2021-05-11 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第11号
畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律案に対する附帯決議（案） 我が国の畜産・酪農経営は、畜産クラスター等の地域の関係者が一丸となった取組の成果として、乳用牛、肉用繁殖雌牛の飼養頭数が増加に転じる一方、担い手の高齢化、後継者不足は深刻さを増しており、さらには、我が国の畜産・酪農経営は、国際的な競争に直面している。
畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律案に対する附帯決議（案） 我が国の畜産・酪農経営は、畜産クラスター等の地域の関係者が一丸となった取組の成果として、乳用牛、肉用繁殖雌牛の飼養頭数が増加に転じる一方、担い手の高齢化、後継者不足は深刻さを増しており、さらには、我が国の畜産・酪農経営は、国際的な競争に直面している。
今御答弁ございました農村漁村地域整備交付金によるこの事業、これ、次に述べます畜産クラスター事業のような、協議会を必ずしも設置しなくてもよい取組です。例えば、事業主体の県に対し、先ほどおっしゃられたように、三戸以上の農家が申請をすれば共同利用のための処理施設を整備できる可能性もございます。一方で、まだまだ活用されていない地域もあろうかと思いますので、国には更なる支援策の推進をお願いいたします。
畜産クラスター事業は、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に即して畜産・酪農収益力強化総合プロジェクトを推進していくための主要な事業であり、本事業により畜産の生産基盤を強化してきたところです。
その結果、例えば、収益性向上の取組を支援するために措置をしました畜産クラスター事業においては、一頭当たりの生乳生産量の増加や一戸当たりの飼養頭数の増加が見られるとともに、産地の競争力を強化するために措置をした産地生産基盤パワーアップ事業においては、農産物生産コストの低減や販売額の増加等の効果が見られたところであります。
でも、一方で、畜産クラスター事業というものの基準事業費が引き上げられている措置もあるということで、実際に、安全基準というものをそのままにしながら補助事業の支援を更に手厚くして、それで生産者の規模拡大等を後押しするという考え方もあったのではないかというふうに思うんですが、御所見をいただければと思います。
令和元年度では、生乳生産量、初の四百万トンを北海道で突破したということで、その要因の一つに畜産クラスターが挙げられると思います。今回の規制緩和はクラスターなどの補助金とも併用できるということですので、新築、改築、増築などを考える生産者の方にとっては、合わせ技で大分負担が軽減されるということだと思います。
委員御指摘のように、こうした建築費の上昇等によりまして、畜産クラスター事業につきまして基準単価の引上げを求める声が多かったということを踏まえまして、平成二十九年度の補正予算からでございますが、これまでの事業実績等を調査いたしまして、その実態を踏まえて、施設の種類ごとに基準単価について必要な見直し、引上げを行った上で、引き続き、地域の実情などやむを得ないと認められる場合には、一・三倍の特認単価という制度
このように、経営継続補助金は感染防止に取り組む農業者等を緊急的に支援しようとしたものでございますけれども、農業者の方々による機械の導入などにつきましては、強い農業・担い手づくり総合支援交付金、産地生産基盤パワーアップ事業、畜産クラスター事業等により支援をしているところでございまして、このような事業を活用して今後とも農業者の皆様の各取組を後押ししていきたい、そういうふうに考えております。
○国務大臣（野上浩太郎君） 中小・家族経営に対しましては、今申し上げました品目別対策ですとか多面的機能支払、中山間地直払い等によって幅広く支援してきたところでありますが、例えば中山間地直払いにつきましては、中山間地域におきまして農業生産活動を継続していけるよう加算措置を充実させたほか、畜産クラスター事業につきましても中小・家族経営の皆様に活用しやすい要件の緩和などを行うなど、地域の実情に応じた見直しを
