2020-11-12 第203回国会 参議院 文教科学委員会 第1号
また、外国人児童生徒等への教育や外国人に対する日本語教育の充実、大学等における留学生支援や在籍管理の徹底等にしっかりと取り組むとともに、義務教育段階の外国人の子供たちの不就学等の状況を踏まえ、その実態把握や就学促進のための取組を進めてまいります。 これらの取組を着実に実現するため、必要な財源を確保しつつ、教育投資の充実に努めてまいります。
また、外国人児童生徒等への教育や外国人に対する日本語教育の充実、大学等における留学生支援や在籍管理の徹底等にしっかりと取り組むとともに、義務教育段階の外国人の子供たちの不就学等の状況を踏まえ、その実態把握や就学促進のための取組を進めてまいります。 これらの取組を着実に実現するため、必要な財源を確保しつつ、教育投資の充実に努めてまいります。
また、外国人児童生徒等への教育や外国人に対する日本語教育の充実、大学等における留学生支援や在籍管理の徹底等にしっかりと取り組むとともに、義務教育段階の外国人の子供たちの不就学等の状況を踏まえ、その実態把握や就学促進のための取組を進めてまいります。 これらの取組を着実に実現するため、必要な財源を確保しつつ、教育投資の充実に努めてまいります。
続きまして、各国の入国制限措置に伴い苦境に陥る日本人留学生支援について伺います。 まず、この間大臣にもお願いさせていただいた奨学金についてですが、継続という迅速な対応をいただきました。お礼を申し上げたいと思います。 一方、自費滞在、自費帰国の支援は政府サイドでは費用の工面に苦心しているようですが、資力に乏しい学生は自力では何ともならず、自己責任だといって放置はできません。
本事業に採択した三十七大学におきましては、学生の流動性や大学の国際通用性を高めるための教育改革あるいは留学生支援体制の構築、さらには、国際化を全学的に進めるためのガバナンス改革などの取組が進められているところでございます。 今後も、引き続き、このような取組を通じた大学の国際化や教育研究力の向上により、世界を牽引するトップ大学群の形成に努めてまいりたいと考えております。
日本学生支援機構の業務は、奨学金事業に加えまして、留学生支援事業等、多岐にわたっております。その中で、これらの業務を遂行する上での責任や専門性に応じ適切な人員配置を行っているところでございます。
しかし、この学校は、留学生支援の目的で、独立行政法人の日本学生支援機構から同じ年に補助金を受けています。そして、この学校の理事長は、何と大臣の御主人である島尻昇氏なんです。 政治資金規正法は、政治団体が国や自治体から補助金を受けている団体からの寄附を受けることを禁止しています。
そして、次に、今やられているODAの中で、留学生支援ともう一つ、環境支援が重点が置かれているものの一つとしてあると思います。 この環境支援ということ、空気の浄化ですとか、いろいろな環境汚染の浄化の支援がプログラムによって事業としてなされているんですけれども、一つ、PM二・五というのが中国大陸から日本に、特に西日本を中心として多く飛来しているということが明らかになっています。
後で留学生支援のことについてもお伺いしたかったんですけれども、留学生支援というのはODAの一項目になっていましたので、これはどこの条項に基づいているんですかと言ったら、経済協力というODA大綱の文言に基づいて留学生支援を行ってきたというふうな、役所の、文部科学省と外務省の答弁がありました。でも、経済協力で留学生支援をやっているという国はほかにないと思います。
○武藤(貴)分科員 時間がもうなくて、聞こうとしていたことの半分も行かないんですけれども、次に、ちょっと話題をかえて、留学生支援についてお伺いさせてもらいたいと思います。 先ほど申し上げましたODA大綱の経済協力という部分に基づいて留学生支援をしてきた。
留学生支援センターですとか留学生会館というのをきっちり整備をして、それを宣伝する、納得してもらって来るということも非常に大事だと思うんですが、この国際的な尺度でもって日本の大学が評価されるこのランク、これをどのように高めていくのか。 この具体的な戦略、日本の大学のプレゼンス、ネームバリューを上げる戦略をお聞かせいただければと思います。
○谷岡郁子君 ただいまの御説明で分かりましたように、日本の言わば留学生支援策というのは、実は中国人支援策に近いものがあるということなんですね。これは歴史的な意味があります。文化大革命が起きて、そして終わって以降のこの中国の高等教育の状況とその背景を御説明いただけますでしょうか、文科省。
