2021-06-09 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第18号
○畑野委員 丸川大臣に伺いますが、そうすると、昨日おっしゃったこととちょっと違うんですけれども、それはもう見込みというか思いだけで、裏づけがないということでよろしいですね。
○畑野委員 丸川大臣に伺いますが、そうすると、昨日おっしゃったこととちょっと違うんですけれども、それはもう見込みというか思いだけで、裏づけがないということでよろしいですね。
○畑野委員 私は、日本共産党を代表して、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の一部を改正する法律案について、賛成の討論を行います。 政治分野における男女共同参画の推進に関する法律が二〇一八年五月に全会一致で成立し、施行されてから三年になります。
○畑野委員 都市ボランティアについても、しっかりとつかんでいただきたいというふうに思います。 千葉県の熊谷知事が、組織委員会が幕張のホテルを大量予約も、情報共有されずと御発言をされていました。 このような事態はあるんでしょうか。どのような対応をされていますか。
○畑野委員 確認ですけれども、代々木公園、昨日動きがありましたけれども、組織委員会でどのように認識されていますか。 東京都が、昨日、オリンピック期間中は代々木公園のライブサイトは中止するというふうに言われていますけれども、御承知ですか。
○畑野委員 そうすると、百五止まりだと。 昨日、たしか二つの自治体で取りやめという話がありましたよね。それは御認識ございますか。
○畑野委員 ありがとうございます。 次に伺いたいのは、研究者、技術者の皆さんの役割についてです。 先ほど、リストラの問題、あるいは任期付雇用のお話が湯之上参考人からありましたし、また、第六期科学技術・イノベーション基本計画については原山優子参考人からもお話がありました。この間、委員会で井上大臣にも私も質問をさせていただきました。
○畑野委員 ありがとうございます。 最後に、湯之上参考人に伺います。 中小零細企業の役割をおっしゃっていただいたのは、私も現場から聞くとすごく大事だと思いまして、大学の研究するのを大企業が受けるんだけれども、現場では中小零細企業の方が作っていらっしゃるというのも聞いているんですね。
○畑野委員 このシンクタンクが政策提言を行うとされる安全、安心に係る科学技術戦略や重点的に開発すべき重要技術とは、具体的に何でしょうか。軍事研究や軍事転用可能な技術なども含まれるのでしょうか。
○畑野委員 それでは確認ですけれども、最高裁の判決では、いわゆる軍隊慰安婦、又は軍隊慰安婦という用語をしているものがありますが、御存じでいらっしゃいますか。
○畑野委員 ちょっともう一つ確認なんですけれども、これらの指定病院に合わせてどれぐらい病床確保を依頼しているのか、その数は分かりますか。
○畑野委員 そうなんですか。 じゃ、内閣府、分かりますか。
○畑野委員 大変大事な御答弁を萩生田大臣から伺いました。是非、専門家の皆さんの声を聞いて御検討いただきたいと思います。 最後に、保育士、そして、放課後児童クラブ、放課後等デイサービス、ベビーシッター、部活動の外部コーチ、塾講師、高等専門学校の教育職員などは対象となっておりません。十八歳未満の高等専門学校の学生は児童生徒等の定義に含まれているのに、その教育職員はこの法律には含まれていない。
○畑野委員 子どもの権利条約に基づいて、子供たちを性被害から守るために、財政措置を含め、しっかりと具体化をし、進めていただくように求めて、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
○畑野委員 逸失利益の補填、そして利用者の状況、是非、全体的、総合的によく勘案していただきたいと思います。 次に、放送番組のインターネット同時配信等に係る権利処理の円滑化について伺います。 現行では、放送で著作物等を利用する場合、権利者から放送の許諾を得る必要があります。また、同時配信等を行う場合にも許諾が必要です。
○畑野委員 補償金の額について、著作権分科会法制度小委員会の報告では、権利者の逸失利益を補填できるだけの水準とすることが適当としています。図書館資料の利用促進と権利者の利益を保護することとのバランスを考えれば、こうした考え方は極めて重要だと私も思います。
○畑野委員 私は、日本共産党を代表して、政府提出の消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。 本改正案には、多くの関係団体が反対し削除を求めてきた契約書面の電子化が残されたままであり、消費者被害を拡大させることは明白であり、到底賛成するわけにはいきません。
○畑野委員 そうすると、承諾を得るときに延々とそういうことをちゃんと説明していると誰がチェックするんですか。
○畑野委員 東京都も、そして大阪府も含めて、本当に感染状況が深刻で、医療現場も逼迫している状況だと思うんですけれども、どの程度確保できるのかと聞いたんだけれども、確保できているんですか、ゼロですか。
○畑野委員 七割以上が中止、延期を求めておりますので、であれば、中止の決断を求めて、質問を終わります。 ありがとうございました。
○畑野委員 増田参考人にもう一つだけ伺います。 消費者のITリテラシーがまだ十分でないとおっしゃられました。普通の判断力を持った消費者も、オンラインにおいては脆弱な消費者になってしまう、これは大事な指摘だと思います。具体的にどのようなことが考えられますでしょうか。
