2020-11-24 第203回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
ＳＤＧｓを声高にうたっているのに、微生物の研究成果がやっと認められるのに、畜産ふん尿処理システムによる資源リサイクル支援、これがなぜないのかと。調べていきますと、法的制度設計にハードルがあることが分かりました。家畜排せつ物は、法律上産業廃棄物の扱いになっています。ふん尿は廃棄するものであり、循環リサイクルを図るといったＳＤＧｓ的な取扱いにはなっておりません。
ＳＤＧｓを声高にうたっているのに、微生物の研究成果がやっと認められるのに、畜産ふん尿処理システムによる資源リサイクル支援、これがなぜないのかと。調べていきますと、法的制度設計にハードルがあることが分かりました。家畜排せつ物は、法律上産業廃棄物の扱いになっています。ふん尿は廃棄するものであり、循環リサイクルを図るといったＳＤＧｓ的な取扱いにはなっておりません。
平成十二年に、もう一切生ごみを燃やすのをやめようということで、一日に出る三トンの生ごみと、酪農家から出る一日四十トンのうちの、そのうちの十六トンの畜産ふん尿、そして、米どころの町ですから、そのお米から出るもみ殻、これを一日に約三・五トン、これを攪拌して地元の土にいるバクテリアで五十日間掛けて堆肥を作る。
この汚染源は、施肥、肥料でありますとか、畜産ふん尿、生活排水と多岐にわたって、これらはいずれも面的な発生源や極めて小規模な発生源であるので、水質汚濁防止法による工場、事業場を対象とした規制手法はなじまないというふうに思っておりますけれども、これまで、対策マニュアルや対策事例の作成、浄化技術の実証や普及により汚染対策を促進し、一定の成果を上げていますけれども、今御指摘のように、さらなる対策の推進が必要
この発生源は、委員御指摘のように、肥料をやる、施肥、あるいは畜産ふん尿、あるいは生活雑排水等々が地下に浸透することによって、その中に含まれている窒素分が硝酸性窒素になるというものでございまして、いずれも面的な汚染源あるいは小規模の発生源でありますので、水質汚濁防止法で施設を特定して規制するというのがなじみにくいというものでございます。
ところで、韓国では、実施されている直接支払いの中に六種類あると言われているんですが、その中に、親環境畜産直接支払い制度というものがその一項目に入っておりまして、これは、農薬安全使用基準を遵守し、適切な家畜飼料添加剤など化学資材の使用を適正水準に維持し、畜産ふん尿の適切な処理及び再利用等を通じて環境を保全し、安全な農畜林産物を生産する農業に対して直接支払いをする、こういう仕組みでございます。
私どもの知多半島も、来年度の四月から、この畜産ふん尿処理に関するプロジェクトとして、ふん尿を燃焼して発電をして、その熱源を使って産地園芸にぜひそれを使って、灰が再利用で堆肥に使われる。灰になれば量が減りますので、それは適度な量になってくるんじゃないかという意味で、非常に丸の多い流れじゃないかということで、我々も導入検討を一生懸命いたしておりますが、全国の導入状況はいかな状況にあるのか。
畜産ふん尿をバイオマスエネルギーとして有効利用していくためには、バイオマス熱利用の目標達成のために極めて重要であるというふうに認識いたしております。そのため、環境省では、バイオマスエネルギーの導入加速化を平成十九年度の最重点施策と位置付けまして、これを利用するために必要な予算を十九年度の概算要求に盛り込んでおります。
まず一つは、たしか今年十月までに畜産ふん尿については処理しなきゃいけない、畜産三法で義務付けられているというふうに思いますが。いまだにその対応が大変遅れて、もうどういうふうにやっていくのか苦慮されているというふうに伺っております。どういう状況にあって、これからどうされようとしているのか、対策をお伺いしたいと思います。
このため、長崎県や流域市町と協力いたしまして、窒素や燐の高度処理を含みます下水道や農業集落排水施設などの生活排水処理施設の整備等のほか、畜産ふん尿処理施設の整備等の畜産ふん尿対策、さらには環境保全型農業の推進等を進めてきているところでございます。
そして、御指摘の法案第三条では、経済産業大臣が新エネ等電気の利用目標を定める際には、総合資源エネルギー調査会の意見を聞くとともに、環境大臣等関係大臣の意見を聞かなければならないこと、このようにされておりまして、このため、環境大臣については、地球温暖化対策や廃棄物の観点から、農林水産大臣及び国土交通大臣については、食品廃棄物、畜産ふん尿、建設廃棄物などバイオマスの観点から、それぞれ意見を聞くことにより
また、食品廃棄物、畜産ふん尿あるいは建設廃棄物、こういったバイオマスに関しましても、担当大臣から大変御熱心な御提案がございますので、農林水産大臣あるいは国土交通大臣の御意見を伺いながら設定をするというふうに考えております。 そういったいろいろな方の情報をいただく中で適正な量を設定してまいりたいと考えております。
