1998-05-28 第142回国会 参議院 文教・科学委員会 第25号
○参考人（児島邦宏君） 事情がよくわかりませんので申し上げようがありませんけれども、町費負担教職員の場合に、それの採用がどうこうというよりも、身分上一生の問題として扱わざるを得ないし、またその先生を一生そこの学校に固定するということ等いろいろ勘案して、現行ではどうだというふうな指導がもしかしたらあったのかもしれません。
○参考人（児島邦宏君） 事情がよくわかりませんので申し上げようがありませんけれども、町費負担教職員の場合に、それの採用がどうこうというよりも、身分上一生の問題として扱わざるを得ないし、またその先生を一生そこの学校に固定するということ等いろいろ勘案して、現行ではどうだというふうな指導がもしかしたらあったのかもしれません。
この点は北海道費の負担の部分と、それから上流演習地の部分は町費負担のようでありますが、前向きの、つまり改良復旧的な方法で計画的に進めていくべきだと思うのですが、この点をひとつ建設省側からお答えおきをいただきたいと思います。これは後で結構です。 それから、時間がなくなってきましたから演習場内の整備の問題をこの際申し上げておきたいと思うわけです。
○説明員（中村祐三君） ただいまお答え申し上げましたのは、先ほどお話のございました具体的な予算書という付属書類添付の必要はないということでございまして、申請の際には、町費負担分はどういう財源でやるということは資料としてついておるようでございます。
それから町費負担が多くて、地方自治体が返納した分については、労働省のほうで失対第二種工事の中で県が予算のどれだけをやっておるかという数字を見られればわかるとおり、受け入れ体が手持ち資金が多くあるので受け入れられない、それから県としては、この問題については中央に戻すわけにいかないので、県工事でやるべきものを第二種工事に回しておる工事が相当あるわけです。
特に産炭地区におきましては、三参考人が言われましたように、相当な収入、財源が減になりまして、支出の問題については、このようなものに取り組みますと相当な町費負担という形になるわけでございます。一表は、一戸に当たりまして百二十八万一千七百五十二円という数字になるわけです。
（１） 激甚災害特別財政援助法の適用または特別 立法措置 （２） 公共施設災害に対する緊急査定の実施 （３） 特別交付税及び起債の特別措置 （４） 消防施設の国庫負担率の引き上げ （５） 水道災害復旧工事に対する国庫補助率の引 き上げ （６） 環境衛生金融公庫融資の拡大 （７） 伝染病予防法に定める町費負担の軽減 （８） 自作農維持資金の追加割り当て （９） 農林水産業共同利用施設
ただ用地のごとく、補助金もつかない、あるいは起債もつかない、そういう単独市費負担、町費負担というようなものにつきましては、十年間の延べ払いまでは延長できる。かような五省協定になっておるわけでございます。
ふだんからブルドーザーたった一台で、河床が高くなっているその村費河川、また町費負担による河川を常に取ったり上げたりして、むだなようですけれども、それをやっているところが、今度のはんらんによる被害というものが意外に少なかった。そこの町村に行って見たらおそらく簡単ですが、町長は、この危害を救ったのは、百の説法より、ブルドーザー一台ですよと言っている。