2010-10-26 第176回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
それから、畑作について、これを今度の所得補償の対象として新たにつけ加える、これも前からのお約束でございますが、畑作、麦、大豆その他いろいろな戦略作物についての生産を上げるということは、自給率向上に役立つことははっきりしているわけでございますから、今度の水田のモデル事業についての検証以前にそれをやる必要があることはもうはっきりしている、こういうふうに考えております。
それから、畑作について、これを今度の所得補償の対象として新たにつけ加える、これも前からのお約束でございますが、畑作、麦、大豆その他いろいろな戦略作物についての生産を上げるということは、自給率向上に役立つことははっきりしているわけでございますから、今度の水田のモデル事業についての検証以前にそれをやる必要があることはもうはっきりしている、こういうふうに考えております。
今、畑作麦を中心に生産している小麦ですら、担い手が生産一生懸命努力してやる、それすら、なかなか品質やロットの問題、ニーズの問題で需要者の期待にこたえられない。 今度、サラリーマン農家を含めて全部の農家に対して所得補償される。そして、そこでどうか小麦作ってくださいと。
○政府参考人（岡島正明君） まず、麦について御説明させていただきますけれども、我が国の小麦の生産量のうち過半が畑作麦でございまして、四十六万四千トンでございます。
○政府委員（日出英輔君） 今の稲村先生からのお話でございますが、確かに麦の問題につきましては、麦といいましても畑作麦、御案内のとおり水田裏作麦、転作麦とございますが、畑作麦の方は北海道の輪作体系の中で去年からことしにかけて大体落ちつきを取り戻しておると思っておりますが、関東・東山以西の水田裏作麦にかなりの落ち込みが見られるようでございます。
私どもとしますと、北海道の畑作麦、これはお話しのように輪作の中で入っておりますので、若干減少ぎみではございますけれども比較的大体落ちつきを見せておるわけでございますが、一方、確かに非常に減っておりますのが水田裏作麦でございます。
これは一つは畑作麦と水田転作麦、こういうふうに仕分けされるんではないかと思いますが、これをどのようにして質的なものを引き上げながら平準化していくかということについて、何か生産者団体の考えがございますか。その点を二点だけ伺いたいと思います。 それから、正田参考人にお伺いしますが、やはり今一番問題なのは内外格差の問題だと思います。もうおっしゃるとおりでございます。
本年六十二年産について見ますと、本年は水田農業確立対策の実施によりまして連作麦、あるいは北海道の畑作麦の増加によりまして三十八万三千ヘクタールと前年に比べまして八％の増加となっているわけでございます。 先生もう一つお話のございました裸麦につきましては、これは先ほど来需要の議論がございました。
ただ、田中先生御指摘のとおり、麦につきましては、一戸当たりの作付規模で申しますと、田作の麦で〇・九ヘクタール、畑作麦で一・六ヘクタール。他方、北海道について申しますれば、畑作のかなり規模の大きな経営が現に存在をしておりまして、平均で四・三ヘクタールということで、規模の差も相当ございます。それから、経営形態で見ましても、米のような意味での主業経営というものは見出しにくいということもございます。
北海道も転作が随分多いわけですから、麦をやっていらっしゃれば共通する点がありますが、畑作麦とかなり違う点がある。 それは生産構造もそうであるし、品質の点でも、この間参考人等の意見の中にもいろいろと指摘をされておりました。転作の麦が必ずしも品質の点で高くはない。しかし、今大臣の答弁のとおり、転作の重要な作目である。
畑作麦でございますと一・六ヘクタール、北海道でございますと四・三ヘクタールというような規模の髪もございます。それから先ほども申し上げましたけれども、経営形態で見ましても米のような意味での主業経営というものは麦の場合はつかまえにくいわけでございまして、裏作物、つまり二毛作あるいはまた稲、麦、大豆というような二年三作という形での輪作の中での位置づけになるわけでございます。
それから畑作麦、これは伸び悩んでいるのが現状だと指摘されておりますし、また水田裏作麦が増加傾向にある、こういうことで五十七年以降百万トンを超えておるということでありますが、今回この附帯意見の中にも、規模拡大によるコスト引き下げを重点とする麦作振興の中長期方策の作成などの政策推進、こういうことがうたわれておるというふうに言われておりますけれども、本来ならば、この畑作麦というものがある程度伸びていくような
