2021-01-25 第204回国会 衆議院 予算委員会 第2号
なかなかイメージがつかないのでありますが、例えば岩手県の水稲の耕作面積というのは約五万町歩程度というふうに言われておりますので、岩手県一つ以上調整が必要ということになります。 そのような中で、国としては令和三年産に向けてどのように取り組むのか、お伺いをしたいと思います。
なかなかイメージがつかないのでありますが、例えば岩手県の水稲の耕作面積というのは約五万町歩程度というふうに言われておりますので、岩手県一つ以上調整が必要ということになります。 そのような中で、国としては令和三年産に向けてどのように取り組むのか、お伺いをしたいと思います。
ですから、非常に狭い水田面積の中で、一町歩程度の枠組みの中で、たくさんの家族、たくさんの人口を日本は養ってきたという歴史があります。
二百九十ヘクタールぐらいの土地なんでございますけれども、今度そこで宅地として緑がある意味で若干犠牲になる部分はそれの六分の一、たしか四十八町歩程度であったかと思います。
六十五年見通しで想定をいたしております麦作面積は、転作目標面積が七十六万町歩程度までなるだろう、こういう想定を置いて組んでおるわけでございまして、現実の麦の作付面積の増加といいますのも、転作目標面積が大幅に引き上げられましたときに飛躍的に伸びておる、こういう状況に相なっております。近年、この二、三年でございますが、目標面積を引き下げてきております。
どういうことで七十八町歩程度に圧縮をされるのか、その理由をお聞かせいただきたいと思います。
その中に一町歩程度でこれだけの農業をやっていくということは、非常に厳しい状態にあります。しかも外圧もあります。また、消費者からは安いものを食べたいという問題もあります。
それには一町歩や二町歩程度に機械化を進めていくとか、あるいはまた一時しのぎの価格に対する保証、負担というふうなものはもはや限界に来ている、私はこのように考えるわけです。そうすると、結局生産性の向上を図るには、日本の国土というものを最大限に生かしていこう、こういうような基本姿勢で今後やっていかなければならないのではないかと思うわけです。
たばこ耕作の場合は、米と違って投下労働力が多くかかるのですが、一町歩程度なら何とか家族労働でやれる面がございますので、ぜひたばこについてもこの米と同様に生産費所得補償方式がとられるように、この点は大蔵委員会の先生方にもぜひ強くお願いしたい。
これは先ほど申し上げました共同育苗施設等では十アールの面積と、本田の対応面積が苗しろと違いますので、本田の面積で換算をいたしまして、現在五県で八十七市町村が希望を申し出ておりまして、その中の希望面積が二万一千町歩程度でございます。 それから新潟県が二十一町村で二千二百二十ヘクタール程度になっております。冒頭に申し上げましたように、これは時々刻々変わってきますので、現在の数字はつかんでおりません。
この小面積皆伐と申しましても、保安林等は特に厳正にする必要がございますので、少なくとも五ヘクタール以上はだめであるとか、一般の森林につきましても、注意しなければならぬところは十町歩程度にするということで——従来は、切ったあとは、二、三年すると連続して数十ヘクタールにのぼるような伐採をした例もございます。
したがって、こういう計画のでき方も、計画的な仕事の実行のやり方も、わりあいに大きい規模の山林の所有の人たちはよくいっておりますけれども、いわゆる五ヘクタール未満、一町歩程度というところはなかなかそういう計画施業が適用しにくい問題があるのでございます。
北海道の農業も、戦前は五町歩程度の経営をいたしておりましたが、新しい憲法によって、これが長男、次男に分割されて、二町五反に細分された。細分されればされるほど、農業経営が不振におちいるということは明白でございます。
で、これをさらに拡充してまいりたいと思っておりますが、私どもとしましては、五十一年までにT一〇一三による圃場といいますか、これは農家でございますが、二万町歩程度に持っていくということをいま考えておる次第でございます。先ほどはなはだ申しわけなかったわけでありますが、数字がわかりましたので御報告を申し上げさしていただきたいと思います。 それから国際需給のお話がございました。
○伊藤(俊)政府委員 転作は現在二十七万二千町歩程度に進んでおるわけであります。それで、休耕田がどれだけ戻るかということはちょっといままだわかりかねるような次第でございます。
四十六年、四十七年は千町歩程度ふえているわけでございます。
この計画を考えましても、大体私どもが考えておりますのは、五百町歩から七、八百町歩程度の圃場整備をやって、その中で工業用地も生み出すし、あるいは公共施設用地も生み出すし、あるいはできればそういう宅地の集団化するようなことも考えていこう、また生活環境の問題もその事業の中に取りくんでやっていこうということで始めることにいたしておりますけれども何ぶんにも非常にむづかしい問題がやはりあるわけでございますけれども
こういうものは育種圃場が非常に少なくて、いま二十町歩程度でありますが、こういうものでは仕事にならないというわけであります。せめて百町歩なり、二百町歩なり圃場をつけないと、いわゆる品種改良というものは、二千か三千個の中に一つ新しい品種が出てくるわけでありますので、相当の規模のものが必要だというのです。そういうものがいま日本の試験場等には整備されていないわけであります。
○松沢(俊)委員 大体大臣の考え方はわかりましたが、私の新潟県なんかの場合におきましても、たとえば新潟市の近郊で十二町歩程度一まとめにして、一人の労働力で完全機械化のばらまきで水田栽培をやっておる、こういう場所もあるわけなんであります。そういうのがやはり大臣の考えておられるところの新しい農業の考え方なのじゃないかというぐあいにも実は考えられます。
たとえば岩手県の例を申し上げますと、岩手県の水田の面積は約十万町歩程度でありますが、その十万町歩からことしは二割減反というのでありますから大体八万町歩ぐらいが作付になるのではないかと思うのでありますが、この八万町歩の水田に要する苗しろは大体五%と見ますと四千町歩必要、多少上下があるのでしょうけれども大体四千町歩から五千町歩じゃないだろうかと思うのでありますが、その四、五千町歩の苗しろのうち実に二千四百三十三
それからまた相互に、この法律にも書いてございますが、私どもは工業導入と並行的に大体二十町歩程度の広域営農団地といった構想で、構造改善事業、圃場整備等をやりまして、そして並行して農業の振興もやってまいりたい、こういう考えがあるものですから、そこで調和ということをいっているわけで、均衡のとれた発展を期待する、こういうことであります。