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4件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1992-03-11 第123回国会 参議院 選挙制度に関する特別委員会 第2号

この間、自治省におきましては、県の選挙管理委員会を通じまして、再三再四当選人告示を行うように町選挙管理委員会に対しまして強く指導を行ってまいったわけでございますが、残念ながら町長選から約十一か月を経過いたしました今日でもなお町選管による当選人告示が行われていないということでございます。

吉田弘正

1961-12-01 第39回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号

一は、「町選挙管理委員会書記(以下「書記」という。)は、委員長不在者投票管理を補助執行したもので立会人を欠いていたものと思うがどうか。」二は、「本件の場合、単にその投票が無効となるのみでなく選挙管理規定違反として選挙無効原因と解すべきものと思うがどうか。」そして「(末記)」に、1として、「不在者投票管理者である委員長は、不在者投票事務町役場で行うこととし、その旨を告示した。

井堀繁雄

1958-09-11 第29回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号

第一班の派遣委員は私と早稻田委員長土井委員の三名でありまして、五日は道庁におきまして副知事、道議会議長道選挙管理委員会委員長札幌選挙管理委員会委員長札幌高等検察庁札幌地方検察庁道警察本部長政党側より自民党、社会党の代表者、六日には旭川市役所におきまして旭川市助役、旭川選挙管理委員会委員長旭川地方検察庁道警察旭川方面本部長旭川市近郊の選挙管理委員会を代表いたしまして神楽町選挙管理委員会委員長

矢尾喜三郎

1950-04-08 第7回国会 参議院 議院運営委員会 第57号

町議会が今広島選挙管理委員会、それから広島県忠海町選挙管理委員会、それから広島高等裁判所に今提訴されているのであります。それでこの提訴しておりますると同時に、町議会解散に関する提訴の費用を、町会議員個人として負担するのか、或いは町会がこれを負担するのかということは、地方自治法によつてはつきりいたしません。

山田節男

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