の方針もあったのでしょう。県の指導もあったのでしょう。もちろん、それがあったからといって、経営者として、マインドとしてそれに乗ったわけですから、だれが悪いとかそんなことをここで申し上げるべきことだとは思いません。
検査報告番号一五〇号は、青森県五所川原市の松島第一肉用牛生産組合が畜産団地整備育成事業により設置した共同利用畜舎を補助の目的外に使用しているものであります。 検査報告番号一五一号は、宮城県が実施した畜産総合対策事業におきまして、設計が適切でなかったため、築造した半地下式サイロが不安定な状態になっているものであります。
検査報告番号一五〇号は、畜産団地整備育成事業により設置した共同利用畜舎を補助の目的外に使用しているものであります。 一五一号は、畜産総合対策事業におきまして、設計が適切でなかったため、半地下式サイロが不安定な状態になっているものであります。 一五二号は、ため池等整備事業におきまして、施工が設計と相違していたりなどしていたため、水路トンネルが不安定な状態になっているものであります。
北海道の根釧の一町歩一頭の牛の開発にしても、あるいは岩手県の久慈にしても、大分県、熊本県の久住、飯田にしても、お互いに畜産団地をつくって一町歩ぐらいで一頭の牛を飼おうじゃないか、ところが、それも機械あるいは施設に一定の規格をはめて、これをやらなければ補助金を出さない、こういうことになるから、いよいよ仕事をすると今度は金がない。
あるいは畜産団地、根釧、この大きな投資をしたところで、今は借金で夜逃げをしている畜産の農家がいる。岩手県、福島県あるいは今度大水が出た九州においても畜産の皆さんが大きな借金をしょって、これをどうするかということで悩んでいる。土地改良をやったけれども、その負担金が借金になり、減反で米価が下がって若い農民の方々が残れなくなってしまった、こういう状態を一体、まともな農政と言えないじゃないですか、これは。
一番初めが、ミニゴルフ場、次が山林の植林、三回目の理由が畜産団地、四回目の理由が工業団地なんですね。こういうふうにして土地を買収しないことには地権者も土地所有者もなかなか売れない、そういう住民感情がある中での開発になっているわけでございます。かなり住民運動も続いたわけですが、結果的には操業の許可申請が県によって認可をされました。
長い間建設省が公共下水道あるいは流域下水道という形でお取り組みになりましたし、またいわゆる畜産団地、農水省が畜産団地の牛馬のし尿処理、地下水汚染にならぬように、河川の汚泥にならないようにということでお取り組みですが、これが団地だけでなくて近くの農家、ぽつぽつ離れた農家までこの公共投資というか、システムを広げる。
過疎地域等の振興につきましては、農山漁村において、農林漁業の振興、農林漁業関連地場産業の育成、高齢者対策の推進、生活環境の整備等を総合的に行う新農村地域定住促進対策事業に助成いたしますとともに、農村地域定住促進事業の継続事業に助成いたしましたほか、地域改善対策として、農林漁業の振興に必要な農林漁業生産基盤の整備、農林漁業近代化施設の導入、畜産団地施設及び食肉流通の近代化施設の整備に必要な事業に助成いたしました
畜産の発展が期待される反面、夏季の高温多湿は、飼料の調整貯蔵や家畜生理に対しては悪影響を及ぼす面もあり、あるいは台風の常襲に悩まされております用地理的に見ても肉用牛の主生産地は離島の宮古島、八重山等に集中しておるために、飼料など生産資材の購入、生産物の販売等に係る輸送費の負担が重くかかるわけでありますが、このような厳しい環境の中で、沖縄における肉用牛は、近年畜産基地等の大規模畜産団地の建設を初めとする
農村の方では、農水省の方がいわゆる畜産団地についてお取り組みでございます。畜産団地は当 然でございます。牛馬を含むわけでございます。大きな量でございます。ところが農水省の方はだんだん畜産団地からずっと農村地帯の方へ施策が行くわけでございます。
また、山村等の振興につきましては、山村振興法に基づいて指定を受けた振興山村を対象として就業機会の確保、高齢者の生きがい対策、生活環境の整備等を総合的に行う第三期山村振興農林漁業対策事業に助成いたしましたほか、地域改善対策特別措置法に基づく地域改善対策として、農林漁業の振興に必要な農林漁業生産基盤の整備、農林漁業近代化施設の導入並びに畜産団地施設及び食肉流通の近代化施設の整備に必要な事業に助成いたしました