2002-07-11 第154回国会 参議院 国土交通委員会 第24号
旧厚生省の時代からこの点について取り組んでまいりましたけれども、特に十三年度から遠隔医療を充実するということで遠隔医療補助事業を創設いたしまして、医療機関と患者さんの家庭を結ぶ画像通信機器の整備でございますとか、それから病理画像等を専門医の下に離島にある診療所から送ると、そういった場合の画像伝送システムの整備の補助などを行ってまいりました。
旧厚生省の時代からこの点について取り組んでまいりましたけれども、特に十三年度から遠隔医療を充実するということで遠隔医療補助事業を創設いたしまして、医療機関と患者さんの家庭を結ぶ画像通信機器の整備でございますとか、それから病理画像等を専門医の下に離島にある診療所から送ると、そういった場合の画像伝送システムの整備の補助などを行ってまいりました。
先生御指摘の高度情報技術を活用いたしました遠隔医療の推進、これは平成九年度からでございますが、医療機関と患者の家庭間を結ぶ画像通信機器の整備ですとか、あるいは診療所が病理画像診断等を専門医のもとに伝送いたしまして、診療上の支援を受けるための画像伝送システムの整備などについての補助事業を行っているところであります。
大変御示唆に富んだ御指摘であるというふうに思いますが、これからマルチメディア時代に向かって生じてまいります、もう少し直結した私どもの心構えといたしましては、恐らく画像通信が中心になる時代が来るであろう。
それから、当然のことながら、事業者は経営の効率化も考えなければいけませんが、新しいマルチメディア時代に備えて映像を中心とした伝送、ニュース番組の素材伝送等も含めまして、こういう画像通信時代に、この衛星を事業者がどれだけ利用者を獲得していけるか、競争もだんだん厳しくなってまいりますが、それがトランスポンダーの利用との関係でコストダウンの大変大きなこれからの課題だろうというふうに考えております。
これからは画像通信の分野で、やはり衛星というのは、地上の光ファイバー論が昨今出ておりますが、もちろん光ファイバーというのは大変これは大事なインフラであることは申すまでもないんですが、簡便に画像を送れるという手段としての衛星の機能というものをまたこれは忘れてはならないということであります。
○松野政府委員 官民の役割分担という考え方、先ほどちょっと触れたとおりですが、今回の例えはパイロット事業でありますけれども、これは、私どもも短期的な課題と長期的な課題は十分区別して認識して取り組んでおるつもりでありまして、これはむしろ光ファイバーを使って流れる情報が、先ほど画像通信の領域がこれから発展すると申し上げましたが、してみると、郵政省といたしましても、通信型それから放送型があわせて有線で流れるということも
この分野では何を研究開発の対象とするかということでありますが、これはデータ通信であるとか画像通信などのために移動体衛星通信技術、つまり自動車でありますとか船でありますとか、動いておりながら衛星を利用してデータを送ったり画像を送ったりすることができるような技術を開発するとかあるいは広帯域のＨＤＴＶ、現在ありますようなＨＤＴＶ、ハイビジョンテレビよりもさらにきめの細かいハイビジョンでありますが、そのようなものを
一つは高度画像通信技術に関する施設でありまして、もう一つは広帯域通信網とか広帯域通信システムの技術に関する研究開発のための施設でございます。どちらもこうした研究開発の仕事に携わっておられる方々が共同で利用するということを念頭に置いているものであります。
次は、具体的なテーマ例といたしまして今回の法案の中でも郵政省が考えておられます高度三次元画像通信でございますが、実は私は大阪の箕面というところに住んでおりますが、近くに国立循環器病センターというところがございます。全国どこでもこれらのナショナルセンターと同じような医療が受けられる、これもお伺いしてびっくりいたしましたが、我々が身近にそういうことが受けられるような時代がいつごろ参るんでしょうか。
○政府委員（白井太君） まだそこまでは実は来年度以降の問題になるものですから決めてはおりませんが、いろいろと取り組むべきではないかと思われるテーマはあるようでありますが、さしむき平成四年度は、ただいま先生もおっしゃいましたような三次元高度画像通信の研究に取りかかるということであります。
それから施設は、実は法律にも書いてありますように、共用に供するというかみんなで使うというのが施設のねらいでありまして、例えば高度画像通信研究施設でありますと、それらの研究を行っております大学とか会社とか個人とか、そういう方が一応の実費を払いまして、時間で、あるいは日にちでそのような研究施設を使って、御自分の、あるいは御自分の会社の研究をされる、そのための施設でありまして、これは大企業であろうと中小企業
もちろんこの法律案はまだ御審議をいただいている段階でございますので、最初出発するときは私どもいろいろ考えておりますようなことを実際には実行に移させていただくということになろうかと思いますが、今平成四年度として私どもぜひやりたいと考えておりますのは、先ほど来議論が出ております三次元通信も含みますようないわゆる高度な画像通信のいろんな実験研究等ができるような施設でありますとか、あるいは広帯域通信網を利用
