2021-05-11 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第11号
我が国でも環境に配慮し安全な畜産品を生産する有機畜産や持続可能な畜産業の確立をしていかなければいけないと考えますが、ほかの委員からも質問ありましたけれども、このようなアニマルウエルフェアの推進について農水省の御見解をお聞かせください。
我が国でも環境に配慮し安全な畜産品を生産する有機畜産や持続可能な畜産業の確立をしていかなければいけないと考えますが、ほかの委員からも質問ありましたけれども、このようなアニマルウエルフェアの推進について農水省の御見解をお聞かせください。
また、今お話ありましたように、我が国を代表する一大農林水産品、畜産品の拠点でもございますので、貨物鉄道の役割の重要性もよく承知をしております。 こうした中で、道内の鉄道ネットワークにつきまして、私自身の決意として三つ掲げておりまして、一つは、皆さん心配をしている黄色の線区はむやみに廃線はしない。二つ目は、安全第一。そして、三つ目は、ＪＲ北海道の自立に向けての前向きな投資をしっかりとやっていく。
畜産物全体で八％ですが、畜産物以外の畜産品というのが二五％。穀物五％のうちの米以外九〇％。野菜、果物全体の五％のうちの三三％がその他であります。これはもう、その他が圧倒的に多くて、これが農産品では恐らくないだろうとは思われるものなわけですね。加工食品についても、米菓を除く菓子、あるいは、みそ、しょうゆなんというのは、これは輸入の大豆や輸入の小麦でありますから。
今先生の御指摘いただきました、例えば畜産物の、畜産物以外の畜産品につきましては、例えばソーセージ、ハム、それからバター、ヨーグルト、それから粉卵というんですか、粉の卵、そういうのが入っております。 それから、穀物には、小麦粉、即席麺、うどん、そうめん、そば。それから、野菜、果実のその他は、果汁、缶詰、オイル漬け。
○国務大臣（江藤拓君） 生産区域指定につきましては、先ほど政務官から御答弁させていただきましたけど、二枚貝だけ想定しておりまして、例えば、農産品とか畜産品について、それは宮崎じゃなきゃ駄目とか、そういうような指定が起こるということは全く想定はされておりませんし、起こり得ないということだろうというふうに思っております。
この委員会で初めてこの地域のことを少しく勉強させていただきまして、どうも、地域住民のみならず、例えば農産品、畜産品、機械部品など、広域的な物流として、日本の国の経済として、生活に対してこれは意味が大分あるなというふうなことを今感じています。
特に畜産品につきましては、ＥＵの動物検疫、衛生基準などが厳しくて、牛肉以外の全ての品目で輸出が禁止されている状況にありまして、豚肉、鶏肉、鶏卵及び牛乳、乳製品につきまして輸出の解禁に向けた協議が重ねられていると聞いておりますが、かなりの時間が掛かるのでは、こんな報道もあるところです。 こうした状況が続きますと、関税撤廃などの恩恵が薄くなってしまうのではないかと思うんです。
○川田龍平君 このアニマルウエルフェア、畜産動物の福祉というのは、結局はその畜産品の品質に関わることであり、最終的には食の安全につながると思います。つまり、鳥インフルエンザなど病気にならない程度の密度で飼えばいいというものでもなく、精神的にも健康な鳥を育てることも安全な鳥肉や卵を求める消費者の願いだと思うのです。
これに対して百二十八品目の追加関税というのが課せられ、きのうまた追加になったんでしょうかね、少なくとも九十四品目の農畜産品が対象になっているようでございます。つまり、米国から中国に輸出される品目が中国によって一五％なり二五％なりの上乗せ関税がかけられるということが発生しますが、これによって、米国から中国への輸出がとまるわけではありませんが、数量が減ることが見込まれます。
ロンドンのオリンピック・パラリンピック、そしてことし開かれるリオのオリンピック・パラリンピックについての食材、農産物ですとか畜産品あるいは水産品、さらに木材についても、どのような調達基準になっているのか、お答えをいただければと思います。
