2019-02-20 第198回国会 衆議院 予算委員会 第10号
また、町税、町の税の六割を固定資産税が占める山ノ内町にとっては、固定資産税の滞納が大きな問題になります。 二ページ目をごらんください。 細かくて申しわけありませんが、平成二十八年度の長野県の市町村税の徴収実績です。総務省のホームページから抜粋したものです。一番右の列が、前年からの滞納分も含めた徴収率です。ざっと下へ見ていただくと、九〇％台の数字が並んでおります。
また、町税、町の税の六割を固定資産税が占める山ノ内町にとっては、固定資産税の滞納が大きな問題になります。 二ページ目をごらんください。 細かくて申しわけありませんが、平成二十八年度の長野県の市町村税の徴収実績です。総務省のホームページから抜粋したものです。一番右の列が、前年からの滞納分も含めた徴収率です。ざっと下へ見ていただくと、九〇％台の数字が並んでおります。
宮城県南三陸町でも、人口は二〇一一年度から一四年度の間に三千人以上減り、歳入に占める町税の割合も一六・八九％から一・〇七％へと減っています。 とりわけ、震災によるこうした人口流出が深刻な被災自治体の場合、二〇一五年の国勢調査に基づいた二〇一六年度以降の交付税の配分額が激減するのではないかという懸念は深刻なのではないでしょうか。
また、ちなみに、篠栗町におきましては、保険税に限らず、他の町税も含めての実績が二万三千七百六十一件、納付額が二億五千百五十一万五千三百二十八円。手数料は、先ほど言われましたように、一件当たり五十七円、手数料の負担額が百三十五万四千三百七十七円だそうです。やはり、経費をかけてもしっかりと集めておられる。
財政については、町税は全くゼロということになりますので、地方交付税、特別交付税、あるいは電源立地対策交付金の使途が緩和されているということも含めて、これを適切に、費用対効果が上がるような形で対応せざるを得ないというふうに考えております。
そのような観点からも、先ほど資料によって提示しましたように、町税はあくまでも二つの税、住民税、固定資産税から成り立っているものでございまして、我々としては、これを上げて税を確保するという市町村の状況にはないわけでございます。そのようになってまいりますと、国と地方における税の再配分についての私の考えを申し上げさせていただきたい、このように思うのであります。
これも率直な私の疑問というか、ちょうど御町の場合は町税収入が十億七千六百万ですか、それに対して職員の人件費、議会、事務も含んでおりますけれども、十四億八千六百万あるということで、人件費も地元の収入で賄えないというのはどういう意味なのか。私の場合には埼玉ですから、また首都圏ということで、こういった実態というのは余りないのですね。
質問の本旨の、町税と人件費のアンバランスでありますけれども、これは先生、要は国からの委任事務がこのくらい多いということなんです。そのために職員を抱えなければならないということなんです。これが一番わかりやすい答えだろうと思います。これをやっていくために、我々にすれば職員を抱えなければならないし、今の制度の中での町税以上の人件費を要するということが一番わかりやすいので、それだけにとどめておきます。
そうだとすれば、その発想は要するに国犯法、町税犯則取締法の強制調査の発想なんですね。これは裁判所の令状があって初めてそういう事前通告なしの強制調査に入ることができるわけでありまして、到底今の説明では、事前通告をしないで臨宅調査に入る理由としては私は納得できません。
人口の激減で市税、町税収入が不振に陥り、各市町とも歳入経常一般財源総額に占める割合は一一・五％から二五・五％と極めて低く、全道平均の五五％を大きく下回り、地方交付税に大きく依存する歳入構造となっております。 一方、石炭鉱業依存体質から脱却するための諸対策事業に要する財源を地方債に求めざるを得たかったことから、公債費負担比率が逐年上昇するなど財政基盤は極めて脆弱なものとなっています。
この奥尻町の場合、町税というのは二・三七億円、港湾事業の起債分に見合う額はこの町税の約二分の一ないし町税とほぼ同額という額になってしまうわけなんです。 そうしますと、ここではもう港をつくるということのための起債で、そして、交付税をもらったとしても他の公共事業など町民生活にかかわる費用に充てる余裕がなくなってしまうというのがこういうところの大きな問題なんです。