○森本政府委員 お説のとおり、今のネットワークは基本的に電話と申しますか、音声の伝送ネットワークでございますが、世界各国とも何とか画像通信まで可能になるような広帯域の次世代の通信網についての取り組みが大変急でございます。 今お話に出ましたように、当委員会で先生方の熱心な御審議によりまして昨年六月に電気通信基盤充実臨時措置法というものを成立させていただきました。
また、犬型の研究施設・設備については、民間が単独で整備する〉」とは困難であるため、電気通信技術に関する研究開発を行う者が共同で利用する高度画像通信関係施設や広帯域通信網関係施設を整備してまいります。 これらの施策は通信・放送衛星機構を通じて行いますので、同機構について関係の業務の追加と目的及び名称の整理を行います。
また、大型の研究施設設備については、民間が単独で整備することは困難であるため、電気通信技術に関する研究開発を行う者が共同で利用する高度画像通信関係施設や広帯域通信綱関係施設を整備してまいります。 これらの施策は、通信・放送衛星機構を通じて行いますので、同機構について、関係の業務の追加と目的及び名称の整理を行います。
もちろん大企業にありましても、全国各地に分散いたしております事務所だとか工場だとかが高度の通信網に結ばれれば、何も全部が東京あるいはその近辺に立地しなくても、各地に工場を持ちながらあたかもそれが一つのビルの中に入っているような形で大企業自体も存立が可能になってまいりますし、地場の中小企業も何も東京に進出しなくともそれぞれ根を張りながら全国にさまざまなアクセスが可能になる、画像通信が可能になるわけでございます
あるいはまた障害を持つ方が、例えば端的な例で聾唖の方は今は通話ができないわけでありますが、もし画像通信というのが自由になるならば、これは画像で手話という形でコミュニケーションが可能になる。
まだまだ現在の画像通信の技術からしますと完全に満足できる診断行為ができるかということにつきましては技術的にいろいろ問題が指摘されているところでありますけれども、そういった環境整備や技術的な進歩が発展してまいりますと、現在の医師法との関係が完全にクリアされないと本当に診断をしてもらえるのか、それが医師法違反になるのかという問題が出てくるわけでありまして、そういう問題のあることにつきましては、関係省庁との
特にまた、最近ちょっと聞きますと、例のテレビ電話、まだ静止画でございますし、モノクロでございますが、これは将来に向かっては、その動画というか、あるいはカラー化というか、そういう可能性、音声通信だけでなくて映像通信といいますか、画像通信というか、それを含めた一体的な大衆利用のテレビ電話、企業等が利用するテレビ会議ではなくて、そういう国民大衆が利用するテレビ電話に向かって実用化の動きが現実にも出ておって
しかしながら、最近の電気通信技術の進歩に伴いまして、電信電話以外の電気通信媒体、具体的にはファクシミリ通信、データ通信、ビデオテックスと言われるところのキャプテンシステムと言われます画像通信、こういった電気通信のケーブルを通しまして画像通信まで送れるというようなことになってまいりまして、このような技術の進歩と同時に、これに対しましてユーザー側といたしましても、そのような多様なサービスを希望するという
はっきり言って、今のところは話して聞くという電話中心の時代から、話して、聞いて、書いて、見て、絵で見るといったような、例えばコンピューターと電気通信が結合したＶＡＮとか、あるいはテレビと電気通信の結合したようなキャプテンサービスとか、あるいは双方向のＣＡＴＶで画像通信が送られるとか、いろいろな形で新しい総合情報通信時代に私たちはまさに入っていく、その過程の中でどうしても行わなければならない改革であると
画像通信といいますのは非常に広い範囲をカバーしている言葉でございまして、ファクシミリのようなものから、現在実験が行われておりますキャプテンといったような静止画像、それからテレビジョンのような動く絵あるいは先ほどお話ししました聴覚の障害者のためのスケッチホンといったような画像もございます。
それから、新しく通信回線が統合されてくるわけですが、このＩＮＳには画像通信まで含めるというふうに受け取っていいのか、その辺もお聞きをしておきたいと思います。
○中村（正男）委員 画像通信まで含めるのかについての答弁がまだないのですが。
これは電話とテレビを組み合わせまして、ニュースとか天気予報、それから株価情報などという、そういったものを提供する、一種の画像通信サービスでございます。郵政省と電電公社が共同開発いたしまして、五十四年の十二月以降実験を行ってきたんですが、本年十一月からこのシステムを商用化する予定で、現在いろいろな準備を進めているところでございます。
それから、先ほど申し上げましたように、データ通信とか画像通信、ＣＡＴＶというようないわゆる多様なメディア、こういったものが整合性のある発展をしていかなければいけないということ。また、さらにはわが国がその通信技術を発展させることによりまして、世界的な技術水準をリードして、その高度な技術によって国際的に貢献するというような措置をとるべきである。
そして、その新しい高度なネットワークを効率的に活用しながら電話網、ファックス網、データ通信網あるいは画像通信網、そういったものを総合的に利用できるようなシステムを構築していく。で、利用者の方々が利用しやすいような形でのシステムをつくっていくべく、そういう方向で進めていきたいと思っておりますし、その中では当然利用者の方々のニーズを的確に把握していくということが必要はなってこようと思っております。