これ、小豆とかコンニャクの畑作物、リンゴ、サクランボ、ブドウなどの果実、それから鳥肉などの畜産品、それから建築用木工品などの林産物、それから水産物、もう多岐にわたりますよ。八割ですよね。ほとんどの品目がこれ関税撤廃だと、削減じゃありませんか。ですから、全国の農家でこれ衝撃が走って、ある方は青天のへきれきだというふうに言っていましたよ。
○大野元裕君 私も同感ではございますが、しかしモンゴルもなかなか複雑なところにあって、我が国との関係を考えたときに、例えば内陸国としてのいわゆる運送コストや、あるいは午前中の議論でもありましたが、畜産品などの衛生管理、さらには技術管理や標準化、こういった問題もあろうと思っていますし、今言及された政治・国際関係、安全保障関係では、ロシア、中国との地政学的な関係もあって、なかなか彼らも機微な位置関係にあると
今、セシウムを吸収した農産物やあるいは畜産品を通じた内部被曝をどう避けるかが、私は重要な課題だというふうに思います。 チェルノブイリ事故を受けて、ウクライナ政府は食品等に関する基準値を設定したわけですけれども、九七年には、内部被曝を改めて考慮し、基準値を改定しております。セシウムでは、飲料水二ベクレル・パー・キログラム、野菜は四十ベクレル。さらに、摂取量を考慮して細かく基準値を決めています。
プロダクト・オブ・ジャパンという日本産品が、日本畜産品の安心、安全というこの優位性を活用しながら日本基準を世界基準化していく、ここに日本の生きる道はあると思っております。官民一体となっての一層の努力を求めるところでございますけれども、この点について、政務官はいかがお考えでございましょうか。
しかし、今回のタイ、チリとのＥＰＡにおいて、政府は、国内の産業分野の痛み分けと称して、国の本格的な対策がないままに、農林水産物や畜産品、食料加工品、軽工業品等の関税撤廃措置をとっています。今回の関税撤廃又は軽減措置を実行すれば、地域農業はもとより、関連する中小零細企業等、ひいては地方経済にも与える影響が危惧されます。
ところが、今回のタイ、チリとのＥＰＡにおいて、政府は、国内の産業分野の痛み分けと称して、国の本格的な対策がないままに、農林水産物や畜産品、食品加工品、軽工業品等の関税撤廃措置をとっています。今回の関税撤廃または軽減措置を実行すれば、地域農業はもとより、関連する中小零細企業等、ひいては地方経済にも与える影響が危惧されるのであります。
日本とＡＳＥＡＮ諸国との貿易収支でいいますと、大まかに言って、我が国の鉱工業製品が大幅な輸出超過ということで、農林水産物は圧倒的な輸入超過という関係になっているというのが現状で、このもとで日本が農林水産物や畜産品とともに食品加工品や軽工業品などの譲許をすると、圧倒的な多数の零細企業などが地域経済を支えている現状をも崩してしまうことになりかねないという識者の指摘も根強くあるわけであります。
食料自給率の向上を目指すのであれば、今米が一番、そしてその次が畜産品が二番、国民のカロリーの二番で一五％を占めております。そして、今この畜産品の自給率は一七％であります。ここの飼料を一〇〇％自給すれば、これは六七％まで上がると、このように白書には示してあります。
○楢崎委員 今言われましたように、メキシコとのＦＴＡで、例えば今すぐに農畜産品が大幅に値下がりする現象が出てくるとか、そういうことはないと思いますので、総体的にお伺いしますけれども、言うまでもなく、ＦＴＡの究極的な原則というのは関税撤廃ですよね、それも十年以内ということになっているようですけれども。
○加藤修一君 時間がないからちょっと先に進みたいと思いますけれども、風評被害ということで十勝ブランド、北海道ブランドについて消費者が敬遠するところが出ているように聞いておりますし、畜産品と全く関係のない農産物に対してもそういった傾向が出始めているというふうに聞いております。
特に生鮮野菜や酪農品、畜産品については国内需要の二倍以上を生産しております。アメリカ、フランスに次ぐ世界第三位の農産物輸出国になっておるところでございます。このような背景がありまして、ヨーロッパ共同体の共通農業政策による生産抑制と農産物価格の引き下げという状況等の中で、オランダでは新しい干拓を実施していない状況にあるわけでございます。