1994-11-22 第131回国会 衆議院 世界貿易機関設立協定等に関する特別委員会 第5号
つまり、農家負担の軽減支援特別対策であるとか流動化対策であるとか、新規就農者の確保対策、土地改良負担金軽減、畑作対策、果樹対策、畜産対策、でん粉対策、中山間地新部門導入資金、中山間地・都市交流拠点整備、中山間農地保全対策それから技術開発、それが新しいということは、確かに項目は新しく立ってますから、これは新しい事業だなということがわかるんですね。それは従来のものの組みかえもあるでしょう。
つまり、農家負担の軽減支援特別対策であるとか流動化対策であるとか、新規就農者の確保対策、土地改良負担金軽減、畑作対策、果樹対策、畜産対策、でん粉対策、中山間地新部門導入資金、中山間地・都市交流拠点整備、中山間農地保全対策それから技術開発、それが新しいということは、確かに項目は新しく立ってますから、これは新しい事業だなということがわかるんですね。それは従来のものの組みかえもあるでしょう。
事前によくこの問題を詰めていただかないと、一定の限界に達したことが、農民にはもうこれ以上はできないという気持ちがありますし、あるいは先ほどの畑作対策におきましても、一年間かかってこの畑作対策をつくってもらったけれども、それがまた十分実らないうちに価格が下げられてしまうということは、夢も希望も将来持てなくなるという気持ちになるわけでありますから、後継者対策を考えるなら、今苦しくても今我慢すれば、将来に
───────────── 十二月十二日 農業基本政策の強化に関する陳情書外二件（第二〇一号） 農林水産物の市場開放阻止に関する陳情書外七件（第二〇二号） 水田利用再編次期対策に関する陳情書外二十件（第二〇三号） 畑作対策に関する陳情書外四件（第二〇四号） 地域林業の活性化と国有林野事業の再建に関する陳情書外十六件（第二〇五号） 根室営林署厚床種苗事業所の充実に関する陳情書（第二〇六号）
一方、北海道では、北海道の農協中央会と農協畑作対策本部が本年一月に「昭和六十年産畑作物作付指標面積の設定について」、これを発表して作付の指標を示しました。その内容は、五十九年の実績に対しててん菜が四％、バレイショが七％、豆類五％をそれぞれ削減、麦類のみ三％の増加というものでありました。
そういう意味で考えますと、まず畑作、たばこ作に使われます土地の面では、これは御承知のとおりたばこ作付地というのは全体の畑地の中に組み込まれておるわけでございますから、私ども農林水産省としましては、この基盤整備、土地条件の整備あるいは農地の集団化、さらに言いますと規模拡大に寄与するような農地の流動化、こういうことも考えなければならないと考えまして、このいわば土地面の対策というのはやはり畑作対策の一環として
――――――――――――― 三月五日 農畜産物輸入自由化・枠拡大阻止に関する陳情 書外七件 （第三四号） 農地三法推進施策の拡充強化等に関する陳情書 外四件 （第三五号） 酪農経営の安定等に関する陳情書 （第三六 号） 水田利用再編対策に関する陳情書外四件 （第三七号） 畑作対策に関する陳情書 （第三八号） 同月二十七日 畑作対策に関する陳情書 （第一四〇号） 北海道
こういう転作対策というものが全く無視されている、畑作対策が無視されていることが今回のこの大きな被害を生んだ、こういうふうに思うわけであります。
こういう対策について、しっかりとした畑作対策の中の柱としてこれを位置づけてお進めいただかないといけない、こういう意味で指摘しているのでありますが、これらについては、こういう研究会でも余り明確にレポートされておりません。あるいはそういう畑作を振興させていく上における阻害要因についてまで深く研究がなされてはいなかったのではないかというふうにも思います。
○政府委員（森本修君） 従来の防災営農改善対策要綱による対策の内容と、それから今回の南九州の畑作対策の中のの対策の内容との関係であろうと思いますが、南九州のそういった営農の改善をやっていきますために、土地改良あるいは個人の施設が必要なことは当然であります。
ほんとうに大臣がおっしゃることが真実ならば、この地域だけではなしに、もっと根本的な畑作対策あるいは肥料対策というものを立てる必要があると思います。国はいま国有林の利用開発を進めるための法案を指案しようとしておるそうでありますが、平地の農業さえどうにもできない日本の政府が、平地よりももっと困難な傾斜地、山岳部の農業をやれるものじゃない。
そこで、今度二年間にわたってさらに徹底したいろいろな基本的な調査等もいたして、そして結論を得まして、真剣なる畑作対策をさらに推進してまいりますことは言うまでもないのでございます。これは自分としても特に力を入れてまいりたい、かように存じておるわけであります。
