2015-11-11 第189回国会 参議院 予算委員会 閉会後第1号
このニュージーランドでの協定文書の公表を受けて、日本の政府からも、ＴＰＰのテキスト二十一分野三十章の概要九十七ページ、そして改善点や留保項目のリストや附属書八十四ページ、さらには利害の強い国同士で交換された交換文書、それから法改正が必要な事項などが配付されました。
このニュージーランドでの協定文書の公表を受けて、日本の政府からも、ＴＰＰのテキスト二十一分野三十章の概要九十七ページ、そして改善点や留保項目のリストや附属書八十四ページ、さらには利害の強い国同士で交換された交換文書、それから法改正が必要な事項などが配付されました。
ただ、限定的な留保項目というのがございまして、すなわちこれは、輸出したときに獲得した外貨、これを強制売却等の条項というんですけれども、そういうものなんですね。つまり、例えば、綿花につきましては一〇〇％、鉱物資源等につきましては五割も強制売却をウズベキスタンの銀行に対して行わなければならないという考え方なんです。
○政府委員（賀陽治憲君） 純粋に法理論的な解釈として申し上げますると、この第二条の「漸進的」と申しますのは、受諾いたしました目的を完全に達成するために漸進的に措置をとってよろしいということでございますが、留保と申しますのは、御高承のように、条約につきまして右するか左するか全く白紙の状態を表明したものでございますので、漸進的項目と留保項目とは法理論的には関係のないことでございます。
そこで、わが国の経済の内容にいろいろ困難なことができるだろうが、とりあえず加盟に際しての留保項目をあげた。その他これから起こるべき問題についても自主的にやるのだという印象を政府は与えたいと思っておられるようです。私どもが心配しておるのはそうではない。