1979-02-28 第87回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
読んでみますと、「出稼農家に対する営農改善対策、留守家族対策を講ずるとともに、出稼ぎが多発している地域について出稼ぎの解消又は抑止を図るための事業を実施し、もって農業経営の近代化及び農業就業構造の改善に資するものとする。」第一に農業ということをうたっております。その次に他の雇用の機会、こううたっておるわけでございます。
読んでみますと、「出稼農家に対する営農改善対策、留守家族対策を講ずるとともに、出稼ぎが多発している地域について出稼ぎの解消又は抑止を図るための事業を実施し、もって農業経営の近代化及び農業就業構造の改善に資するものとする。」第一に農業ということをうたっております。その次に他の雇用の機会、こううたっておるわけでございます。
この中には「出稼農家に対する営農改善、留守家族対策を講ずるとともに、出稼が多発しておる地域について、出稼の解消、抑止を図るための事業を実施し、もって農業経営の近代化及び農業就業構造の改善に資するものとする。」と書かれてあるのであります。そして、この要領に基づいて五十一年度から出稼地域農業者就業改善対策事業が予算化されたものと存じます。たしか五十一年度から予算化されたものと存じておるものであります。
まず労働省所管について申し上げますと、出かせぎ対策については、求人の際と実際との労働条件の違い、労災補償の不備、下請の賃金の不払い、留守家族対策等の諸問題について質疑があり、政府は、労働条件については、職安の求人受理の際、この確認を徹底することで是正し、賃金不払いについては、本請の責任分担等について、目下行政指導中であり、留守家族についても相談員の家庭訪問等を行なっているが、なお、それらの問題について
労働省が職業安定対策、訓練対策など、あるいは留守家族対策というようなことで一億六千万。これは非常に少ないのであります。郵政省が八十万。運輸省が問題にならない。自治省が二十億ぐらい。そういうように、ばらばらに各省ごとにそれぞれの立場でやっているというようなことが目立つわけであります。
また、出稼労働者留守家族対策の推進、農村婦人の過労対策をはかるための調査の実施など農村婦人に対する指導援助、内職対策の強化等婦人の地位向上対策を進めることとしております。 以上、これらに必要な経費として三十六億二千九十万四千円を計上いたしております。 その六は、建設、出稼労働対策の強化と万博関係労務対策の推進に要する経費であります。
婦人及び年少労働者に対しましては、婦人が有する能力を有効に発揮するための条件の整備、家事サービス職業訓練の実施、内職相談施設の拡充等、婦人の職業対策の充実をはかるとともに、勤労青少年ホーム及び働く婦人の家の増設、年少労働者職場適応対策の推進など、婦人及び年少労働者の福祉対策を強化するほか、出かせぎ労働者留守家族対策の推進、農村婦人の過労対策をはかるための調査の実施など、農村婦人に対する指導援助、婦人
婦人及び年少労働者に対しましては、婦人が有する能力を有効に発揮するための条件の整備、家事サービス職業訓練の実施、内職相談施設の拡充等、婦人の職業対策の充実をはかるとともに、勤労青少年ホーム及び働く婦人の家の増設、年少労働者職場適応対策の推進など、婦人及び年少労働者の福祉対策を強化するほか、出かせぎ労働者留守家族対策の推進、農村婦人の過労対策をはかるための調査の実施など、農村婦人に対する指導援助、婦人
婦人及び年少労働者対策といたしましては、婦人労働力の有効活用をはかるとともに、家事サービス職業訓練の実施、内職相談施設の拡充等婦人の職業対策の充実をはかり、あわせて、勤労青少年ホーム及び働く婦人の家二十カ所の増設、年少労働者産業カウンセリング制度の普及、年少労働者集団活動の健全化等婦人及び年少労働者の福祉対策を強化するほか、出かせぎ労働者の留守家族対策の推進など、農村婦人に対する指導援助、婦人の地位向上対策
婦人及び年少労働者対策といたしましては、婦人労働力の有効活用をはかるとともに、家事サービス職業訓練の実施、内職相談施設の拡充等、婦人の職業対策の充実をはかり、あわせて、勤労青少年ホーム及び働く婦人の家二十カ所の増設、年少労働者産業カウンセリング制度の普及、年少労働者集団活動の健全化等、婦人及び年少労働者の福祉対策を強化するほか、出かせぎ労働者の留守家族対策の推進など、農村婦人に対する指導援助、婦人の
高橋君は、本院に議席を得るや、当時の状況のもとでは問題として取り上げることさえ幾多の制約を伴った戦争犠牲者の援護に率先して取り組み、第十回国会の昭和二十六年三月三十一日には、本議場において、遺族戦傷病者及び留守家族対策に関する決議案の趣旨弁明に立ち、切々と実情を訴えて、その対策樹立の急務なることを説かれたのであります。