○畑野委員 そうはいっても、紙の契約を例えば家族とかヘルパーさんとかが見守り活動を通じて見つけた、そういうことで相談につながったことが多いと思うんですけれども、その辺りはどうですか。
○畑野委員 以上で終わります。ありがとうございました。
○畑野委員 それは何月何日ですか。
○畑野委員 そんないいかげんなことで、調査にならないじゃありませんか。 清水理事長は、亀岡議員から受け取った飲食代を理事長個人の口座に入れており、赤旗の報道を受けて学園に返したと説明されています。 本当に食事を行ったその日に支払いを受けたのかどうか疑わしいんですが、学園側からは資料は確認されていますか。
○畑野委員 終わりにしないで、やはり問題ですよ。昼間に飲まずにやればいいんですよ、しっかりと。残業にもなるし、夜になったら。そういうことをきちっとできないようじゃ駄目だと。もう国民からの批判はすごいですよ。 そのことを申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。
○畑野委員 そうしますと、更に伺いますけれども、こういう立場が大学の現場でしっかりと守られてきたのか、その点についての御認識はいかがでしょうか。先ほど幾つかお述べいただきましたが、加えてお話しいただければと思います。
○畑野委員 そうしますと、懸念されることとして、先ほど予算の話がありましたが、この点についてはどのような懸念をお考えですか。
○畑野委員 ありがとうございました。 参考人の皆さんの御意見を参考に、今後議論を深めてまいりたいと思います。ありがとうございました。
○畑野委員 これは引き続き議論をしてまいりたいと思いますが、是非前進させていただきたいと思います。 最後に、「#教師のバトン」について伺います。 厳しい勤務実態を訴える投稿が多く寄せられております。実は私、二〇一八年に、教師の持ちこま数の削減に向けて、やはり教員の配置をしっかりと、定数改善を行うべきじゃないかという議論をしてきたんですが、大臣、今後どのように対応されるおつもりか、伺います。
○畑野委員 時間が参りましたので、是非、免許更新制も廃止にしていただく、少人数学級は更に進めていただく、そして、基礎定数の算定基準数値の改善、乗ずる数を含めて改善をしていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。
○畑野委員 萩生田大臣の御所見も伺いたいと思います。 ハラスメント対策、これはもう、現代ではあってはならないという、当然の対策が行われるべきだというふうに思いますが、文化芸術の分野でのハラスメント対策についての御所見を伺います。
○畑野委員 やはり消費者の立場で、この対応をしっかりとしていく必要があるというふうに思います。 デジタル広告について伺います。消費者利益の保護の観点から措置を講ずるべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○畑野委員 現場からの意見がありましたように、高いとこれは行使できない法律になってしまう、十分に低廉にするべきだと思いますが、そのお考えはありますか。
○畑野委員 また、併せて伺いたいんですけれども、取引デジタルプラットフォーム上の取引のうち、CツーCの話が先ほどから出ておりますが、増田参考人は、CツーC取引も対象にすべきでしょうか、どのようにお考えか伺いたいのと、現在、既に起きている消費者被害の事例として御紹介いただければ、お願いしたいと思います。
○畑野委員 ありがとうございます。 依田参考人に伺います。 極悪層の話を先ほどもされておられましたが、デジタルプラットフォーム事業者の責務という話が先ほどから出されております。今後の課題としてどのようなことが考えられるか、その点について少し詳しく伺えますでしょうか。
○畑野委員 日本共産党の畑野君枝です。 文化財保護法改正案について伺います。 前回の委員会の冒頭に、萩生田光一文部科学大臣から発言がございました。提出された法案に関わり誤りがあったということです。国民の皆さんに関わることですので、しっかりと国民の皆さんに報告するよう求めておきます。 さて、初めに、文化財保護法改正案の趣旨について萩生田大臣に伺います。
○畑野委員 今回の地方の登録制度新設については、無形の文化財も含まれるわけですから、今あったように、都道府県レベルでも極めて少ないわけです。市町村レベルではこれからどうやっていくのかという状況です。 だから、自治体任せで進むのかということでは、文化財専門職員の配置の必要性、どのようにお考えですか。
○畑野委員 消費者があらかじめ購入、契約を意図しない契約や、長期継続的で高額な契約だからこそ、悪質行為から消費者を保護する必要があるということだと思います。 具体的には、紙の契約書面には、家族やヘルパーなどが消費者被害に気づくという見守り機能があると言われています。ジャパンライフ事件も、紙の契約書があったために第三者が気づいて、後の裁判で重要な証拠にもなったというのは周知の事実です。
○畑野委員 なぜこれが交付義務を課しているのかということなんですけれども、いわゆるマルチ商法やネズミ講など、やはり、トラブルを生じやすい商法を規制して、事業者の違法、悪質行為から消費者を守ることが目的だと思いますが、いかがですか。確認です。
○畑野委員 時間が参りましたので、この続きはまた次の機会にしたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。