町税収入の七〇％が炭鉱関係からの収入であり、炭鉱が唯一の基幹産業であります。池島炭鉱では第八次政策で合理化が進み、本年度では百二十万トン出炭に対して千三百人と大幅に合理化を行っております。現在の採炭効率を維持するためにはこれ以上の合理化はできないところまで来ており、閉山すれば高島町と同様の極めて厳しい状況が予想されます。
ちょっと自治省にお伺いをいたしますが、今私が高島の現状について幾つかの点から問題点を指摘を申し上げているわけですが、特に財政力の低下というのは、先ほど町税の問題で申し上げましたように大変な問題があるわけですね。
南淡町の工場及び観光施設誘致条例、これには有形固定資産の投資額、土地に係るもの、これに対して奨励金を出すんだけれども、奨励金は当該施設に対して町税として賦課徴収した固定資産税を、土地に係るものを除いてこれを交付すると書いてある。固定資産税そのものを今度は奨励金として交付しますという条例ができているんだ。これは二重、三重のペテンみたいなものやないか。
町税の約一割を超える金額で、大変大きな負担になることは間違いない。」これが苦悩の表情を浮かべた沖さんという苅田町の町長さんのインタビューの中身であります。これも私もビデオに撮りましてつぶさに見ました。つまり、地方自治体でもいろいろな形でしわ寄せが出ているのです。
○小川説明員 公金の取り扱い、しかも特に町税の取り扱い、それが適正に行われなかったといいますことは、地方公共団体に対する大きな不信を招くもとになったものであろうというふうに私ども考えております。まことに残念かつ遺憾なことでございます。
町の行政を担当する者にとりましても、町税収入の約二六％が鉱山関係で占めております。その点からは町の財政にも大きな打撃を受けるわけでございます。また、鉱山地域にせっかく整備いたしました公共施設等も無用のものとなってしまいますし、建設した経費のための借入金だけが残ることになりかねません。そのほかに郵便局などの公共施設も廃止に追い込まれてしまいます。
（８） 近年、特定の地方公共団体において、町税を正規の歳入科目に入れず、別科目で歳入処理するという違法な会計処理を繰り返し、普通交付税の算定資料に作為を加え、さらに虚偽の記載を行うなどして、長期にわたり、不当に過大な地方交付税の交付を受けていたことは、極めて遺憾である。
（８） 近年、特定の地方公共団体において、町税 を正規の歳入科目に入れず、別科目で歳入処 理するという違法な会計処理を繰り返し、普 通交付税の算定資料に作為を加え、さらに虚 偽の記載を行うなどして、長期にわたり、不 当に過大な地方交付税の交付を受けていたこ とは、極めて遺憾である。
町財政に占める役割りを見てみますと、町税収入の約二〇％強、これだけ大きな位置を占めておるのが丸善石油であります。 そして、町の声を私、幾つか聞いてきたわけです。たとえば陸上の運送会社、これは下請ですけれども、会社は心配するなと言うけれども具体的に何も説明がない、あるいは船舶会社に聞いてみると、考えたら本当にノイローゼになる、こういうことで非常に苦渋に満ちたことを言っておりました。
それから槻木タクシーは町税を含めて百三十六万九千三十円。これも若干の数字の食い違いがあるかもしれませんが、大体税金の方も従業員から取っておって、役場や税務署に納めなかったと、こういうことも確認していただきたい。これは国税庁関係どうですか、多少の数字が違っても、こういう行為については事実を認めますか。
もう一つは、いまお示しのございましたように、五十五年の八月に、奈良県の香芝町において、住民からの事務監査請求がございまして、それに関連して、奈良県が香芝町の地方交付税の検査を実施いたしましたところ、町税の中でも、主として町民税と固定資産税の一部を正規の歳入科目に入れませんで、財産収入及び寄付金という別の科目に歳入処理をするという違法な会計処理を行いますとともに、普通交付税の算定に用いる資料に作為を加
町税が五十四年度一億四千四百万、五十五年度で一億五千五百万、こうなっているのでありますが、ここで町は町立の国保病院を持っているわけであります。内科が一人、外科が一人、ベッド数五十七という規模でありますが、五十三年末で累積赤字が約二億七千万、五十四年に一般会計からの繰り入れが一億二千三百万円、これはこの町の町税の総収入に対して八五％、町税全体の八五％を病院に繰り入れているのであります。