これはやはり考えてみますと、留守家族対策の援護というものが非常に不十分じゃないかということと、さらに、未帰還者の調査の究明をしていく、こういう点が非常におろそかになっておるのではないか、こういうふうにも考えられるわけでございますが、この未帰還者の調査究明の業務が一体どのような形でなされておるのか。まだ相当の未帰還者が各地域におられると思います。
○角屋委員 今度は水産庁にお伺いしたいわけですが、抑留漁夫の留守家族対策、今申しましたソ連抑留、韓国抑留、こういう問題について一つお話を願いたいと思います。
しかも南国の韓国から帰られた方々は、常時留守家族に対して月五千円から一万円の手当が毎月いっておったが、北鮮の抑留者の方には、生計主体者に限って三万五千二百四十五円の留守家族手当が出ておるだけで、そのほかの方々には、一文の手当も出ておらない、こういう著しい待遇差が同じ政府の留守家族対策の上にあるわけです。これは明瞭に不公平です。韓国抑留漁夫にはそういう手当がはっきり出ておるのです。
むしろこの問題は、本来、留守家族対策の分野で検討されるべき問題ではなかろうかというふうに考えてきたわけであります。結局、未帰還者の留守家族援護という立場におきましては、留守家族援護法という公務員、法人を問わず広範な一般的な留守家族援護対策の法律があるわけであります。
すなわち夫帰還者給与につきましては、一応そこでもってピリオドを打って、そして、あとは留守家族対策あるいは退職者の給与制度なりというものに持ち越すということで、一応割り切っておるわけです。そこで留守家族手当の対象にならない人を、退職者給与制度の方でもう少しカバーする方法はないだろうかということで、いろいろな若年停止の規定を排除するという問題になってきていると思うのです。
公務扶助料遡及の問題につきましては、恩給法本来のベースに戻るのだから、それによって留守家族対策が完全になるということであれは、その一翼をになうということにつきましては、私どもといたしましても、大蔵省における御調整の段階において十分考えていかなくちゃならない問題だと思うのでございます。
そういうふうな恩給法という方便を使うことによって、留守家族対策の一つの部分は何とか救済されたけれども、片方には穴があいているということで、果して留守家族対策として十分なものかどうか。
○八巻政府委員 積極的にと申しましょうか、これは、未帰還公務員に関する恩給制度そのものが、広い留守家族対策と申しましょうか、あるいは未帰還公務員対策と申しましょうか、そういうような対策の一環と申しましょうか、そういう一つの手段として受け持っているのでございまして、その手段を受け持っている方の側から全体の政策をリードするというようなことはなかなかできにくい、こういう点も御了承願いたいと思います。
しかし、その漏れている方々は、留守家族としてお気の毒であるということに対するいわゆる留守家族対策としての措置が欠けておるとおっしゃるならば、それは欠けておるのだし、そういう漏れておる方々については、援護の必要がないと一応割り切って考えるか、そこの問題だス、うと思うのです。
そこで、私どもは、これもやはり問題は、そういった人たちも留守家族援護対策という立場から、どうしても何とか御救済しなければならないとするならば、これは留守家族対策の立場から一つ広く一般的にお考えをいただけないか。これを恩給でやるならば、留守家族対策として援護しなくともいい人を、恩給の原則をはずして救っておやりなさいということになり、これはやはり理論的な矛盾というか、筋が通らないのじゃないか。
○戸叶小委員 そこでさっき局長がおっしゃった留守家族対策として考えればいいのじゃないかということをちょっとサゼストなさいましたけれども、それはどういうことを意味なさるのですか。
現行留守家族対策に対して、新しい補償的な性格のものを考えるという立場のものか、考慮でなくして、そういうものを一応考えておるのかどうか。たとえば今の見帰還者手当を額の上で増額するのか、あるいは新しい補償制度を作るのか。
次いで、昭和二十六年三月、第十国会において、遺族、戰傷病者及び留守家族対策に関する決議が本院を通過いたしまして、本問題につき再び政府の措置を督励いたしました。本委員会においては、その後さらに遺家族、傷痍軍人の援護に関する小委員会を設置し、爾来、第十二国会末に至るまでに、実に二十余回にわたり、きわめて熱心なる討議、研究を遂げたのであります。
しかして 第十国会の衆参両院において、戰ぼつ 者、傷い者留守家族対策に関する決議 がなされたのであるから、この決議の 趣旨にかんがみ、すみやかに、（一） 弔慰金または見舞金の支給、（二）遺 族年金の支給等立法措置を講ぜられた いとの陳情。
この問題につきましては、第一国会以来、毎国会におきまして、同胞引揚問題と並行して、或るときは国会の決議となり、総理の施政方針に取上げられまして来たのでありますが、特に講和の問題が切迫いたしました現今の客観情勢からいたしまして、特に今国会の会期中において去る三月三十日、本院は全会一致を以ちまして戰歿者遺族戰傷病者及び留守家族対策に関する決議を行いまして、政府に対し戰争による直接の犠牲者に格段の施政を行