○平沼国務大臣 本法案では、新エネルギー等電気の利用目標を定めるに際しまして、総合資源エネルギー調査会の専門的な意見を聞くとともに、地球温暖化対策及び廃棄物の観点から、先ほども申し上げましたように環境大臣に、食品廃棄物、畜産ふん尿、建設廃棄物などのバイオマスの観点から、農林水産大臣または国土交通大臣の意見を聞くことにしているところであります。
ただいまのお尋ねは、生ごみとか畜産ふん尿を使ったバイオマスエネルギーでせっかく発電してもなかなか高く買ってくれないし、有効利用されていないのではないかという御質問かと思いますが、現状におきましても、各電力会社におきましては、余剰電力の購入メニューというものを発表いたしまして、そのバイオマス関係でできました電気を買うということにはなっておりますが、なかなか高い価格にはなっていないというような状況もあろうかと
○段本幸男君 私もそういう施設を少し見させていただいた、京都府の八木町で畜産ふん尿をクリーンエネルギーに変えておられる例、あるいは北海道の別海町でやはり同じような畜産ふん尿をやっておられる例なんかを見せていただきましたが、そういうところで話を聞くと、多くの方が、ドイツのようになかなか進みにくいのは、売電コストにおいてどうしても買ってもらう電力会社との間に開きがあるから、それがネックになっているというふうな
宮崎県では畜産ふん尿を活用した電力開発の仕事を始めている。それから、大臣の地元の北海道では風力発電に取り組もうと準備していますなんという話もちょいちょい出てくるようになってまいりました。 何といいましても、オリジナルエネルギーを輸送で大部分失ってしまうという今のような大規模集中型電力システムというのはこれは長続きしません。
今、畜産ふん尿そのものに対する特別なものというのは考えていない、そういうお話だったのですが、さっき言ったように、大変な問題になっているわけです。例えば、今ここでクリプトスポリジウムのような、そういう事件が発生したということになったら、だれに責任が帰属されるのですか。
ただ、遅々としてそのままの状態に放置されているというのがこの家畜ふん尿でありますから、やはり産業廃棄物処理行政の中に畜産ふん尿というものをひとつ大きく取り上げてやっていただきたいということと、そういうことであれば、例えば市町村なりＪＡなりが公社のようなものをつくって、そういう処理場をつくるという場合には一般の産業廃棄物と同じような国としての助成なりあるいは支援の恩恵に浴される、こういうふうに理解してよろしゅうございますか
この湾には三本の河川が流入しておりまして、汚染の元凶は農地の農業、畜産ふん尿の垂れ流し、家庭雑排水や製紙工場やへい獣処理あるいは食品加工工場、こういうところで使う次亜塩素酸カルシウム、つまり塩素系の過多使用によって微生物がいなくなる、そういう関係からだと言われております。
○有川委員 時間がありませんからちょっと現場の話をしますけれども、今私の地元で、畜産公害の対策として、飼料自給課が取り扱いをしながら、今年度から畜産ふん尿の処理について事業に取り組んでおるところでございます。しかし、どの方法がいいのか、これがいいという決め手を全く持たない、三つか四つか全国を回ってきたから、どれかこれかやってみよう、こういう状況なんですが、国の予算を突っ込むわけですね。
そこで、さっきの方にお伺いしますけれども、今そうした酸化堆肥づくりについての研究とかあるいは実験をしているとか、そういうことはどのようにやられておるのか、今からやろうとする畜産ふん尿の処理の仕方、そのメカニズムはどんなことを指導されようとしておるのか、その辺をお聞かせ願いたいじ、さらに、畜産農家の皆さんは、とくに養豚ですけれども、豚舎改善をすれば非常にいいと私たち思っているのですが、豚舎改善までしてということではもうやり
○天野（等）委員 一番問題になるのは畜産ふん尿だと思うのですね。これの農林省としての処理の構想、お尋ねすれば、恐らく農地に還元するのが基本なのだということかとは思うのですけれども、単純にそれでもって湖沼の環境保全になっていくのかどうか、その辺はいかがでございましょうか。
その一つは、屎尿、家庭廃棄物、畜産ふん尿、事業廃棄物を総合的に処理し、再資源化、土壌還元、再生利用、温室利用などを図る廃棄物総合処理資源化事業を国、自治体、民間で共同で行う体制確立すること。 二つ、地域小規模水力発電と地熱発電の開発を促進することは、現にわが国にある資源の活用であり、地熱利用についてはその賦存量が十億キロワットと推定されている。これに思い切った開発助成が必要であります。
その一つは、屎尿、家庭廃棄物、畜産ふん尿、事業廃棄物を総合的に処理し、再資源化、土壌還元、再生利用、温室利用などを図る廃棄物総合処理資源化事業を国、自治体、民間で共同で行う体制を確立すること。 二、地域小規模水力発電と地熱発電の開発を促進することは、現にわが国にある資源の活用であり、地熱利用については、その賦存量は十億キロワットと推定されている。これに思い切った開発援助が必要であります。