2002-04-05 第154回国会 衆議院 環境委員会 第7号
しかし、大阪市立大学の畑明郎教授は、「びわ湖通信」に掲載をされました「守山市・野洲町水道水源地の地下水汚染」という論文の中で、四塩化炭素の使用実績のある三百三十五事業所のデータをもとに、周辺の汚染源として旭化成、チッソ、長府製作所、センコー、シライ電子工業、オリベスト、目黒化工、三共、中国塗料、大日本スクリーン、東洋産業、日本IBM、松下電子、日産ディーゼル、アキレスなどが推定され、詳しく調査して汚染源
しかし、大阪市立大学の畑明郎教授は、「びわ湖通信」に掲載をされました「守山市・野洲町水道水源地の地下水汚染」という論文の中で、四塩化炭素の使用実績のある三百三十五事業所のデータをもとに、周辺の汚染源として旭化成、チッソ、長府製作所、センコー、シライ電子工業、オリベスト、目黒化工、三共、中国塗料、大日本スクリーン、東洋産業、日本IBM、松下電子、日産ディーゼル、アキレスなどが推定され、詳しく調査して汚染源
○藤木委員 実際現場で、先ほど私が申し上げました畑明郎教授などは御自分でも調査をしてきておられますので、ぜひ現場のそういった声を反映させて調査を進めていただきたいと思います。 汚染源を特定するには、現行法の水質汚濁防止法の規定だけでは調査や対策に限界がございます。