2013-06-19 第183回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号
ですから、これと同じように、これは今後我が党の方で部会でも議論しなければいけないとは思いますけれども、こういうような畑作専業農家も、牧草ですとかデントコーン、輪作体系の一環としてこれを効率的にやっていこう、そういうような観点からいった場合に、畑作とは違う飼料作物ではありますけれども、経営安定対策、いわゆる所得政策の中にこれもぜひ組み込んでいただきたい。
ですから、これと同じように、これは今後我が党の方で部会でも議論しなければいけないとは思いますけれども、こういうような畑作専業農家も、牧草ですとかデントコーン、輪作体系の一環としてこれを効率的にやっていこう、そういうような観点からいった場合に、畑作とは違う飼料作物ではありますけれども、経営安定対策、いわゆる所得政策の中にこれもぜひ組み込んでいただきたい。
その中で、畑作専業地帯、網走管内の斜里町の、例えばでありますけれども、斜里町の秋まき小麦でお話を申し上げますと、十六、十七、十八年の直近三年間の平均単収が秋まき小麦で六百四キロでございます。共済組合の七中五の基準単収、平均単収が五百六十五キロでございます。
○公述人（藤野昭治君） 一点目の価格の問題に対しては、私は若いときから畑作専業農家でございまして、米のことについては余り詳しくはないわけですけれども、やはり減反政策の中で米を作らなければならない水田が野菜また畑作に変わってきたということが一番、目に見えるわけでございますけれども、これはやっぱり、水田は米を作ってもらわなければ、他の要するに作物を作っている者にも多大な影響をやっぱり受けているということでなかろうかと
○中川国務大臣 私のところのような畑作専業地帯は、連作障害を防ぐために輪作をやっているわけでありますけれども、確かに本州等では、麦を主につくっているとか、きちっとした輪作が確立できない地域もあるんだろうと思います。
ところが、転作のために大豆をたくさんつくり出しますと、国産の大豆というのが相当流通に入ってきますと、それが価格に転嫁されて、畑作地帯の、これまで苦労した畑作専業の大豆農家が大変苦しくなってきているというのも事実なんです。そこで、今度は大豆交付金に畑作専用に五百円プラスしたというのはそれなりに評価されていい、本当にありがたいことだと、こう思っているわけです。
それでほっとしていたさきに、また北海道にこういう傾斜配分がされるから、これはまた私はこの議論また別な機会に、もっとこれは北海道に対して、畑作専業農家に対して特段の措置を設けていただかなきゃならない、これは別な機会に要求しますが、これは思い切って対策をしていただかなければならないと思っています。 そこで、もう一つ北海道にとって大変なのは、政府買い入れ米についてなんです。
そこで、農政改革大綱でも、いわゆる個別の作物の経営安定対策、これで走るけれども、経営全体の経営安定対策というものについて、特にあの農政改革大綱の備考欄で、畑作専業経営について、これをまず最初に検討していくというふうに文言が明記をされておるのですけれども、この関係の作業はどの程度進んでおるのか。
○玉沢国務大臣 委員のおっしゃられること、畑作専業農家の今後の方策等いろいろと教えられるところがありました。 農業は、いろいろな変化の中に安定や不安定を繰り返していくというのが実情ではないかと思うわけでございまして、アメリカ等の政策を見ましても、要するに、生産農家の所得を国が埋めている、こういう政策等もやっておるわけでございます。
ちなみに、北海道の畑作専業農家と勤労者世帯の平成元年における比較を申し上げますと、一五人から二十九人までの製造業世帯、ここの人の租税公課とか負債利子を控除した後の所得、それを一〇〇として見ますと、畑作専業農家は四三・五ということになっているんです。三十人以上の製造業の世帯では一六六・二、勤労者平均世帯で二二五・五ということになっております。
私ども大豆につきましては、我が国の国民食生活の上でもまた水田農業の面でも、また畑作専業地帯におきます輪作体系という面でも非常に重要な役割を果たしているというふうに考えているわけでございますが、御指摘のように財政負担への依存という姿が非常に高いというのが残念ながら実情でございます。
