2020-11-24 第203回国会 参議院 文教科学委員会 第3号
それに伴って不法残留する学生も急増しているという事実から、結局、これって留学生という名の移民労働者を大量導入する仕組みだったんじゃないのと指摘されるたびに政府は、留学費用を借金で捻出して出稼ぎに来るような外国人に対しては留学ビザは発給しない、ビザは日本でアルバイトしなくても留学生活を送れるような外国人にしか発給されない立て付けだと繰り返し説明をしてきました。
43件の議事録が該当しました。
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2019-03-12 第198回国会 参議院 文教科学委員会 第2号
同校への留学動機、留学費用の準備、将来希望する進路等について、率直なお話を伺い、将来を見据え勉学に励む留学生の実情等について理解を深めることができました。 次に、栃木県及び宇都宮市における文教施策に関して、栃木県知事、県議会議長及び県教育長並びに宇都宮市長及び市教育長と意見交換を行いました。
2018-11-27 第197回国会 参議院 文教科学委員会 第3号
文科省の資料によりますと、在学中に資格外活動としてアルバイトとしての就労に従事しながら学生生活を送る留学生が近年急増している、また我が国での就労により収入を得ることを期待する学生やこれを後押しするあっせん業者の存在、それから経営上の理由で留学生獲得を望む日本の教育機関、非熟練労働の人材不足で外国人材に期待する労働現場でのニーズがある、その結果、中途退学をしたり、留学費用等の借金返済のために犯罪に関与
2017-12-05 第195回国会 参議院 文教科学委員会 第2号
これは、実際には約四十六万円ぐらいから十五、六万円上がって六十万円になるというそういうものなんですけれども、その上がるうちの費用がいろいろ、これがこうなりますああなりますといういろんな言い方しているんですが、その末尾の方で、留学費用に今度新たに十万円加算しましたと、ただし、この十万円というのは、これは余分に費用が、負担掛かりますけれども、この就学支援金でほぼ返ってきますという、そういう表現のペーパー
2016-02-22 第190回国会 衆議院 予算委員会 第16号
それ以外にも実にたくさんの、留学費用、テキスト代、教材費だけで三十五億円かかるんですね。本当にどんな教材だと思いますよ。それから、システムインテグレーション、日本仕様にするのに約百億円、共同開発等、これを全部入れると三百五十三億円。つまり、機体の本体は四百四十億かもわからないけれども、それと同額ぐらいのお金がかかるというものです。 この安倍首相の、訓練は九州に移る、これは何が移ったんですか。
2013-11-28 第185回国会 参議院 法務委員会 第9号
留学費用が非常に高くなって経済的負担が大きい。特にアメリカが減っているのは、アメリカの大学に行きますと、生活費は日本でいるのと同じくらいかもしれませんが、学費として三百万前後掛かるということで、この経済的負担ということも大きな要因かと思います。それともう一つは、やはり就職活動の時期を逸する可能性がある。日本の大学制度と、かの国の大学制度といろいろ卒業年次とかが違うということもある。
2013-11-05 第185回国会 参議院 文教科学委員会 第2号
○国務大臣（下村博文君） これはたくさんの要因がありまして、まず一つは、留学費用等の経済的負担、これはやはりデフレ経済下で意識的にも負担増になっています。 それからもう一つは、就職活動の時期を逸する可能性がある。
2013-05-30 第183回国会 衆議院 総務委員会 第9号
中途退官した者へのペナルティーについてのお尋ねでございますが、留学中または留学終了後早期に退職する国家公務員が増加したことを受けまして、留学費用を返還させることが必要との観点から、人事院としましては、平成十七年十月十八日に、国会と内閣に対しまして、一般職の職員の留学費用の償還に関する法律の制定についての意見の申出を行ったところでございます。
2009-04-02 第171回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第10号
ゲートウェイ21が、今お話にありますように営業停止し、その後破産したことにより、留学予定者が前払いした金額が返還されないほか、既に留学していた方にも影響が生じているということを承知しておりまして、このように営業停止から破産に至った場合における被害者の権利関係の処理は、基本的には破産法等の倒産手続によって対処することになると考えられますけれども、消費者は、倒産手続についてよく知らないことが多く、また留学費用
