2021-06-03 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号
○野上国務大臣 今回の追加調査では、国家公務員倫理規程上問題のないものを含めて、期限を限らず過去に遡って、養鶏・鶏卵事業者を含む畜産事業者との会食の機会について幅広く把握したわけであります。 調査の結果、職員から申告のあった会食の中で最も時期が古いものは、平成二十二年度の会食でありました。
392件の議事録が該当しました。
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2021-06-03 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号
鶏卵・養鶏業者との会食が十八回、政治家同席五回、それ以外の畜産事業者との会食が二百四十七回、うち政治家同席二十五回、この中に野上大臣は入っているんですか。平成二十二年から遡ってと言われましたけれども、政務三役、現職、そして元職の参加はどうだったんですか。お答えください。
2021-05-19 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号
また、畜産事業者との会食等が確認された場合には費用負担に関する事実関係について詳細な調査を行っているところでありまして、調査には一定の期間を要しておりますが、引き続き迅速に調査を進めて、その結果を公表したいと考えております。
2021-03-10 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
聴取内容につきましては、国家公務員倫理規程上問題のないものも含めまして、期間を限らず過去に遡って、養鶏・鶏卵事業者との会食の機会を幅広く把握するとともに、養鶏・鶏卵事業者以外の畜産事業者との会食の機会についても念のため把握することといたします。
2021-03-10 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
また、畜産事業者との会食等が確認された場合には、費用負担に関する事実関係については詳細な調査を行う必要がありますので、調査にはそれ相応の一定の期間は要するものと考えております。
2020-04-14 第201回国会 参議院 農林水産委員会 第10号
農林水産省としましては、新型コロナ感染症が畜産、酪農家で発生した場合に備え、委員も御存じだと思います、三月十三日に、畜産事業者に新型コロナウイルス感染症が発生したときの対応及び事業継続に関する基本的なガイドラインを公表したところでございます。
2020-03-24 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
こういった検討も踏まえまして、農林水産省として、三月十三日に、ガイドラインでございます、これは正式名称、畜産の関係ですと、畜産事業者に新型コロナウイルス感染症が発生したときの対応及び事業継続に関する基本的なガイドラインというものを出させていただいております。
2018-04-10 第196回国会 参議院 農林水産委員会 第10号
そういうことから、沖縄畜産事業の大半を占める子牛の生産にとって輸送費の在り方は大きな問題であり、また価格の高騰の一因ともなると、こういうふうになります。 この点を踏まえまして、補助事業の見直しを図る必要性がもちろんあると思うんですが、現在やっていること等含めて見解をお示しいただきたいと思います。
2017-06-06 第193回国会 参議院 農林水産委員会 第18号
当時は、畜産事業団、畜産振興事業団ですが、調整保管の機能を持っていたにもかかわらず、ほとんどその機能を果たしたことはなく、生産者と指定団体がその任を果たしてきました。需給調整機能をなくして需要だけに任せてしまうことに非常に危険性を感じていることを申し上げて、私の意見といたします。
2015-08-20 第189回国会 参議院 農林水産委員会 第16号
来年度も恐らく相当な要望が来ると思いますので、もうこの点については、ＴＰＰも含めて、畜産事業のこれは一つの大きな課題を解決するためには、これが一番、非常に効果的だという声が出ていますので、必ず予算はどんなことがあっても要望どおり活用してもらいたい。 もう一つは、建物を造るときの単価が、値段が上がっているんですよ。この単価を見直しをしてもらわないと難しい。
2015-04-23 第189回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
誰もが楽しく、末永く楽しめる、そういう競馬であってもらいたいし、そして同時に、畜産事業だとか、こういうことに対してもいろいろと多大な貢献をするのが競馬でございますので、競馬事業がますます発展していくことも御祈念しながら質問をさせていただきたいというふうに思います。 それでは、まず第一問目は、海外レースに関する適切な情報提供をお願いしたいということでお話をさせていただきます。
2015-03-18 第189回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
クラスター事業あるいは酪農、畜産事業を、農水省として、要するに成長産業としてきっちり位置づけたということがもう明確になっていますので、ここはぜひお願いをさせていただきたいというふうに思います。 最後の質問です。 最後は、皆伐、再造林による森林の再生についてということをお伺いします。 我が国の森林の約四割は人工林。森林資源は人工林を中心に毎年約一億立方メートル増加している。
