2004-05-25 第159回国会 衆議院 法務委員会 第29号
と申しますのも、昨年、東京、警視庁で来日外国人の刑法犯の検挙人員、二千三百四十二人いたということを申し上げましたけれども、このうちの一千三人、約四三％は就学、留学資格を有している者でございます。これは、かつて有していた者もございますけれども、現に有している者がこの多数を占めているということでございます。
と申しますのも、昨年、東京、警視庁で来日外国人の刑法犯の検挙人員、二千三百四十二人いたということを申し上げましたけれども、このうちの一千三人、約四三％は就学、留学資格を有している者でございます。これは、かつて有していた者もございますけれども、現に有している者がこの多数を占めているということでございます。
大学によっては一時日本に帰国した場合に休学扱いをする大学もあると伺っておりますし、また、今、先生御指摘のように、大学によっては留学資格について問題が生じるという可能性を聞いております。ただし、我々が調べたところでは、予定された留学期間の中であれば、仮に留学資格が剥奪されたとしても、また大学に対して申請をすれば留学資格を得られるというふうに伺っております。
○大平国務大臣 現在の留学生の入学手続でございますが、これは在外公館において査証の申請を受けますと同時に、法務大臣あての留学資格証明書下付申請書を付属書類とともに受け取りまして、外務省に在外公館から査証の可否について伺いを立てる、外務省は法務省入管局に一件書類を送付いたしまして申請人の入国の可否について協議するたてまえになっております。