2009-03-30 第171回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号
○政府参考人（尾西雅博君） 人事院が運営しております行政官長期在外研究員の留学費用としましては、授業料と、それから今言われました国家公務員等の旅費に関する法律に基づきます旅費としまして滞在費あるいは航空賃等を支給しております。一人当たりの留学費用のうち、これは授業料は大学によって異なりますが、滞在費の方は年間三百五十万円程度ということでございます。
2007-05-08 第166回国会 参議院 総務委員会 第13号
○那谷屋正義君 じゃ、少し視点を変えて、行政官長期在外研究員制度の場合は、これは昨年のこの総務委員会でもたしか審議をしたと思いますけれども、復帰後五年以内に辞職すれば一定の割合で留学費用を返還しなければならないと。
2007-05-08 第166回国会 参議院 総務委員会 第13号
国費から留学費用を負担しているにもかかわらず、帰国後短期間で離職した場合には留学制度の趣旨が損なわれるということだけではなくて、国民からの信頼を失うということもございますので、留学費用償還法によって償還の対象としております。
2006-06-14 第164回国会 衆議院 総務委員会 第29号
先般のこの委員会で国家公務員の留学費用の償還に関する法律が制定をされました。その中で、当時ちょっと十二分に議論をせずに対応した部分が一点ありますので、その部分を確認しておきたいと思います。 いわゆる旅費の規定であります。これは、トータルでいうと、人事院からの説明にもありましたように、二年間で七百万の滞在費ということで一般的にはくくられている部分であります。
2006-06-08 第164回国会 衆議院 議院運営委員会 第35号
————————————— 議事日程 第二十八号 平成十八年六月八日 午後一時開議 第一 国家公務員の留学費用の償還に関する法律案（内閣提出、参議院送付） 第二 鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付） 第三 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付） 第四 薬事法の一部を改正する法律案（内閣提出
2006-06-08 第164回国会 衆議院 議院運営委員会 第35号
本法律案は、国会職員が留学中または留学終了後早期に離職した場合に、一般職の国家公務員の例により、国が支出した留学費用の全部または一部を償還させようとするものであります。 以上が、本法律案の趣旨及び内容でございます。 何とぞ御賛同くださるようお願い申し上げます。
2006-06-08 第164回国会 衆議院 本会議 第35号
○中谷元君 ただいま議題となりました国家公務員の留学費用の償還に関する法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、国家公務員の留学の趣旨が、その成果を公務に活用することであることにかんがみ、国家公務員が留学中または留学終了後早期に離職した場合には、国が支出した留学費用の全部または一部を償還させる制度等を設けようとするものであります。
2006-06-08 第164回国会 衆議院 本会議 第35号
2006-06-08 第164回国会 衆議院 本会議 第35号
○議長（河野洋平君） 日程第一、国家公務員の留学費用の償還に関する法律案を議題といたします。 委員長の報告を求めます。総務委員長中谷元君。 ————————————— 国家公務員の留学費用の償還に関する法律案及び同報告書 〔本号末尾に掲載〕 ————————————— 〔中谷元君登壇〕
2006-06-06 第164回国会 衆議院 総務委員会 第26号
これは当然、留学費用の償還問題とかかわるものと考えるのでありますが、そもそもこの留学は職務命令に基づくものではないのか。そうだとすれば、そもそも職員の同意は必要ないことになるし、その場合、留学費用の償還義務の法的性格というのは一体どのようになるのか、この点について総務省の答弁を求めます。
2006-06-06 第164回国会 衆議院 総務委員会 第26号
国家公務員の留学費用の償還に関する法律案に対する附帯決議（案） 政府及び人事院は、本法施行に当たり、次の事項に十分に配慮すべきである。 一 行政官長期在外研究員制度等の派遣研修については、研修のため派遣された職員が研修中又は研修終了後早期に離職することを防止するため、本法の適切な運営と併せて、留学費用の償還以外の方策についても幅広く検討を行い早急な具体化に努めること。
2006-06-06 第164回国会 衆議院 総務委員会 第26号
