2021-06-14 第204回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（森源二君） 新型コロナウイルス感染症の感染者の投票につきましては、本年三月に、宿泊療養施設に期日前投票所等を設けた場合には投票が可能である旨を通知をし、さらに四月、具体的な留意事項等について通知をしたところでございます。
○政府参考人（森源二君） 新型コロナウイルス感染症の感染者の投票につきましては、本年三月に、宿泊療養施設に期日前投票所等を設けた場合には投票が可能である旨を通知をし、さらに四月、具体的な留意事項等について通知をしたところでございます。
そこで、出入国在留管理庁におきましては、昨年七月に新型コロナウイルス感染症関連の専用のウエブサイトを開設しておりまして、今議員から御指摘のあったやさしい日本語を含め、最大十八の言語により新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための留意事項等につきまして在留外国人に対して情報提供を行っております。
農林水産省におきましては、森林の公益的機能の発揮と調和する形で再生可能エネルギーの施設整備を進める、こういった考えの下、一つは、保安林解除の事前相談、手続内容等を明確化するため対象項目ごとの必要書類を明らかにして周知すること、また、保安林の解除手続の迅速化や情報公開の改善、徹底につきましては、手続の流れ、必要書類、留意事項等を具体的に記載したマニュアルを作成し周知するとともに、保安林の解除要件に係る
内閣府におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえた避難所の開設、運営等について、累次にわたる留意事項等を自治体に発出して取組を促してきたところですけれども、実際に自治体において取られたコロナ対策の事例を共有することで各自治体の対策が一層進むのではないかというふうに考えまして、この取組事例集を取りまとめて、周知、公表をしているところでございます。
先ほど申しましたように、総務省では現在、外部人材登用に当たっての留意事項等について検討しておりまして、今年の夏をめどに自治体ＤＸ推進手順書として提示したいと考えております。
先ほど委員御指摘のとおり、スエズ運河庁が定めた運河通航時の航行ルールによりますと、船舶が運河を通航する際には水先人を乗船させることが義務となっておりまして、この水先人が運河通航時の留意事項等につきまして船長に助言をするということになってございます。
総務省といたしましては、まず、地方税に関する滞納事案につきましての差押えという観点からの対応が私たちの担当ということになってございますけれども、その上で申し上げますと、地方公共団体に対しましては、これまでも、地方税関連事務の執行に当たりまして、留意事項等を示した通知を出してございます。
こうしたことを踏まえつつ、総務省といたしましては、地方税関連事務の執行に当たりましての留意事項等をこれまでにも通知として示してきたところでございます。 滞納者の個別具体的な実情を十分に把握した上で適正な執行に努めるよう、各地方団体におきまして、こうした関係法令や通知に沿って適切な対応を行っていただきたいと考えているところでございます。
このために、内閣府では、今回の七月豪雨に際しては、罹災証明書の交付の前提となる住家の被害認定調査について、その迅速・効率化を図るための留意事項等を通知をするとともに、発災後には内閣府職員を派遣して、被災市町村の担当職員に対して各種支援策の内容も含めて説明を行うということで周知を進めてきたところでございます。
八 公益通報対応業務従事者が守秘義務を確実に守りつつ不安を感じることなく公益通報対応業務に臨めるよう、具体的な業務における留意事項等を定めたガイドラインを整備するとともに、必要な研修・教育を十分に行うこと。 九 公益通報対応業務従事者等の守秘義務が解除される「正当な理由」については、通報者が安心して通報できるよう詳細な解釈を明らかにするほか、事業者がとるべき措置に関して考え方を明らかにすること。
新型ウイルス感染症対策については必ずしもこのマニュアルでは対応できない部分もあることから、新型コロナウイルス感染症対策に係る留意事項等について四月に関係省庁連名で通知を行ったところでございますが、引き続き自治体において適切な対応が進むよう助言を行ってまいります。 以上でございます。
まさにそうして頑張っていただいている方々に対して、一つは、私どもはこれまでも、感染防止の拡大を防ぐという観点からどういう対応をとればいいのか等々について留意事項等をまとめて、周知も行ってまいりました。また、介護サービスについては、一時的に人員や運営の基準を満たすことのできない場合にも介護報酬等を減額しない取扱い等々、弾力的な取扱いもさせていただきました。
また、災害が発生し避難所を開設する場合に備え、避難所における新型コロナウイルス感染症の対応について、四月に、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針を踏まえ、可能な限り多くの避難所の開設、ホテルや旅館の活用等の検討、避難所内の換気や十分なスペースの確保、保健所、医療機関等と連携した発熱者、感染者への対応など、災害発生時における留意事項等について関係省庁連名で自治体宛てに通知するとともに、厚労省及
昨月、四月一日と七日には、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針を踏まえまして、可能な限り多くの避難所を開設することや、ホテルや旅館の活用等の検討、親戚や友人の家等への避難の検討、避難所内の換気や十分なスペースの確保、関係機関と連携した発熱者、感染者への対応など、留意事項等について関係省庁連名で自治体宛て通知したところでございます。
そこで、政府においては、従来の対策に加えて、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針を踏まえ、先月、御指摘のホテルや旅館等の活用を含めた可能な限り多くの避難所の開設など災害発生時における留意事項等を自治体に周知するなど、関係省庁が連携して取り組んでおります。 詳細については防災担当大臣から答弁させたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 確かに御指摘のとおり、避難を要する場合、三つの密の回避や高齢者や基礎疾患のある方々への配慮など、感染拡大の防止に十分に留意する必要があるわけでございまして、先ほど既に武田大臣から答弁をさせていただいたところでございますが、留意事項等を自治体に周知するなど関係省庁が連携して取り組んでいるところでございますが、現下の状況を十分に踏まえながら、いつ起きるかも分からない災害に備
特に、直近の四月七日には、院内感染事例の増加を踏まえまして、これまでの発生事例から感染拡大パターンを分析しまして、例えば医療従事者が感染する類型としまして、新型コロナウイルスと診断又は疑われている患者を診察していての感染のケース、それから診断又は疑われていない患者からの感染のケース、あるいは医療従事者の方が市中で感染するようなケースに分類されるということで、それぞれの留意事項等についてもまとめさせていただいて
具体的に申し上げますと、地方交付税を所管する総務省から地方公共団体の財政部局に対しまして、今年度、令和二年度につきましては、令和二年度の地方財政の見通し・予算編成上の留意事項等についてという文書が発出されているというふうに承知をしてございます。
文部科学省におきましては、同専門家会議のこの御提言を踏まえて、総理からの指示を受け、学校再開に向けての具体的な留意事項等を取りまとめた、昨日ですが、学校再開ガイドラインを作成し、全国の教育委員会に発出したところでございます。
具体的には、新学期からの学校再開に向けた留意事項等を取りまとめたガイドライン及び新学期以降に臨時休業を行う場合のガイドラインを策定し、これについて全国の教育関係者の皆様にお示しする通知を、本日、私から、指示によりまして、事務次官名で発出をさせていただきました。
したがって、新学期からの学校再開を迎えるに当たり、文科省では、その際の留意事項等を取りまとめた学校再開ガイドラインを作成し、先ほど全国の教育委員会に発出をしました。
文科省においては、同専門家会議のこの提言を踏まえ、総理からの指示を受け、学校再開に向けての具体的な留意事項等を取りまとめた学校再開ガイドラインを作成し、本日、全国の教育委員会に発出をしたところでございます。