それでは、早速畜産の方に入っていきたいと思いますが、ＴＰＰ関連で、対策として畜産クラスターという非常に現場には有り難い事業をつくっていただきました。ここ数年で本当に規模拡大も進んで、一定の評価は得ているわけですけれども、やはり生産基盤の強化と競争力の強化を目的に取組が行われている以上、現場から上がってくる声の中には、まだまだ使い勝手が悪いという声が上がってきます。
特に、中小規模の経営体が持続的な経営を行っていくためには、収益力の強化ですとか、あるいは生産現場における労働環境の改善が重要であるということから、農水省としましては、例えば畜産クラスター事業による飼料収穫機械等の導入支援、また労働負担軽減を目的とした搾乳ロボット等の省力化機械の導入。
このため、畜産クラスター事業等の施策を講じてきた中で、肉用牛の供給の元となります繁殖雌牛頭数は、これ平成二十七年度を底に近年は増加傾向で推移をしてきておりますし、このような動きが確固たるものになるように、引き続きこの生産基盤の強化に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
我が国の畜産、酪農経営は、畜産クラスター等の地域の関係者が一丸となって、取組の成果として改善されているところもあるというふうにも思います。 でも、一方で、担い手の高齢化、後継者不足は深刻を増すばかりであります。
武部委員も本当に中心となりまして、これまでも畜産クラスター事業、さらには楽酪事業等、予算獲得に努めてきたところでございます。 きょうの議論でも明らかになりましたとおり、牛乳・乳製品、さらには牛肉の分野というのは、国内外で需要が見込まれるものでございます。
最後の質問になりますけれども、畜産クラスターについてお伺いしたいと思います。 畜産クラスターを活用して大型法人化している酪農、これが増加している。
○国務大臣（野上浩太郎君） 中小・家族経営に対しましては、今申し上げましたとおり、品目別の対策ですとか多面的、中山間地等々の直払い、幅広く支援をしてまいりましたが、また畜産クラスター事業ですとかあるいは産地パワーアップ事業につきましても、中小・家族経営の皆様にも活用しやすいよう、これまでも要件の緩和ですとか地域の事情に応じた事業の見直しを行ってきたところであります。
○国務大臣（野上浩太郎君） 今先生御指摘のふん尿処理システムにつきましては、生産局長から答弁しましたとおり、畜産環境対策総合支援事業や畜産クラスター事業の補助対象となるものであり、それぞれの事業の要件を満たす事業計画の申請があり、審査を経た上で採択されれば補助金が交付されることとなります。 もう一つは、みどりの食料システム戦略についてであります。
○政府参考人（水田正和君） 委員御指摘のその牛のふん尿を処理して戻し堆肥として活用できるシステムにつきましては、畜産環境総合支援事業以外では畜産クラスター事業による補助対象となるものと考えております。
これまでも、畜産環境対策総合支援事業による堆肥の高品質化ですとかペレット化に資する高度な施設等の整備、畜産クラスター事業に新たに創設した環境優先枠、二十億円になりますが、これによる家畜排せつ物の処理施設の整備、あるいは、農山漁村地域整備交付金による地方公共団体、農協等が所有する堆肥センターの整備等の対策を講じてきておりまして、個々の畜産農家の経営状況に合わせて家畜排せつ物の適正な処理及び有効利用が図
このため、これまでも畜産環境対策総合支援事業による堆肥の高品質化やペレット化に資する高度な施設等の整備ですとか、畜産クラスター事業に新たに創設した環境優先枠、二十億円でございますが、これによる家畜排せつ物処理施設の整備ですとか、あるいは農林、漁村地域整備交付金による地方公共団体、農協等が所有する堆肥センターの整備等々、対策を講じてまいりました。
畜産クラスター事業、また産地パワーアップ事業でありますけれども、今、生産意欲をかき立てる意味で、また現場の要望を潰していく上で必要な事業だと思います。役所でもその辺は十分御理解はされていると思いますが、このＴＰＰ等の関連の予算というのをしっかり取っていただくための考え方といいますか、そういったところを、役所の考えをお聞かせいただければと思います。
他方、日・ＥＵ・ＥＰＡ等を踏まえた国内対策として、これまで、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づき、畜産クラスター事業や国産チーズの競争力強化対策等の体質強化対策、生クリーム等を加工原料乳生産者補給金制度の対象に追加するなど制度を充実した経営安定対策等の万全の対策を講じてきたことから、令和元年度の生乳生産量は四年ぶりに増加に転じ、今年度も増加する見通しであります。