民間におきまして、留学費用の返還が争われた裁判例があるわけでございますが、やはり労働者の自発的な意思に基づく留学であることが判断の要素とされておりまして、同意を要件としても、民間企業において行われている留学費用の返還との権衡上の問題はないというふうに考えております。
2006-06-01 第164回国会 衆議院 総務委員会 第25号
糸川 正晃君 同日 辞任 補欠選任 仲野 博子君 安住 淳君 柚木 道義君 逢坂 誠二君 伊藤 渉君 富田 茂之君 糸川 正晃君 亀井 久興君 ————————————— 本日の会議に付した案件 政府参考人出頭要求に関する件 消防組織法の一部を改正する法律案（内閣提出第八七号）（参議院送付） 国家公務員の留学費用
2006-06-01 第164回国会 衆議院 総務委員会 第25号
○竹中国務大臣 国家公務員の留学費用の償還に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、昨年十月十八日の人事院からの一般職の職員の留学費用の償還に関する法律の制定についての意見の申し出を踏まえ、国家公務員が留学中または留学終了後早期に離職した場合に、国が支出した留学費用の全部または一部を償還させる制度等を整備するものであります。
2006-06-01 第164回国会 衆議院 総務委員会 第25号
○中谷委員長 次に、内閣提出、参議院送付、国家公務員の留学費用の償還に関する法律案を議題といたします。 これより趣旨の説明を聴取いたします。竹中総務大臣。 ————————————— 国家公務員の留学費用の償還に関する法律案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
2006-05-23 第164回国会 衆議院 総務委員会 第22号
広津 素子君 渡部 篤君 岡本 充功君 田嶋 要君 三谷 光男君 寺田 学君 丸谷 佳織君 富田 茂之君 ————————————— 五月二十二日 国と民間企業との間の人事交流に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七五号） 同月二十三日 住民基本台帳法の一部を改正する法律案（内閣提出第六四号）（参議院送付） 国家公務員の留学費用
2006-05-23 第164回国会 参議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
それで、ちょっと全然別の話を一問だけさしていただきますが、公務員制度改革で公務員の評価について検討するということで、実際に試行もされていると思うんですが、この評価の仕方についてちょっと二点ほど教えていただきたいんですが、この間、総務委員会で、竹中大臣も御出席で、国家公務員の留学費用の償還に関する法律案で、これは修正をするという形で改正をした部分なんですが、そのときに、いわゆる国家公務員の国費での留学
2006-04-19 第164回国会 参議院 本会議 第17号
本法律案は、国会職員が留学中又は留学終了後早期に離職した場合に、一般職の国家公務員の例により、国が支出した留学費用の全部又は一部を償還させようとするものであります。 以上が本法律案の趣旨及び内容でございます。 何とぞ御賛同いただきますようにお願い申し上げます。（拍手） ─────────────
2006-04-19 第164回国会 参議院 本会議 第17号
本法律案は、国家公務員が留学中又は留学終了後早期に離職した場合に、国が支出した留学費用の全部又は一部を償還させる制度等を整備しようとするものであります。 委員会におきましては、国家公務員の留学及び留学後の早期離職の実態、留学制度の本質的な改善の必要性、留学費用の償還と公職選挙法上の寄附との関係、労働基準法上の賠償予定禁止との整合性等について質疑が行われました。
2006-04-19 第164回国会 参議院 本会議 第17号
○議長（扇千景君） 日程第二 国家公務員の留学費用の償還に関する法律案（内閣提出）を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。総務委員長世耕弘成君。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔世耕弘成君登壇、拍手〕
2006-04-19 第164回国会 参議院 議院運営委員会 第17号
本件は、国会職員が留学中又は留学終了後早期に離職した場合に、一般職の国家公務員の例により、国が支出した留学費用の全部又は一部を償還させようとするものであります。 理事会において協議いたしました結果、所要の法律改正を行うことに意見が一致し、お手元配付のとおり草案を決定いたしたところです。