転作大豆をやらざるを得ないところと、それから畑作専業でやっているところとの差というのはこれは大きく違うわけですよ。畑作専業農家と、転作で大豆か麦かという選択を迫られて小麦だけつくるわけにいかないということで大豆を持ってくる。そんなことはもう違うのは当たり前じゃありませんか。それを、全国的な動向はそうなってないというようなことを言われるというのは私は心外だというふうに思わざるを得ません。
私は、現在、北海道農業共済組合連合会の理事とあわせまして芽室町農業共済組合組合長を務め、みずからも三十六ヘクタールの畑作専業経営者の一員でもあります。 このたび本委員会におかれましては、農災法の一部改正に伴いまして広く意見をお聞き取りされるに当たり、私にも発言の機会を与えていただきましたことにつきまして、まことに光栄に存じ、委員各位に心より感謝を申し上げる次第でございます。
とりわけ北海道の場合は半分に近い水田が畑に転換されたということで、本来の畑作専業の農家が転作水田の生産によって大きく影響を受けています。転作した農家の方は転作奨励金をもらってそれで畑作生産ができるわけですけれども、専業農家は本来の畑作だけで、奨励金も何もないわけですから、それだけに厳しい状況の上にあるわけであります。
そういう中から特定作物として麦も位置づけされ、北海道においては麦が四万ヘクタール畑作専業地帯に上乗せされて、現状十万ヘクタールに迫る作付がなされている。 つまり、減反政策が打ち出されたなら、その受けざらとなるべきものは何なのかという、そういうものがきちっと想定されて、それが政策的にきちっと提起されてきて初めてよしきたということになるのではないのか。
ですから、十勝、北見のいわゆる畑作専業地帯においては、そういう集約的な農業が不可能なこういう地域において、加工用とか食用というふうなことを言われると非常に農民が困るというような事態が起きておりますが、でん粉は余っているんだからでん原用はもうつくらないでもいいというふうな指導を農林水産省はいたしておりませんでしょうね。どうでしょう。
たとえば、裏作奨励金というふうなことで本州方面は水田には出ておりますし、それからまた、稲転の関係については多額の稲転の補償がありますし、それらと比べて輪作をきちんと大豆、小豆あるいはバレイショ、ビート、菜豆というふうなものと組み合わせて小麦をつくらなきゃならない畑作専業地帯における秋まき小麦というのは、そのもの自体をまくために、前にまくものをどうしても経済的に非常にマイナスになってもやむを得ずつくらなきやならない
きしますが、これは臨時措置法になって、マル寒の方はいままで三回、今度で四回ですか、マル南の方は一回で今度は二回目、こういうふうに一たんこういう臨時法ができると、ある程度のそれの目的を達成するまでには延長措置がとられるのが過去の例でありますけれども、中身は時間がないから余り議論をしませんけれども、私はこれは農林省の農林の制度金融なり、そういう農業経営の指導理念が確立されていけば、それぞれの地域、いわゆる畑作専業地域
北海道畑作地帯のように、もともと畑作専業あるいは酪農専業という地帯もございますれば、従来の水田地帯におきまして米に他の作物を組み合わせました複合経営とか、いろいろな形が描かれようかと思います。
そういう面では、そういうところに今度機械化をして労働時間を短縮してより安い砂糖をつくるなんということについては、畑作専業地帯ですらいろいろ問題があるところに、非常に問題を多く抱えておりますけれども、しかし、いま北海道で転作をする作物と言えば、やはり大豆なりてん菜なり、あるいはある一面そばという意見もあります。
干拓地は畑作専業は困難であろうと私は思うのですけれども、その点についてのお考えをお伺いしたい。
北海道の寒冷地作物として、輪作計画上あるいは経営上、畑作専業農家というものは、てん菜という作物を経営上から外すということは、非常に経営の安定を欠くということになるわけです。しかし、価格上これではもうつくれない。つくっても生活ができない。サトウキビがまた同じ条件に置かれていくわけですね。ここでサトウキビが直れば、来年決めるときにはビートも直るだろうということで、来年の生産意欲も出ると思うんです。