そこで、御承知のように、昭和三十一年の北海道における大冷害を機会に、二カ年にわたりまして農林省で調査をいたしまして、北海道の畑作の振興のために、いま御審議をいただいている法案を国会に提出し、今日まで経過をしてまいったのでございますが、その後の数年間は、日本経済全体が非常に流動的な時期でもあり、いろいろ考え直すべきことも多かろうと考えまして、昭和四十一年度の予算案の中に、北海道及び南九州の畑作対策の調査
○松岡（亮）政府委員 ただいまＬＰガス冷蔵で野菜の貯蔵輸送、それから対ソ沿岸貿易でシベリアに輸出してはどうか、畑作対策としても非常に役立つであろう、こういう御提案でございますが、農林省といたしましても、野菜の価格安定のためにはいろいろな施策を考えておるわけでございますが、なかなか名案がございませんで、実は苦慮しておるのでございます。
次に、畑作対策、麦作対策のために、先ほど申し上げましたように、二千三百万円を計上いたしております。同様に大豆に関しましても千五、六百万円補助金を計上いたしておるわけであります。さらに助成の体系として変わっておりますのは、一般の農林水産関係の企業に対する合理化の補助金であります。これが企業合理化法に基づいて出している補助金でございますが、これも若干増額を見たわけでございます。
それから、生産の指導奨励の場合にあたりましても、その行く道筋といたしましては、今言いましたように、試験研究、試作、普及という経路を計画的に進めていけ、そして、畑作振興全体の立場から、あるいは技術指導、あるいは地力保全、土地改良、施肥改善、病虫害の防除等の施策を総合的に実施しろ、ビートだけ考えるのではなしに、広く畑作対策として総合的な計画を進めていけということであります。
ところが、その反面に、畑作対策になりますと、価格対策までに及ばない、生産が上がらないというような実態があるというところにお気がついたんだと思う。価格対策だけではやはり今の世界情勢の中の価格には対抗できない。だから、あえて生産費を下げて農家の所得を得るんだということで、その生産基盤の確保ということであるならば、予算なんかは相当ふえてしかるべきだと思うのです。
これの考え方は、われわれといたしまして数年来、大型トラクターの導入によって寒冷地ないし暖地帯の畑作対策を推進してきたのでありますが、どうも日本の耕地の集団化等の現状から見まして、たとえ大型機械の共同利用によりましても、あまり大きな大型トラクターによる営農面に対する、営農作業までの利用ということはなかなかむずかしいということが最近判明してきておるわけであります。
そこで、大豆、菜種に関連しましてここで申し上げたいと思いますのは、やはりこれは畑作対策でございますので、作物別にいろいろ考える必要が一方にあると同時に、畑作物全体として考えてみなきゃならぬ。しかもこれは一つの作付体系の中に入る一つの作物でございます。従って私どもといたしましては畑作対策全体として大豆とか、あるいは菜種を考えていくということを、基本的にそういう考えを持っておるわけであります。
しながら大豆、菜種対策を推進していくことだと思うのですけれども、しかし、将来はあるいは大豆以外の、ただいま御指摘の雑豆等に対する影響等もあり、あるいはその他もろもろの畑作物に対する影響が大なり小なり出てくることも考えられるわけでありまして、私ども、現在考えておりますのは、一つ一つの作物に対しましては、まだ十分に検討が遂げられていないわけでありまして、ものの推移を見るより仕方がないのでありますが、畑作対策
これにかんがみ、この際、農産物価格安定法を改正して、農林大臣の諮問機関として、生産者団体のみならず、国会議員及び学識経験者等を含めて構成される農産物価格安定審議会を設置し、農産物の価格の安定に関する重要事項を調査審議することにより、畑作対策一般を含め、各界の意見を十分に取り入れることが適当であると思料し、ここに本案を提出した次第であります。 以下、本案の骨子について申し上げます。
これにかんがみ、この際、農産物価格安定法を改正して、農林大臣の諮問機関として、生産者団体のみならず、国会議員及び学識経験者等を含めて構成される農産物価格安定審議会を設置し、農産物の価格の安定に関する重要事項を調査審議することにより、畑作対策一般を含め各界の意見を十分に取り入れることが適当であると思料し、ここに本案を提出した次第であります。 以下、本案の骨子について申し上げます。
○政府委員（増田盛君） ただいま畑作対策を中心としまして広い立場から御批判があったのでございますが、まことに私どもも常日ごろ考えておるわけでございます。私ども農業振興の行政の従来の基調は、確かに御指摘の通り、増産主義の振興であったと思うのであります。