1972-08-29 第69回国会 参議院 社会労働委員会 閉会後第2号 一方、柵原町や地域住民の側からの問題点を整理いたしますと、柵原町の財政問題では、町税収入における柵原鉱業所の占める割合が大きく昭和四十七年度の場合、昨年よりその比重がやや低下したとはいえ、全体で約一億二千万円のうち、鉱業所の割合は、鉱産税、固定資産税など約五千万円にも達しており、今後の町財政逼迫が懸念されるところであります。 藤原道子