2014-02-21 第186回国会 衆議院 法務委員会 第2号
大体三十カ月になると出荷するのでありますけれども、そういう畜産事業に携わっている人もいました。 それから、林業、木を伐採する、あの寒い中で木を切っていましたけれども、そういったこともやっている。
2007-05-18 第166回国会 衆議院 環境委員会 第11号
これは、小売事業者が、収集事業者、それをコンポストに、堆肥をつくる事業者、さらに、それを利用して野菜や畜肉をつくる農畜産事業者と一緒になって、みんなが同時に顔が見える関係で計画をつくり、自分が排出した食品循環資源を使って生産された食品を当該の小売または外食産業が自分で販売する、このシステムであれば安全性の担保と両立するであろう。
2007-04-24 第166回国会 参議院 農林水産委員会 第8号
こういうことを余り言いたくないわけでありますけれども、その競馬産業において国庫に納付されたお金が畜産事業のために使われたというわけでありますけれども、大変九州にも厚い貢献をしてきたわけでございます。御案内のとおりでございます。
2005-03-15 第162回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号
どこが得したかというと、悪名高き農畜産事業団にだけあぶく銭が入りました。今回も入ります。だから、こういう火事場泥棒的な措置はとるべきではないし、米国に対して無用な不快感を与えるというふうに私は思います。 前回の附帯決議のときも、そういう異常な事態が発生したときは十分配慮するというのがありましたが、前回よりも今回の方が極端なのですよね。
2004-03-18 第159回国会 参議院 農林水産委員会 第4号
しかしながら現在、国内ＢＳＥ対策のための支出の増大、輸入牛肉関税の半分を占める米国産牛肉の輸入禁止、更に自由化前の輸入牛肉売買差益でためていた畜産事業振興資金残高が大幅に減少する等、その財源は非常に現実は厳しくなっているわけであります。 そこで、今後も畜産・酪農対策を安定的に推進していくための財源確保の在り方についてでありますが、その見通しについてお伺いをしたいと思います。
2004-03-16 第159回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
その農家、いや、実はこの間、畜産事業団の人が三か月ほどの農家研修に来た。来たときに、その担当者が、いや、ＢＳＥ対策費というのはこんなふうに使われるんですか、実は今まで配る方をやっていたけれども、実際にそれを目の当たりで見たのは初めてなんですよと言っていたと言いました。
2004-03-09 第159回国会 参議院 予算委員会 第6号
○福山哲郎君 先ほど農水大臣が山口、大分の例をと言いましたが、山口、大分は畜産事業振興の名目で出しているんですね。私はこの問題はもう危機管理の問題だというふうに思っておりまして、その山口、大分のスキームではないスキームを作らなければいけないと思っているのと、今、今年度の予備費が千三百二億円残っていると。これ、総理、政治決断なんですよ。さっき幾ら例えば掛かるかといったら、四億円なんですね、補償額は。
2003-05-23 第156回国会 参議院 決算委員会 第8号
○榛葉賀津也君 今、正におっしゃったように、三つ目なんというのは、飼養と肥育の二種類があるなんというのは、これは畜産事業団からすれば当たり前のことですね。こんな問題でダブルカウントしていたなんというのは非常に違和感を覚えるんですよね。こんなミスが普通なら考えられないわけでございます。 ＢＳＥというのは、先日もカナダで新しく牛が見付かりました。
2002-11-26 第155回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
一方、独立行政法人農畜産振興機構法案は、農畜産事業団と野菜供給安定基金が担ってきた生産者補給金交付、価格安定等の業務を独立行政法人に移行するものですが、本来、これらの業務は国が直接実施すべきものであり、独立行政法人化すべきではありません。 今後の年金制度の在り方として、他の年金制度の変質をもたらしかねない独立行政法人農業者年金基金法案。
2002-11-15 第155回国会 衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第7号
だから、政官業の癒着の構造が、こうやって農畜産事業団、さらにその下の傘下となれば、政治家も恐らく口ききとかそういったものをどんどんやったり、あるいはまた官庁だって、今は、国家公務員倫理法というものが成立をして大分静かになっておりますけれども、今までのお話を聞いたら、実はさまざまな業界所管庁の皆さん方が、いろいろな業界団体あるいはまた特殊法人、そういった人たちと相当の癒着の現象を持っていたということは
2002-11-15 第155回国会 衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第7号
だから、一体これは何なんだ、役人の皆さんの老後の安定を図るための畜産事業団か、こういう話になってしまうと思うんです。
2002-11-15 第155回国会 衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第7号
お金もちゃんと渡すというふうなことでやれば、実は農畜産事業団なんか要らないじゃないか。あるいは、その下の何とか会とか何とか協会とか何とか財団というところが地方政府と連絡をとって全部やれば済む話じゃないですか。それこそ二重の手間暇をかけて、ただ人手だけかかって人件費だけかかるという仕組みになっているんじゃないかと僕は思うんです。