2012-04-24 第180回国会 参議院 財政金融委員会 第8号
○証人（浅川和彦君） これは、留保、留保金課税か何かの問題で幾らか出したんだと思いますが、それ幾ら、今手元に資料があってこれをきちっと説明できるかっていったら、できないと申し上げているだけでございます。
○証人（浅川和彦君） これは、留保、留保金課税か何かの問題で幾らか出したんだと思いますが、それ幾ら、今手元に資料があってこれをきちっと説明できるかっていったら、できないと申し上げているだけでございます。
受給者と加入者と違いますから、そうすると、また複雑な留保、留保、留保とつけていくことにもなりかねません。そういうところを、やはりしっかり議論して決めていかないといけないなというふうに思っております。
○松崎（哲）委員 基本的にはほぼ概成という、概成というのはおおむねできているという意味ですから、基本的にほぼおおむねできているという、非常にわかりにくいといいますか、留保、留保、留保という表現なんですが、私は、本日の法案からすれば、都市鉄道に限ってきょうは申し上げますが、都市鉄道に限っても、形状からいってももっと網状になっているべきではないかというふうに考えているんですね。
○武正委員 この間、サイバー条約のとき、条約の中に留保、留保がいっぱいあったんですよ。私が、条約局長ですか、これはそれぞれ一つずつ国会で、日本が留保するか、認めるかどうか、できないんですかと。
さらに、郵政省の方にもそれから国会にも、自分も国会なんですけれども、そろそろ小学校、中学校の受信料免除問題は、いつも留保留保で先延ばしにしていますけれども、ある段階でもうきちっと文部省なり地方団体なりが肩がわりをするのかＮＨＫの財政も考えて対応すべきだと思うんですが、郵政省の方はどうでしょう。
それから、例えばでございますが、内部留保、留保利益の関係では、原価変動調整積立金というものが積み立てられておりまして、先生おっしゃるとおり約九千五百億円積み立てられておりますけれども、この留保利益を勘案いたしまして、事業報酬額は減額圧縮して査定をするというようなことで、現時点では最も厳しい査定を行っておりますので、燃料費につきまして動向はいろいろございますけれども、収支の状況は今後予断を許さないという
それからこの条約の第十四条で、この条約を適用しない権利の留保、留保権ということでございますが、どういう場合にどういう支障で留保しているのか、その実例が幾らかございましたら御説明をいただきたい。 まず、この二点お願いしたいと思います。
○荒舩委員長 ちょっと阿部君に申し上げますが、もう時間もすでに来ておりますから、留保、留保と言って、百年かかっても留保では解決つきません。理事会にお任せ願いたいと思いますが、いかがでしょう。理事会でちゃんとわかるようにいたします。
留保、留保で国民をごまかして、そのままにしているなどという、こんなのは外交じゃない。こういう方々にとっては、政府はあってなきがごとしであります。こういう問題をどう処置をされているのか。私はひとつ政府に責任ある答弁を簡単にお伺いしておきたいと思うのであります。
先刻の理事会では、両案とも留保留保というのもおかしいから、きょうは議運で御撤回願うか、上程するか、きっぱりきめよう、そういう理事会の意向のようであります。議運の皆さんの御意見によって、本日どうしても上程しなければならぬのであれば片づけるし、留保ということに御決定なら留保にしたい。
本会議の質議などということなしに早く委員会で審議をさしてくれれば、スムーズに修正でも何でも具体化していくはずのところを、どうしても本会議でやるということで、留保留保になっておるから、そのために今日のような状態になっておる。
留保留保と言つて、しまいにぽかつとだれかが緊急動議のようなもので案を出して来て、検討するひまもなしにやられてしまう、私どもはそういう苦い経験を過去においてなめている。