その方に留学生時代に毎月十三万九千九百円、定額をほぼ毎月やって、要は年間百二十万円を超えるお金を留学生支援として出しているんです。 何なんですか、これは。代表として答えてください。
留学生支援団体では、留学生数三百七十人、把握数三百十人、把握率八四%。合計で二千四百六人、把握数千三百五十人、把握率五六%とされております。 警察は留学生をどのように把握しているのか、その方法をうかがわせる流出文書もあります。「北海道洞爺湖サミット警備における国際テロ対策の推進結果を踏まえた総括意見聴取表」という文書であります。
そこで、今回の改正といいますのは、その留学生の就職支援あるいは留学生の受入れ促進を図ると、こういう観点から、新成長戦略実現に向けた三段構えの経済対策においても、留学生支援のために、専門学校を卒業した留学生が単純出国してしまった場合でも、既に取得している専門士の資格をもって就労可能な在留資格を申請することについて検討することと書かれておりますとおり、いわゆる留学生支援という観点から、大学等の卒業でなくても
またもう一つは、先ほど中川文科副大臣の方からございましたけれども、我が国の支援がどちらかというと現時点では留学生支援ということになっていることもあって、未就学児童の就学率向上という意味では、残念ながら大きな貢献はないかと思います。
委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、法改正に際しての人権への配慮とプライバシー保護、外国人住民への行政サービスに対する法改正の影響、住民基本台帳カードと社会保障カード等との一元化への取組、外国人留学生支援に関する各府省連携の強化、自治体の外国人施策に対する支援、法改正に関する自治体への周知徹底等について質疑が行われました。
また、独立行政法人の日本学生支援機構、ここでも留学生支援事業を行っておりますけれども、ここでは、現在奨学金の給付を受けております国費留学生の情報、これも氏名、生年月日、所属大学等でございますけれども、これにつきまして一万人程度分を保管しているところでございます。
経済的出費が大きいだけではなくて、今御指摘ありましたように、入居時等の必要とされます保証人を探すことが困難である、あるいはまた留学生に部屋を貸したがらないとか、そういう意味ではひときわ厳しい状況にあると、このように考えておりまして、先ほども答弁申し上げましたけれども、この留学生宿舎の設置とか、あるいは日本学生支援機構による各施策のほか、公営住宅の入居条件の緩和等によります留学生の入居促進、あるいは留学生支援企業協力推進協会
さて、本日私の質問は、食育について、農業体験の重要性、あるいは農業小学校のこと、農業高校のこと、そういうことを含めまして、また環境教育のこと、最後には留学生支援のことについて時間のある限り質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 中山大臣はこれまで自民党の食育調査会の副会長でおられましたですよね。私も大変お世話になりました。
当然のことでありますけれども、ホームページ等を通じまして留学情報の適切な提供、またその中身の充実、あるいは経済協力による留学生支援や現地における日本語教育、日本に来られる前に十分日本語をマスターしていただく等々の活動も通じまして、そうした留学生の受け入れにより努めてまいりたい、そのように思います。
マレーシアとの国際工科大学の設置であるとか、あるいは特に、留学生支援で一万人受け入れましょうということなんですけれども、これも、これは質問にしたいと思うんですけれども、一万人留学生を受け入れますよ、あるいはかつての総理が十万人受け入れると、それは実施されたということも評価しますけれども、むしろ、ASEANとの関係については、日本の青年たち、日本の学生がASEANに留学する、そちらの方に力を入れてくれることを
それから、同じくJICAとしては留学生支援無償資金協力、この一環として、原則、修士号の取得を目的とする留学生の受入れ、これは平成十五年度では二百三十九名受け入れておりますが、これの実施促進業務を行っております。さらに、三番目のカテゴリーといたしまして、中南米の十二か国から本邦大学院への日系人留学生への奨学金支給ということで、平成十五年度で申し上げますと十四名受け入れております。