1959-03-20 第31回国会 参議院 社会労働委員会公聴会 第1号
それから、この中では全国画一制が否定されているのでありますが、私はやはり日本のような賃金格差の大きい国では、全産業画一というような最低賃金制の方が必要なんじゃなかろうか、こういうように考えております。外国で確かに全産業画一制をとっている国はさほど多くないのでございます。
それから、この中では全国画一制が否定されているのでありますが、私はやはり日本のような賃金格差の大きい国では、全産業画一というような最低賃金制の方が必要なんじゃなかろうか、こういうように考えております。外国で確かに全産業画一制をとっている国はさほど多くないのでございます。
それから全国一律がいいか、あるいは業種別、地域別がいいかという問題でございますが、これも画一制をとっている国が比較的少いので、私いろいろ調べました結果、むしろ画一制の少い理由は、ヨーロッパ諸国では団体協約によりまして、しかも日本と違いまして産業別労働組合と、産業別の経営者団体との間で統一的な団体協約で最低賃金をきめておりますので、そういう組合のありますところではほとんど低賃金労働者がいない。
ただいま新制大学、これは旧帝大を除いたいわゆる、われわれ俗界では悪い言葉を使っておりますが、駅弁大学と称しておりますが、その画一制の排除、すなわち特徴ある性格の付与ということが必要じゃないか。あるいはまた旧制の専門学校化、それから職場との関連というようなことも一つ考えたらどうかということであります。皆さん御承知だろうと思いますが、現在国立大学は七十二ございます。
松永委員から御指摘がありましたように、できるならば全国的に画一的なものとされ、そして同時に行われますところのこれら卒業者の試験につきましても、全国画一制をとられて、今までの不公平を何とかして是正されたいと存ずるのでございます。
この間進藤誠一氏が満洲の例をとつて満洲ではそういうようないろいろな私企業があつて困つたという経験からして、日本でそれが向くかどうかということを言つておられましたけれども、今後かような制度で新設する場合、例えばスイツチ・ボードにしましても或いは市外通話にしましても今日ならば新らしく作る場合は全国統合的な技術の画一制というものは、十分公社の監督大臣の監督下にあるのでありますから、私はできないことはないと