2021-05-20 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
○森本真治君 本当、それでなくても、やっぱり今製造業、非常に、例えば中国やそういう新興国との競争の中で、広島ではもう工場閉鎖という、呉でもそういうことも起きているという状況の中で、やっぱりその製造業、産業がなくなると町自体がもう衰退をしていくという中で、更にまた新たなこういう地球温暖化への対応という、カーボンニュートラルの取組ということも非常に必要になってくるということで、非常にこれは、それぞれの事業者
○森本真治君 本当、それでなくても、やっぱり今製造業、非常に、例えば中国やそういう新興国との競争の中で、広島ではもう工場閉鎖という、呉でもそういうことも起きているという状況の中で、やっぱりその製造業、産業がなくなると町自体がもう衰退をしていくという中で、更にまた新たなこういう地球温暖化への対応という、カーボンニュートラルの取組ということも非常に必要になってくるということで、非常にこれは、それぞれの事業者
七月豪雨のあった七月二十八日の当委員会において、私は、熊本県人吉市の市長さんがおっしゃった、町自体が消滅の危機に直面している、自力での回復はなかなか厳しいとの言葉を紹介して、コロナ禍での苦境に立った、災害が重なった被災者、被災事業者の実情を踏まえた、なりわい再建のための特別の支援を求めたところであります。
簡単に自宅を移転することができない方もおられるということで、実現が非常に厳しいものもあるということでありますが、厳しい財政制約の下、巨費を投じて二度と同じ災害を繰り返さない対策を講じるということも大切なことであり、安全、安心な場所に町自体を移転する選択肢を取ることの方が国家百年の大計として国土強靱化にかなうように思うわけであります。
その中で、この韓国の方では自国民をほとんど立入禁止にしているわけですけれども、その中で一つある自国民の方が入れるところ、江原ランド、これについては、大変この町自体が衰退をしてしまったと。最初は、カジノによって収益が入って、よかったかもしれません。
で、そのカジノに代わる産業が既になくなってしまったところでカジノが経営破綻という形になると、その町自体何も残らない状況になるという、そういう深刻な状況を生み起こす、そういう危険性があるというようなことも、これ衆議院の参考人質疑の中でもやり取りが行われていまして、非常にリスクの高い選択になるというようなことも参考人からは意見としては言われておりました。
だから、こういうことがずっと進んでいくと、まさに商業が地域に雇用やにぎわいを創出したり、まちづくりに協力する、ライオンズクラブだ、ロータリークラブだというのは地域の商店の人たちが入ってまちづくりに貢献しているんですけれども、商工会議所の会員もそうでしょうけれども、そういう人がどんどんいなくなっていくと、町自体が廃れていく。
また、益城町では、町の中心部に甚大な被害が広がったわけでありまして、町自体を調整していく土地区画整理事業等が必要不可欠であり、それを展開しているところでございますが、この土地区画整理事業と一体となって復興を牽引するために必要な街路事業というのがございます。
そしてまた、政府から何度も逐次国会等で説明されているとおり、ジュバの町自体の安定はそれほど損なわれているわけではございません。ただ、ジュバから外へ行きますとかなりもう予測不可能な事態もございますし、さらに加えて、今は気候上の条件で南スーダンに飢饉が起こりかけているということは否定し難い事実、干ばつでありまして、そういう状況であって、干ばつが起こりますと当然治安が乱れるわけでございます。
一方で、この楢葉でございますが、来年の春、四月を帰町目標ということで町長は目指して、町自体がやっております。それに対して国、県が全面的にバックアップをしながら、また二人三脚で一緒にやっているんですが、一つは、いわゆる小中学校が来年の春に、これを戻って開校するということになっています。
○佐々木(隆)委員 融資を低利にしていただくことは、それはそれで一つの方法でありますが、被害の大きさ、当然、南富良野だとかあるいは清水町などというところは町自体が機能しないような状況になっておりますので、町の復興という視点から、産業復興が中心になっていますが、ぜひ、町の復興、村の復興という視点で、今総理からお答えいただきましたが、できればグループ補助金を検討いただきたいんですが、柔軟な対応ということでありますので
それに助成がされていましたけれども、鯖江の眼鏡、それぞれの個々の企業を応援するのではなくて、町自体、世界に発信するブランドとなり得るように、ただの下請ではなくてということでやっていたんですよね。 そうすると、中小企業庁の事業ではあるけれども、これ、地方創生以外の何物でもないんですよね。
そして、もう一つの三角形ということで、先生からここで提示されました単体としての住宅、建物ということについての省エネとか断熱ということをやるけれども、しかし、その三角形のもう一つには、もっと町全体という中にこの低炭素まちづくりと、先生が二十四年、国交大臣在任中に取り組まれた低炭素まちづくり法に基づいて町自体をそういうふうに持っていくという角度がもう一つ底辺で大事で、その両面が備わったときに初めて流通というものが
あるいは農業も、かなり頑張っている皆さんたくさんおられますが、やっぱり本当に苦しい皆さんもおられて、町自体の将来が危ういときに、この町を担っていくのは誰かというのは、まさにそこにいる住民であると。
もう言うまでもなく、今この被災地、町自体が大きく変わってしまった、また壊滅してしまった、こういう地域において、結局今、人口減少ですとか高齢化ですとか、いわゆる日本が抱える課題を先進的に今ある意味抱える地域になってきたわけでありまして、この被災地の復興といったものがいずれ日本ですとかあるいは世界のこの課題解決の先進モデルになり得るんだと、そういう意気込みで是非今後とも取り組みいただきたいということをお
したがって、現在十年目に入って一か月少々と、失礼、私が一か月少々で、町自体は二か月少々です。失礼いたしました。面積は七百八十一平方キロメートル、これは群馬県で一番大きくて、県土面積の一二・四%、約八分の一ということで、非常に山岳地帯、山林の多いところです。したがいまして、町の面積の九割、七百平方キロメートルは国有林、民有林、あるいは山岳地域という形になっております。
鍵というか見せ場になっていくというか、パラリンピックでどのような形で、その町自体の、社会全体の仕組みも含めて、ICTがこれだけ障害者の方たちにも有益に活用できるんだという、そういう姿を見せていくというのは非常に大事だというふうに思っておりますけれども、この障害者対応についてのICT化の推進の現状と今後の取組について伺います。
もっとずっと進んでいけば、恐らく、うちは全部うちの屋根に太陽光をつけて、自分のところで賄うというようなことにすれば、今のような電線も必要なくなってくるようなことになるし、そうすると、町自体も変わってくるし、地方創生にも非常に私は役立つと思うんですね。
そして、夕張の状況というのを、将来的なことを考えると、ここの巨額な債務というのは恐らく、当時の総務大臣の判断が正しい正しくないとは言いませんけれども、やはり相当厳しくなるということ、今までにない再生計画になるということ、そして、長期化しますから町自体が消滅する可能性だってあると。
そうではなくて、私は、自分が長年住んでいたところはふるさとであり、そこの中で切り離してはならないというふうに思っていまして、どういうふうに誘導しながら町自体をつくり替えていくかという、今年は大きなスタートを切っていかなくてはならない年だと、その意味で、さらに全体的な方向性の国土のグランドデザインというものをつくる必要があると、このように考えているところでございます。
町自体、村自体が消滅をするわけですね。その割合が全体の二九・一%、三割近くになってきている。 総理、これはかなり国家的な危機だと思うんです、率直に言って。この数字というのは、東京にさらに人口が移動した場合の危機的なケースを増田先生がかなり分析をして書かれているんですが、これをとめる。 すなわち、東京は魅力的な町になるでしょう、それはいいです。