1995-11-08 第134回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
そうすると、パートの御婦人にしても何にしても、例えば月に十五万円の収入がある、すると一体これは水田何町歩分になるのかね、こういうようなことになります。 それで、農村における就業の場の確保ということもあわせて考えていただきたい。
そうすると、パートの御婦人にしても何にしても、例えば月に十五万円の収入がある、すると一体これは水田何町歩分になるのかね、こういうようなことになります。 それで、農村における就業の場の確保ということもあわせて考えていただきたい。
だから、二十町歩なら二十町歩分を市町村がかぶってあげましょう、だから転作に協力しなさい、こういうことで市町村がかぶるか、県がかぶるか、そういうかぶる財源については国がある程度いろいろな形で調整金を出してやる、こういう方法をとる方が一番手っ取り早いのじゃないか、そういう方法をとれるのかとれないのか。局長どうですか。
すると、その翌年は、その五町歩分もろに足して五十五町歩にする、そういうふうに理解してよろしいのですか。
したがって、もうすでに、ペーパーポットは本畑では何町歩分ができておるかということは、大体予想が立っておるわけでありまして、そういう点からいうと、これは現在では、四十八年度対比で三割ぐらいの減反になるのではないか、こういうことが憂慮せられておるのであります。
ということは、事情は去年と何にも変わらない、同じ条件であるという場合において、極端なことを言うと、かりに、おれは半分減反するよと言って、政府のほうへは減反を申し込む、二町歩のところ一町歩に減反します、そのかわり一町歩分の補助金をくださいよと、片方では申し入れをしておる、片方では、今度は二町歩なり一町八反歩つくらなければとれそうもないお米を予約をしてきておるという場合に、どっちかに食い違いがあるのじゃなかろうか
行政財産ですから、四百何十町歩提供するならば、四百何十町歩分というものをきちんとこれは宮内庁のほうに取り戻すべきですよ。そういう基本線をどうして打ち出せないのですかね。このせちがらい世の中に、百町歩はまけてやりましょうという話は通らないですよ。次長さんでなくてもいいですよ、専門の交渉した方でも。どうしてそういう交渉になったかをひとつ。
四百何十町歩提供して三百十九町歩分しかその対象の金をもらわないような形にしたのは、一体何ですか。面積の対象を百町歩はずしたのは、一体これは何ですか。当然対象になるべきものも百町歩はずしたのはどういうわけか。もう一つは、反当価格をなぜ一体近傍類地の価格というふうに最初に押えなかったか。近傍類地は反当百四十万するのに、六十万か七十万で評価したのは一体どういうわけか。
たとえていいますと、予算では三十八年度は八千何百万ですか、お組みになりましたが、三十九年度は二千何百万という三分の一以下の予算案を御提示になっておりまして、農地信託制度については非常に期待薄だ、一方、相当革新的に大臣が御努力になって、いま提案になっておる財政投融資、土地取得百七十五億という財政投資案も、これは相当革新的ではありますけれども、かりに反当十何万五千円とすれば一万町歩分にしか当たらない、こういうことも
でありますからこのごろ機械化していれば、私は個別経営のほうではあとどんどん借り入れして、またそれを右から左という言葉が当たるか当たらないか知らぬけれども、逐次に少なくとも五軒集まってかりに三十町歩を経営する、こういう場合にその五分の一である六町歩分については、他の労働に依存して一向差しつかえないんですから、ですから無限に広がるとは言い過ぎでありますけれども、とにかく一戸でかりに六町歩づつ出資するものならば
昭和三十六年度におきましては、その飼料作物に転換して畜産を導入しようとする予定地を二万町歩分見込みまして、これに対しまする経費三億九千九百万円が計上されております。御配付資料の麦対策畜産関係予算及び資金概要というのがございますが、それを恐縮でございますが見ていただきますと簡潔に御説明できるかと思います。本印刷では四百九十一ページでございます。
その補助事業によりますもののほかに、経済基盤強化に関しまする法律の改定をお願いしたいと思っておりますが、非補助小団地開発事業に対する農林漁業公庫の融資によるもののようなものですが、農林漁業公庫による三分五厘の低利資金で牧野改良をやるということも考えておりまして、資金としましては、二千町歩分、一億の資金が計上をいたしてあります。
これに予定している規模といたしましては、三十三年から三年間で総予算一億七千万円、人員五十六名でありまして、昭和三十三年度予算といたしましては、用地買収費と土地整備費で千八百七十五万円、うち用地買収費千五百万円、面積五十町歩分であります。
とか中小の対策でやっておりますような補助事業等によりまして復旧をさせまする反面、家畜の特徴として、こういう災害復旧には、そのあとの農家の収入と申しますか、また土地を耕土としてよくするためとかに活用してもらうように進めたいと思っておりますが、そこで、とりあえず、いい耕地にならない場合でも、自給飼料の種子を、これも農家の負担を持たせないようなことを本旨といたしまして、目下は県の希望によりまして百五十八町歩分
三十三年度には、とりあえず七百五十町歩分を計上いたしたのでございます。これが一町歩当り二万五千円の単価になりますが、その七割を貸し付けることにいたしまして、千三百十二万五千円の資金をここに計上いたしたわけで、これが改良資金の面で前年度と変っております点でございます。 主要なる事項は以上の通りでございます。
最も顕著な例は、昨年の十一月三十日金沢市並びに石川県石川郡の両方にわたりまして約八百町村でありますが、四百五十五名の地主が二千六十一名の小作人に対しまして、二百四十一町歩分の農地法二十条に基きますいわゆる強制土地取り上げの措置をして、今現地では大ごたごたを起しております。これに似たような例は至るところに出ておる。これは明らかに農地法の違反であります。
これは二つの項目に分けておりまして、西南地方早植え促進施設六千町歩を増加いたしまして、その金額は四千三百二十万円、もう一つは、いわゆる水稲健苗の育成施設八万一千五百五十六町歩分を追加いたしまして一億四千六百八十万円ということに相なっております。次は農作物病害虫防除組織整備費補助金一億円、これは防除所の動力噴霧器の補助を増額いたしたものでございます。
従いまして十町歩分の水が不足すれば、十町歩に相当する用水施設なり何なりをつくつて、これに代替させなければならない、こういうふうに考えております。
八月十三日現在で、県の報告によりまするところの農薬の大体の使用数量等から推定いたしますると、これは今後使用する分も或る程度含んでおると思いまするが、大体全面積といたしまして、「いもち」病については先ほどの百十八万町歩に対しまして百四十二万町歩分を防除できるだけの農薬が大体手に入つているのでございます。
その結果われわれの予定していまする農薬の量は、いもち病につきましては、七月中に約三十七万五千町歩分の防除をできる農薬を期待しておりますし、八月はさらに二十八万九千町歩くらいの農薬の生産を期待しておるわけであります。従つていもち病につきましては、大体九十万町歩くらいの農薬は確保できるというふうに考えておるのであります。