具体的に幾つか申し上げますと、例えば畜産クラスター事業なんかございますけれども、これを導入された酪農家においては、例えば平成三十年度の補正予算につきましては百十六の農家がこれを採用されていますけれども、乳量について六・五％乳量がアップしていますが、これだけ乳量が上がると農家の手取りはかなり増えますので、経営安定化にかなり貢献しているというふうに言えると思います。
このため、令和元年度補正予算では、中小規模家族経営を支援する観点から、畜産クラスター事業の規模拡大要件を緩和をしたほか、繁殖経営に対する増頭奨励金におきまして飼養頭数規模が五十頭未満農家に対する奨励金単価を高く設定をするとともに、後継者不在の家族経営に対しましても、経営継承を条件に、規模拡大を伴わなくても施設整備が行える新たな支援策を創設をしたところでございます。
ＪＡ等が施設を整備して、新規の就農者、いわゆる酪農家の方に施設ごと、そして畜産クラスター事業であれば、新規就農の方については増頭奨励の事業が、二十四万六千円とは別に、十七万何ぼだったかな、十七万六千円か。（発言する者あり）クラスターであれば十七万六千円、導入の支援の資金もあります。
このような点から、牛にセンサーを装着し発情や分娩を監視するシステム、また、飼養管理を自動化する搾乳ロボットや哺乳ロボットなど、先端技術を導入する農業者に対しまして、畜産ＩＣＴ事業や畜産クラスター事業において導入費の二分の一を助成する支援を行ってきたところであります。
先回も言いました、今回、規模にかかわらず、あるいは中山間地等々も含めてという記述が入ったことで何がどう変わるんですかという答弁をもらったところ、今大臣、また繰り返しておっしゃいましたけれども、例えば畜産クラスターの規模要件を変えたとか、あるいは棚田の法案のこと、あるいは中山間地直接支払いに関して、拡充、加算、新設をしているということをおっしゃいましたけれども、これは今までやってきていることであって、
ということであれば、畜産クラスター事業とか、これからＩｏＴとか、いろいろな技術の革新が進んでおりますが、都府県酪農においても、家族経営においても、ある程度いろいろな技術を導入して、労働の負荷を軽減する努力も、していく努力があるのかもしれません。
○政府参考人（大角亨君） 平成三十年の農業総産出額につきましては、畜産クラスター等の事業により生産が拡大した生乳あるいは肉用牛等におきまして産出額が増加した一方、野菜において冬場の温暖な気候による生育の良好、あるいは豚、鶏卵において生産拡大による需給の緩和によりまして価格が大幅に低下いたしましたことから前年より減少したと、このように分析しております。
そのためには、畜産クラスターは有効な補助制度だと思っております。ただ、今現状、使いたくても要件が厳しいということで、なかなか当たらないという声が地元でも上がっております。
ですから、そのような方針のもとに、いろいろな基本法のもとに、いろいろな要件についても、例えば畜産クラスター事業についても、先生は御存じだと思いますが、要件を緩和させていただきました。
一つが乳用後継牛への増頭奨励金、もう一つが畜産クラスター事業の要件緩和、この辺について、どのような政策の中身であって、また、実施するに当たって、それを効果的に進めるための、どのような見解をお持ちか、お答えをいただきたいと思います。
繁殖雌牛への増頭奨励というものも今回新たに打ち出していただいたところでございますが、この制度の活用においては、増頭に伴う畜舎の拡大に関して、畜産クラスター事業を使うまでには至らない、和牛の繁殖ですから、そんなに頭数がない経営体があるわけですから、少数増頭において、簡易牛舎等をあわせて整備するような、そういった場合にセットでこれら事業が使えるような、使い勝手をよくしていただきたい、そういう要望が地元でありました
こうしたことを踏まえまして、令和元年度の補正予算におきまして、都府県の中小規模経営を対象といたしました増頭奨励金の交付という事業と、それから、畜産クラスター事業の規模拡大要件、これを中小規模の方が活用しやすいように緩和するということにしたところでございます。
ですから、今回の種雄牛に対する増頭対策も規模の小さいところに対して手厚くさせていただきましたし、それから、産地パワーアップそれから畜産クラスター事業も要件を大幅に緩和をさせていただきました。