一つは水田転作でやっております転作麦、それから北海道を中心の畑作麦、もう一つが水田、これは九州に大変多うございますが裏表、米をつくって裏に麦をつくるという裏作麦でございます。 最初の転作麦のところは、御承知のように転作を緩和いたしまして、特に他用途米というようなものが入ってまいりましたので、転作面積そのものが小さくなってまいりました。その結果、転作麦も若干、縮減してきておる。
それから、田の方が相当伸びておりますが、いま申し上げましたように、北海道は畑作麦は伸びておりますが、都府県で減っているということで、ほとんど横ばいというような数字でございます。
、御承知のように、畑作地帯で非常に地力維持の面でも輪作体係の根幹になる作物であるというふうな考え方はもちろん持っておるわけでございますが、われわれといたしましては、五十三年度から新たに畑麦につきまして畑麦作集団育成事業ということで中核的な担い手の育成あるいは集団育成、規模拡大あるいは機械導入、そういうようなことが比較的小規模な一ヘクタール以上のところでできるような予算も準備をいたしまして、積極的に畑作麦
それからまた、五十三年度は、特に畑作麦が都府県で減ってまいりますので、それに対しまして、同じような、輪作体系の確立といいますか、それと中核的な担い手の養成、そういうことを主眼といたしました畑麦作育成事業、そういうような畑麦作集団育成事業というようなことで、新規予算としても計上いたしたわけでございます。
まず、麦については、農作業の受委託、営農排水等営農条件の整備等を総合的に行う高度麦作集団育成総合対策事業等を引き続き実施するとともに、新たに麦を取り入れた合理的輪作体系の確立と畑作麦の担い手の確保等を総合的に推進するための畑麦作集団育成特別対策事業を実施することとしており、麦生産振興対策として総額百七十三億円を計上しております。
まず、麦については、農作業の受委託、営農排水等営農条件の整備等を総合的に行う高度麦作集団育成総合対策事業等を引き続き実施するとともに、新たに麦を取り入れた合理的輪作体系の確立と畑作麦の担い手の確保等を総合的に推進するための畑麦作集団育成特別対策事業を実施することとしており、麦生産振興対策として総額百七十三億円を計上しております。
まず、麦については、農作業の受委託、営農排水等営農条件の整備等を総合的に行う高度麦作集団育成総合対策事業等を引き続き実施するとともに、新たに麦を取り入れた合理的輪作体系の確立と畑作麦の担い手の確保等を総合的に推進するための畑麦作集団育成特別対策事業を実施することとしており、麦生産振興対策として総額百七十三億円を計上しております。
御承知のように、北海道の場合は畑作麦が主体になっているんですが、その格差はどの程度あるのか、お伺いしたいと思います。 次は、白書でも指摘しているように、「北海道の畑作地帯においては、地力の維持にも配慮した輪作方式を導入し、土地の効率的、安定的利用を進めることが必要であり、そのためには国内甘味資源の確保、麦作の振興にも配慮しつつ作目間の相対収益性の改善を図っていく必要があろう。」
米麦一体、特に麦についてその生産振興を図れ、それは価格面なり生産振興の面、特に団体等では畑作麦の振興というような点をことしは言われておるようでございますが、そういう意味で、いずれにいたしましても全体的な視点から検討を進めるべきものであるというように思っております。
一方、畑作麦の減少、これはいろいろ要因があろうと思います。畑作麦は御案内のように一つの畑地におきます作目として導入をするわけでございますから、一つの輪作体系に乗っかった導入ということが考えられますし、また地域によりましてこれはいろいろ他の作物の間作というようなことで、風よけがわりにつくられるというようなものもございます。営農上の持つ意味というのは、それぞれ水田裏の場合とはかなり様相を異にしておる。
麦の作付面積をずっと見てみますと、漸増傾向を示しておることは事実でありますけれども、一方畑作麦の作付面積は、昭和四十八年度の八万七千百ヘクタールに対して五十一年度は八万九百ヘクタールと六千二百ヘクタール、七・一％減少しております。
○堀川政府委員 畑作麦の近年における減少につきましては先生の御指摘のとおりかと思うわけでございます。それをカバーをいたしまして水田裏作麦が伸びておるという姿でございますが、今後とも水田裏作麦を、土地の総合的な利用率を上げる、なおそこに裏作として現下増産の叫ばれております麦を積極的に導入して生産振興を図るという基本方針は、これは基本として動かすわけにはまいらぬ。
もう一つの考え方は、畑作麦につきましては、麦というものが非常に畑地の場合に地力維持ということで重要な作物でございますので、できるだけ合理的な輪作体系を確立するというふうなことを考えまして、麦の生産振興奨励金なりあるいは水里軍衣作麦の作付奨励補助金というふうなものを交付いたしましたり、あるいは麦作集団の育成とか、高性能な機械施設の導入というふうなものを通じまして、できるだけ麦の生産対策を強化して長期見通