2000-03-08 第147回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
これは端的に言って、畑作価格の単価の減少であることは明白です。それから、農業経費は一千五百六十万に対して一千四百四十万、これは七％ほどの減ですから、大した減少はできなかったわけであります。二十ヘクタールという限定をしておりますから。 農業所得は九百五十万から現状は六百五十万、何と三二％、三一・九％ほど減少しております。
これは端的に言って、畑作価格の単価の減少であることは明白です。それから、農業経費は一千五百六十万に対して一千四百四十万、これは七％ほどの減ですから、大した減少はできなかったわけであります。二十ヘクタールという限定をしておりますから。 農業所得は九百五十万から現状は六百五十万、何と三二％、三一・九％ほど減少しております。
加えて、先日の畑作価格の引き下げても明らかなように、農産物価格の引き下げ政策の中で、サトウキビ生産者は諸物価や労賃、農業生産資材が上昇する中で、現行のキビ価格では採算がとれない、キビ作では食べていけないと絶望感すら持っているわけであります。
これはいろいろな要因がありまして詳しく申し上げなければならないことだとも思うのですが、いずれにしましても、ここのところは米を初めとしまして農産物価格が、また乳価等下がっておりまして、合理化努力もさることながら、生産資材がどんどん上がっておるわけでありますから、その中で合理化努力といいましても限界がある、こういう中でこの畑作価格の決定をしようというわけであります。
○藤原委員 それでは大臣、時間ございませんので、漁業のことと畑作価格決定、このことについて申し上げましたが、どうかひとつ十分な御検討を賜りますよう。 以上で終わります。
去年のここでの畑作価格の論議は、もうそこに焦点があったわけであります。しかし、ことしはもうそれが二年目ということになっているわけであります。パリティから生産費という方向に移ったわけでありますからして、最も重要な算定基礎というのは六十二年産大豆の生産費調査ではないかと思います。私ども農水省の方からいただいておりますその統計調査の資料を見ますと、第二次生産費が随分上がっていますね。
今回のサトウキビを除く畑作価格の引き下げというのは、先ほどからも言われておりますが、生産者に経済的な打撃ということだけではなしに、精神的にも生産意欲を奪い、農業への将来展望を失わせるという点で極めて遺憾であるということを最初に申し上げておきます。 ところで、私は先月畑作の中心地であります北海道の十勝地方に調査に入りました。
しかし、国際的な厳しい情勢の中にありますから、もうどんどんどんどん畑作価格を上げればいいというそんな状況にないことは農民がよく知っております。日本は貿易で一番もうけた金持ちの国だと、こう言われております。しかし、それはどこかの企業にお金が行っているんであって政府にはお金がない。
そういうことを押さえて、ただ、その際に大事なことは、それじゃいまの転作奨励金を、転作奨励金でいくのか、あるいは基本的な畑作価格を引き上げていくのか、それはいろいろ議論はあると思うんですけれども、少なくとも基本に据えていただきたいのは、さっきの二つの確認の上に、それじゃということで米価を据え置いて、そしてそれとの絡みでまあまあ他の畑作物も考えるんだということは少なくともないでしょうね。
そのために私どもは、畑作価格にしても、あるいはそのほかの行政上の指導にしても、制度的な問題にしても、輪作経営ができるような手だてが必要であるという主張を繰り返ししてきたのであります。いまＤ−Ｄ薫蒸駆除をやるにしても、たとえば地温が十度以上でなければいけないという制約があります。こうなってくると、冬やるわけにいかないし、春、雪が解けたからといって三度や五度の土壌にやってもだめであります。
さらに、畑作共済の本格実施に当たって、現状の畑作価格制度では、作物間に価格の不均衡を生じております。だから、合理的な輪作体系がなかなか価格が違っておるためにできにくい、だから連作障害も起きるということがあります。
現在農民は、畑作価格を均衡ある水準とすることと、耕土の改良を望んでいる。第三の酪農畜産問題について、基本的には乳製品の自給度を高めていく必要がある。この点で問題となるのは畑作同様価格の問題である。米と牛の生産を比較し、一時間当たり二百円も報酬が違うのは妥当ではない。再生産に見合う価格決定が望まれる旨述べられました。