1993-06-01 第126回国会 参議院 農林水産委員会 第12号
したがいまして、今文書で出せと言われてもなかなかできないんですが、あえて現時点における私ども農水省の考え方を申し上げますと、急傾斜の農地の面積比率につきましては農林公庫の中山間地域活性化資金の例に倣いまして、傾斜度二十分の一度以上の田が全田面積の五〇％以上、また傾斜度十五度以上の畑が全畑面積の五〇％以上とする方向で検討中であります。
したがいまして、今文書で出せと言われてもなかなかできないんですが、あえて現時点における私ども農水省の考え方を申し上げますと、急傾斜の農地の面積比率につきましては農林公庫の中山間地域活性化資金の例に倣いまして、傾斜度二十分の一度以上の田が全田面積の五〇％以上、また傾斜度十五度以上の畑が全畑面積の五〇％以上とする方向で検討中であります。
それが開畑に変わったということもございますが、その開畑面積がさらに縮小していくということもございます。
農業生産に不利な地形であるとは、傾斜度二十分の一以上の田面積割合が五〇％以上であること、または傾斜度十五度以上の畑面積割合が五〇％以上であること、または林野率が七五％以上であること。 農産物の販売に不利な立地であることとは、三大都市圏の既成市街地、近郊整備地帯等に指定されていないこと、かつ人口十万人未満であることと考えております。
特に北海道の場合には、畑作全体の面積が、これは飼料作物の作付も含めまして、普通畑面積がこのところ四十二万ヘクタールぐらいと把握しておりますが、これが豆類、てん菜、バレイショ、小麦、それに青刈り等のトウモロコシ等の飼料作物関係、こういうものに近年ですと大体均等に配分されているわけでございまして、こういうような一種のバランスある作付状況等から見ますと、こういう地域農業の均衡なり、あるいは個別経営として見
○小島政府委員 先ほど先生が引用されましたように、北海道の普通畑面積は約四十万ヘクタールございますが、作物別の作付面積を見ますと、ビート、バレイショ、小麦、それから豆類、さらに青刈りのトウモロコシ、そういったものの作付面積は大体五万ないし六万ヘクタールということで、物別に達観をいたしますと、大体バランスのとれた作付比率になっておると思っております。
まず作付面積でございますが、種子島を除きまして、六十五年には全体的に見ますと普通畑面積の大体七〇％程度まで拡大いたしたい、こう思っております。基準年の五十三年は六六％でございますが、そういう意味で今後他作物との競合や合理的な輪作体系ということを考えますと、六十五年で大体七〇％まで引き上げるというのは、面積としてはまあこれが限度じゃないだろうかというような感じを持っております。
つくりますが、これは現在仕入れている千四百万トンのえさ、穀物ですね、これを国内で生産するとすれば、現在の水田、畑面積と同じだけの面積がなければできないわけですから、それは言うべくして実は不可能な話なんです。ですから、要するに動物たん白をそうとらないんだ、昔のように余りとらないんだということになれば、穀物自給率というものはぐっと一遍に上がってくるわけです。
完全自給できるかできないかは、いろいろ畑面積、そういうところから問題があると思いますけれども。燕麦について、これは共済制度には麦としての位置づけがあって、麦として扱っておるわけです。
それから普通畑の不作付地は経営しております普通畑面積の六％、それから樹園地、樹園地はこれは肥培管理の放棄ということでとらえておりますが、これは経営樹園地面積の約二％、同じく牧草地ですね、牧草地の肥培管理、これが経営牧草地面積の一％、こういうことになっております。以上が不作付地でございますが、四十年以降に耕作放棄をした土地、これの経営耕地面積に対する比率は約二％でございます。
したがいまして、長期見通しを達成いたしますためには、今村局長が申し上げましたように普通畑面積の拡大と、もう一つは牧草地との調和を図っててん菜と畜産、これの有機的連携を図ることによって何とか目標に到達すべく努力をしていくということは、今後の大きな課題であるというふうに考えている次第であります。
○松元説明員 ただいままでの論議も関連するわけでございますが、基本的には北海道の普通畑面積は減少する傾向にございまして、その中で作物間の競争が激化したわけでございます。すなわち、てん菜が減少いたしましたが、他方、その地域では、先ほどから論議がございましたが、麦、大豆、飼料作物、野菜といったものが増加しております。それからまた、一部、稲作転換によりてん菜が減少したというものもございます。
と申しますことは、北海道の作目、普通畑面積というものは、長い目で見ますと、他方牧草畑がふえている関係もございまして減少傾向がございますが、その中で作物間の競合という問題があるわけでございます。一つには減った作目がある、他方はふえた作目があるということでございます。
という表現があるし、たとえば鹿児島県では普通畑面積の作付率がカンショ四四％、宮崎県が三〇％、長崎県が三一％、こういう数字が出ています。だとすると、やはりいまなお畑作物の中心を占めていることは明らかでありますから、これだけたくさんのカンショが栽培されているというのは、他にもっと利益のあがるものに転換しようとしても、なかなかそれがしにくいという事情の反映でもあるのではないかと思います。
したがいまして、この水田、畑合計の耕地面積が五百五十八万ヘクタールと予想されるわけでございますが、この三百十一万ヘクタールの畑面積を確保いたしますためには、畑の壊廃も一方において進むことでございますので、相当程度の造成が必要でございます。
記 一、最近の苗畑面積の減少傾向にかんがみ、苗畑経営の安定を図るようこれが育成助長の方途を講ずること。 二、林業種苗の需給の安定を図るため、需給調整の体制を強化するとともに苗木価格の安定に努めること。
八ページにございますのが・経営形態別——国営、都道府県営、市町村営、私営の苗畑面積の推移がここに書いてございます。 以上でございます。
それから二番目には、土地の関係でございますが、畑面積が多いということは当然でございますが、その中でも排水不良の畑の面積が内地等に比べてきわめて多いということが特徴でございます。ここにございますように、北海道では一番右の行にありますが、四二・五％が排水不良畑の割合であります。都府県では四・二％というのが下から二段目に出てございます。
まだ畑面積に対するてん菜の作付比率が低いのです。北海道畑作の寒冷地対策の中のビートの正常な作付比率といえば、もう三千ヘクタールくらい作付が見込まれる。
今回の調査地域は、気象条件は温暖多雨で、農業に適してしますが 台風常襲地帯でありますことに加え、離島や傾斜地が多く、土質はシラス、ボラ等、生産性の低い特殊土壌地帯が多いという事情もあり、耕地面積に対する畑面積の比率は、全国平均の四四％より高く、熊本、宮崎両県は約五〇％、長崎県は六〇％、鹿児島県は六五％というように、畑作は重要な地位を占めているのであります。
○川崎（寛）委員 次官にお尋ねしたいと思いますが、私の鹿児島県では、これは私は計算してみたのですけれども、夏作の畑面積に対しますカンショ畑の割合、これは三十八年度でちょっと資料が古いのですが、これをとってみますと、四〇％以下という地域は鹿児島県内にないのです。全部四〇％以上です。それから揖宿とかいうところになりますと、畑作に占める土地の割合というものが八一％なんです。
○林田政府委員 ブドウ糖の原料でございますカンショにつきましては、最近は栽培面積がだんだん減ってきておるという状況でございますが、この北海道のバレイショにつきましては、北海道の畑面積が最近は次第にふえておるというような状況でございまして、バレイショの作付が今後減るということはあまり期待できなくて、むしろふえるのじゃないかというような状況であろうと存じております。