1955-05-04 第22回国会 衆議院 予算委員会 第5号 また、民間における住宅建設の意欲を大いに促進するため、住宅融資に対する保証保険制度の創設、税例上の特別償却制度の拡張、地代家賃統制令の緩和等の措置を講ずることといたしておりますほか、民間不要不急建物の建築を抑制し、建築資金および建築資材の需要増加をできるだけ少くすることによりまして、住宅建築を界妨にいたしたいと考えております。 次に、防衛関係費について申し上げます。 一萬田尚登